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いしい やすあき

石井 康晶 弁護士 プロフィール

所属事務所: エバー総合法律事務所
所在地: 千葉県 千葉市中央区中央4-12-1 KA中央ビル4階
葭川公園駅徒歩4分
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登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。
石井 康晶弁護士

相談者から高評価の新着法律相談一覧

  • 調停離婚

    【相談の背景】
    妻から申し立てられた離婚調停および婚費調停中です。

    妻は、一方的で合意なく、妻の実家に子供を連れて連れ去り別居をしました。

    子供の年齢が1歳6ヶ月という条件と
    別居してから6ヶ月が経過してしまった点がネックとなります。

    子供の年齢が1歳〜2歳でも、
    別居から6か月経過してしまった状況でも、
    父親に子供を引き渡す家裁の判断が出る可能性はありますか。

    母性優先で父親は泣き寝入りするしかない状態なのか、
    子の引き渡しの主張する価値があるか勝算が知りたいです。

    ・合意なき一方的な連れ去り別居
    ・妻の適応障害〔育児にも影響〔診断書有〕〕
    ・合意なき一方的な親子交流の遮断
    ・妻実家の社会性の欠如(引きこもり、将来8050問題となる蓋然性が高い)

    という条件が子の引き渡しに有効な主張となると考えています。

    1)子の引き渡し、監護親の変更、それぞれの仮処分の書類を入手しました。
    2)親子交流とその保全処分の書類を入手しました。

    1)の求める保全処分には、「相手型は申立人に対し未成年者○○の引き渡しを求める」を記載し、
    1)の求める事由には、「合意なき連れ去り別居後、親子交流が遮断されたこと」を記載する予定です。

    2)の求める保全処分には、「月2回、各3時間以上の交流を確保」と記載し、
    2)の求める事由は、1)と共通にする予定です。

    助言いただければ幸いです。

    【質問1】
    私と妻は、別居したため、住んでいる県が異なります。
    離婚調停は、私の管轄裁判所で行っています。
    私からの調停の申立の実施は、妻の住所の管轄裁判所となるのでしょうか。
    自庁処理の上申書は提出すます。

    【質問2】
    離婚調停と親子交流調停が異なる裁判所で行われる場合となった場合、
    離婚調停で調整した親子交流の取り決めと、親子交流調停で調整した親子交流の取り決めはどのように扱われるのでしょうか。

    【質問3】
    同一の裁判所で一体的解決とするためには、自庁処理の上申書にどのような記載をすることが望ましいでしょうか。

    相談の背景の、仮処分1)2)の内容はどのような内容を記載することが望ましいでしょうか。

    【質問4】
    実子誘拐として〔未成年者略取誘拐罪〕刑法224条の適応を求めて警察に相談しても警察は動いてくれないでしょうか。

    連れ去り別居された側(夫)の主張が認められたケースはありますか。

    石井 康晶弁護士
    回答
    ベストアンサー

    A1
    相手住所地を管轄する家裁となります。

    A2
    完全に同時に成立することはありませんので、先に離婚調停でまとまれば親子交流調停は取下げ、親子交流調停が先にまとまれば離婚調停ではそれ以外を決めればよいです。

    A3
    自庁処理については、2つの裁判所で並行して処理することで当事者の手続負担が増すことを。
    保全についてはここで書ききれるようなものではありませんが、交流が遮断されたことだけでは全く不十分です。それなら親子交流の手続きで良いとなるので。
    監護者指定と引渡しは、相談者が①監護者として相手方より適格であること、保全については①に加えて保全の必要性(急いで未成年者の環境をこちらに戻すべき理由)を記載します。

    A4
    告訴が受理されて捜査された事例もありますので何とも言えませんが、報復的な理由でやるならやめたほうがいいです。親子交流の障害になるので。告訴を勧める弁護士もいますが真っ向から反対します。

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  • 窃盗・万引き

    【相談の背景】
    今現在、複数回の窃盗(複数の客のポイントカードの不正利用)の罪で自首をした23歳のアルバイトです。
    賠償金や示談金については支払う意思があります。しかし支払う際に社員の方に連帯保証人として親についてもらえと言われています。

    【質問1】
    親には別件(家族間の問題)で迷惑をかけ続けており、できることなら知られずに解決したいです。連帯保証人を立てろと言われた時に私の意思で拒否して支払うことは可能でしょうか。

    【質問2】
    緊急時の連絡網として家族の電話番号を伝えています。拒否し続けた際に会社から親へ連絡が直接行くようなことはあるのでしょうか。連絡されないために何かできることはあるのでしょうか。

    【質問3】
    今回のケースでは賠償金や示談交渉は誰と誰が行うのでしょうか。今現在、私が話をしているのは会社だけですので会社が被害者に相談をしたのちに私に報告するのでしょうか。

    石井 康晶弁護士
    回答
    ベストアンサー

    A1
    拒否することは可能です。もっとも、身元保証をしている場合は責任を負うことがあります。

    A2
    身元保証をしているなら連絡がいくことはありえ、それを止める手はありません。
    していない場合、単に連絡先でしかないなら連絡がいく可能性は高くないと思いますが、実効的な抑止方法はありません。

    A3
    手順が決まっているわけではありません。被害者は相談者自身に請求可能ですし、自身の刑事責任に関わる以上、会社に任せるべきではありません。

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  • 通常訴訟

    【相談の背景】
    通常訴訟において相手の陳述書に対し、「準備書面」などの主張書面を使って、「陳述書の○行目の記載は否認する。なぜなら〜」と具体的に認否・反論の文書を出してもOKですか?

    【質問1】
    通常訴訟において相手の陳述書に対し、「準備書面」などの主張書面を使って、「陳述書の○行目の記載は否認する。なぜなら〜」と具体的に認否・反論の文書を出してもOKですか?

    石井 康晶弁護士
    回答
    ベストアンサー

    A1
    認否は主張に対して行うもので、陳述書は証拠ですから、その記載に対する応答は認否ではありません。ですが、反論はしてOKです。もっとも、尋問を控えているタイミングなら敢えて出す必要は薄いです。

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  • 犯罪・刑事事件

    【相談の背景】
    令和元年7月に妻が私の名前と印鑑を使い無断で体外受精の移植手術をしました。

    私は受精卵のみ作って冷凍保存することを了承し精子を提供しました。
    しかし妻は無断で体外受精の移植手術をしたのにも関わらず、私が怒り居場所がなくなった為長男と二男を連れて家を出て行きました。

    離婚調停時、離婚裁判中初期には妻がどこで体外受精を行ったのか分かりませんでした。妻は聞いても答えませんでした。

    その後離婚裁判になり、進むにつれて体外受精手術を行なったクリニックが去年(令和7年5月)に判明しましたが、判明時には無断体外受精を行なってから5年が経過してしまいました。

    【質問1】
    1.妻が無断で体外受精をした日
    2.私が無断体外受精を知った日
    3.私が無断体外受精をしたクリニックを特定した日
    4.その他

    石井 康晶弁護士
    回答
    ベストアンサー

    公訴時効の起算点についての質問であれば、1ないし4いずれでもなく、無断で署名捺印した日(有印私文書偽造の行為があった日)orそれを提出した日(同行使のあった日)です。

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  • 婚姻費用

    【相談の背景】
    調停で婚姻費用支払いが成立し、数カ月は振り込まれていました。
    しかし先月分は振り込みがありません。
    遅延するなどの連絡もない状況です。

    【質問1】
    弁護士へ相手方の弁護士に確認してもらうようお願いする予定ですが、期限からどれくらい待ってから連絡をするのが一般的でしょうか?
    数日は待ったほうがいいでしょうか?

    石井 康晶弁護士
    回答
    ベストアンサー

    9月分が払われていないなら、週明けまでは待ってもいい気はします。
    ですが、連絡することに問題は無いので相談者次第です。

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  • 不倫慰謝料

    【相談の背景】
    相手が既婚者だとは知らずに不倫してしまった場合についてお聞きします。

    相手が既婚者だと知らずに不倫してしまっている「最中に」慰謝料請求された場合と、相手が既婚者だと知って恐ろしくなってすぐに別れた後に請求された場合とでは、請求される慰謝料の額に差が出ることはありますか?

    例えば、「知った瞬間にすぐ別れた=悪質性が少ない」と判断され、別れた後の方が慰謝料が少し安くなるなど、こちらの態度次第で金額に差は出るのでしょうか?

    【質問1】
    「不倫だと知った瞬間にすぐ別れた=悪質性が少ない」と判断され、別れた後の方が慰謝料が少し安くなるなど、こちらの態度次第で金額に差は出るのでしょうか?

    宜しくお願い致します。

    石井 康晶弁護士
    回答
    ベストアンサー

    既婚と知らず、知らなかったことに過失もない場合は、知ってからも関係を持たない限り責任を負いません。従って、どちらのケースでも交際を継続さえしなければ責任を負いません。

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  • 離婚・男女問題

    【相談の背景】
    長く事実婚を続けてきたパートナーから一方的に別れを告げられましたが、私としてはまだ合意していません。

    ですが、相手はもう「言ったんだから、事実婚は解消済みだ」といった感じでサッサと転居の準備を始めており、共有財産に当たる部分まで近日私が見ていない瞬間に持ち出しそうな雰囲気があります。

    そもそも、相手は「どこまでが共有財産か」を分かっていない雰囲気もあり、悪意なく共有財産を運び出してしまう可能性があります。

    このことについて、「まだ財産分与の話し合いもしていないのだから、アレとコレとコレは勝手に持ち出さないで」と言いたい気持ちに駆られていますが、私から「財産分与、共有財産」という単語を出すことで私が別れを受け入れたように取られ、「一方的に事実婚を終わらせられた部分の慰謝料」を受け取れなくなったらイヤだなという気持ちもあります。

    【質問1】
    「合意なく事実婚を終わらせられた部分の慰謝料」を受け取れる可能性を上げることを考えるのであれば、現時点で私から「財産分与が」「共有財産が」という言葉は持ち出さない方が得策なのでしょうか?

    【質問2】
    また、例えば車を勝手に売られる心配がある場合は車検証か車台番号を写真に撮っておくと良い、と弁護士ドットコムで読みました。この行動(車検証か車台番号を撮影しておく)にはどんな効果があるのでしょうか?

    石井 康晶弁護士
    回答
    ベストアンサー

    A1
    財産分与という言葉を使おうと使うまいと、内縁(事実婚)は一方が解消すると決めればそこで終わりです。合意は不要であり、解消したこと自体に慰謝料は生じません。

    A2
    ほとんど意味がないでしょう。共有財産たる車を売却した場合は売却金額が分与対象になります。画像を確保することで違いは生じません。車両を特定する情報を確保できるという意味合いしかありません。たとえば、不当に廉価で処分した場合に、車検証上の情報からおよその中古価格を割り出し適正価格を主張することは出来るでしょうが、売却自体を防ぐ効果などはありません。

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  • 借金

    【相談の背景】
    弁護士事務所にて任意整理の方向で手続きをしてもらいました。

    【質問1】
    受任通知の発送日から到着日までの間の任意整理対象カードの
    約定返済日の支払いは、これまで通りですか?

    石井 康晶弁護士
    回答
    ベストアンサー

    いずれの場合も一旦支払いは止める筈です。もともと約定通りの返済が厳しいから任意整理をやっているわけですし。代理人に確認してください。

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  • 離婚・男女問題

    【相談の背景】
    不倫の証拠(レシート)の扱い方についてお聞きします。

    夫が不倫の証拠と見られるレシートを100枚近く残しており、あまりにも管理が大変でレシートの全部の日付部分に「黄色の蛍光ペン」を塗ってしまいました。

    弁護士ドットコムにて「証拠の原本は絶対にいじってはいけない」と知ったのですが、「レシートの日付の部分を黄色の蛍光ペンで塗った物」はもう証拠としては使えないのでしょうか?

    【質問1】
    「レシートの日付の部分を黄色の蛍光ペンで塗った物」はもう証拠としては使えないのでしょうか?

    宜しくお願い致します。

    石井 康晶弁護士
    回答
    ベストアンサー

    A1
    問題ありません。単に日付を強調する趣旨であり、レシートという証拠の本質を損なうことはありません。

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  • 企業法務

    【相談の背景】
    お世話になります。法人経営しておりますが、業績が悪く、買掛金がかなりあり、いくつか支払い督促も行われております。資産も尽きてしまい、法人破産もできない状況です。このような状況で、何か良い方法ございましたら、ご教示いただけますと幸いです。よろしくお願い致します。

    【質問1】
    督促を止める方法がありますか

    【質問2】
    費用積立ながら破産は可能でしょうか

    石井 康晶弁護士
    回答
    ベストアンサー

    督促を止めるには弁護士からの通知を要しますが、法人破産は取り付け騒ぎを起こさぬよう、準備が整った段階で破産する旨を周知することが一般的です。そのため、破産費用を捻出できず申立まで時間を要すると見込まれる本件では「費用と積み立てつつ債権者からの催告を止める」ことは容易ではないでしょう。
    積立自体は可能ですので取り急ぎ近隣の法律事務所に行かれることを勧めます

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  • 離婚慰謝料

    【相談の背景】
    離婚裁判で相手から「私が会社のパソコンに不正アクセスしたことからエンジニアの仕事を辞めざるを得なくなったこと」と「子どもを無断で連れて家を出た未成年者略取誘拐および10ヶ月間、1度も面会させていないこと」から損害賠償と養育費を支払えないと主張されています。
    現在、退職し精神病を療養中のようです。

    【質問1】
    損害賠償はどのくらいになるのでしょうか?もしくは支払わなくても良い方法などあるのでしょうか?

    【質問2】
    私のせいで退職している場合、養育費は貰えないのでしょうか?

    石井 康晶弁護士
    回答
    ベストアンサー

    既に弁護士に委任している以上、正確な事実関係を共有し当該弁護士の意見を仰いでください。
    一般論として、

    A1
    ・不正アクセスと退職に因果関係があるのか
    ・調停や審判で親子交流の定めがあるのに会わせていないのか、交流を拒否しているならその理由

    がポイントであり本投稿から賠償義務を判定することはできません。
    仮に賠償義務が認められるなら、それは払うべきものであり免脱する方法などは教示できません。

    A2
    養育費は双方の収入から算定され、退職している事実は相手の収入をいくらとみるかという場面で意味を持つものの、支払義務がなくなることはありません。
    直感的には、とってつけたような退職理由であり、無収入と認定するのは困難ではないかと思います。

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  • 財産分与

    【相談の背景】
    以前、財産分与について質問し、婚前に売買契約を締結した妻(私)単独名義のマンションについて、「婚姻後に返済した住宅ローン部分には共有財産性が認められ、双方の寄与度を考慮して分与額を算出する」とご回答いただきました。

    マンションは2024年6月に私単独名義で売買契約を締結し、同年8月に入籍、9月に引渡しを受けました。頭金250万円は私の親が負担し、固定資産税は私が負担しています。婚姻後の住宅ローン等については夫婦双方が共通口座に入金していました。現在は別居中で、離婚・財産分与について協議しています。
    現在は、妻は実家に、夫は新しく契約した賃貸に住んでおり、自宅マンションは誰も使用していない状況です。


    当初は、子どもが3歳頃または小学校入学頃に実家を出て、このマンションへ戻って生活する予定でした。しかし、来年度の育休復帰直後は、幼い子どもと二人で生活するより実家の育児支援を受けた方がよいと考え、マンション所在地の大阪市ではなく、実家のある尼崎市で保育園を申し込み、住民票も実家へ移す予定です。

    さらに、マンションの維持費や財産分与を巡る争いの負担もあり、将来的に戻るのではなく、離婚成立前に売却することも検討しています。

    【質問1】
    別居後、育児・仕事上の事情から住民票を実家へ移し、当面マンションに居住しないことは、マンションの特有財産性や財産分与の判断に影響しますか。

    【質問2】
    財産分与が未解決の段階で妻単独名義のマンションを売却した場合、特有財産部分や夫婦の寄与度の判断、分与額の計算に不利な影響はありますか。

    【質問3】
    売却せず「将来、子どもと再び居住する予定」として保有する場合と、財産分与協議中に売却する場合とで、特有財産性や財産分与の判断に違いは生じますか。

    【質問4】
    売却する場合、親が負担した頭金250万円等の特有財産部分は、売却代金から250万円をそのまま控除するのか、それとも購入価格に占める割合を売却時の純資産額等に反映されるのか、算定方法を教えてください。

    石井 康晶弁護士
    回答
    ベストアンサー

    A1,2
    財産分与の対象となるかは、その資産が夫婦の共有財産によって形成されたかがポイントとなり、不動産の場合は婚姻後~別居までの間にローンを返済していれば分与対象となります。居住の有無は考慮されません。

    A3
    評価方法に違いが生じ得ます。売却する場合は売却益を基準としますが、売却しない場合は評価額から残債を控除した額が基準となり、売却にかかる諸経費は考慮できません。

    A4
    後者になります。

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  • 調停離婚

    【相談の背景】
    現在、離婚に伴う財産分与の調停について弁護士に依頼しており、契約中です。

    しかし、ここ最近、担当弁護士と連絡が取れない状況が続いおります。
    メールを送っても返信がなく、電話をしても担当弁護士本人とは話せず、事務員の方から「外出中、打ち合わせ中」などと言われ、折り返しの連絡も無し。

    ただ、事務員の方とのやり取りのニュアンスからすると、弁護士が事務所にいると思われる場合でも「席を外している」と言われるなど、実際にいつ連絡が取れるのか分からない状態です。

    調停の書類提出期限が迫っており、こちらとしては今後の方針や提出書類について確認したいことがあります。
    以前から何度か連絡していますが、折り返しの連絡もありません。

    依頼している以上、担当弁護士と連絡が取れないことに不安を感じています。

    このような場合、

    ・弁護士にどの程度の期間で折り返しを求めることができるのか
    ・事務所に対して、担当弁護士から必ず連絡をもらえるよう伝えるには、どのように対応すればよいのか
    ・調停の提出期限が迫っている中で、担当弁護士と連絡が取れない場合、依頼者としてどのように対応するのが適切なのか
    ・担当弁護士との連絡が取れない状態が続く場合、事務所に対してどのような対応を求めることができるのか
    ・このような状態が続いた場合、弁護士の変更や契約の見直しを検討するべきなのか

    について教えていただきたいです。

    【質問1】
    特に、書類の提出期限が迫っているため、今すぐ取るべき対応があれば知りたいです。

    石井 康晶弁護士
    回答
    ベストアンサー

    > ・弁護士にどの程度の期間で折り返しを求めることができるのか
    :すでに催促を繰り返しているので即日が基本でしょう。

    > ・事務所に対して、担当弁護士から必ず連絡をもらえるよう伝えるには、どのように対応すればよいのか
    :直通メールを教えて欲しいと言うとか…ただ、教えるかは当該弁護士次第です。

    > ・調停の提出期限が迫っている中で、担当弁護士と連絡が取れない場合、依頼者としてどのように対応するのが適切なのか
    > ・担当弁護士との連絡が取れない状態が続く場合、事務所に対してどのような対応を求めることができるのか

    :直接連絡しても奏功しないなら弁護士会の苦情相談窓口に言う、解任を含む契約の見直しを検討することになります。

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  • 不倫慰謝料

    【相談の背景】
    私が原告の離婚不貞慰謝料請求訴訟にて、被告から虚偽ばかりのひどい主張(当然証拠は提出されていない)をされ、さらにはSNSでひどい誹謗中傷を書かれました。
    SNSはアカウントを削除したのでもう見れませんが、裁判での主張は取り下げられておりません。

    【質問1】
    裁判での準備書面による誹謗中傷でも、要件を満たせば刑法上の名誉棄損で告訴できるのでしょうか?

    石井 康晶弁護士
    回答
    ベストアンサー

    A1
    当該準備書面が陳述されていれば可能です。もちろん、書面中の記載が名誉棄損の他の要件を満たしている必要があります。

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  • 不倫慰謝料

    【相談の背景】
    不倫慰謝料請求についてお聞きします。

    夫の不倫相手への慰謝料請求を検討している最中ですが、
    おそらく不倫期間はまだ4か月程度だと思います。

    ※ただし、それにも関わらず夫は不倫相手に本気になり、
    「離婚して不倫相手と一緒になりたい。不倫相手との新生活のためにこの家も売ってお金にしたい」
    と本気で言ってきており、家庭は崩壊寸前です。

    探偵を付けると高額なため、そこまでする価値があるのか等
    毎日「どこまで証拠を追い求めるべきか」を悩んでいます。

    配偶者の不倫期間が6ヶ月以下の場合、先生方であれば探偵までは付けない方向で戦われますか?

    なお、夫の不倫相手は一応は芸能活動をしておりデビューもしているようですが、無名なタレントのような位置づけです。

    ただ、芸能事務所に所属してCM出演やCDのリリースもしているようなので、もしかすると想像以上に裕福かもしれませんし、逆に貧乏な可能性もある…という状態です。

    【質問1】
    ■配偶者の不倫期間が6ヶ月以下の場合、先生方であれば探偵までは付けない方向で戦われますか?

    ※相手が裕福か貧乏か分からないタレントの場合です。宜しくお願いいたします。

    石井 康晶弁護士
    回答
    ベストアンサー

    > 【質問1】
    > ■配偶者の不倫期間が6ヶ月以下の場合、先生方であれば探偵までは付けない方向で戦われますか?

    :相手の素性や不貞期間は関係ありません。今ある証拠で立証できるかどうか、です。できないなら興信所の利用を勧めることはあります。また、現時点で立証困難な見込みなら、弁護士は受任を控えますので、探偵なしで戦うかという質問は、「探偵なしで立証可能なら受ける、困難なら受けない」という回答になります。

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  • 婚姻費用

    【相談の背景】
    現在、婚姻費用分担調停を弁護士に依頼しており、今月中に調停が終了する予定です。

    しかし、以前から依頼している弁護士に対して不信感があります。

    これまで、こちらが確認するたびに書類等にミスが見つかり、そのまま提出するとこちらに不利益になり得るような内容も何度かありました。謝罪も特にありません。そのため、弁護士に任せきりにすることに不安を感じています。

    また、調停がまだ終了していないにもかかわらず、弁護士から報酬金について何度も話をされており、現在は報酬金について「○万円~○万円」と説明されていたうちの、一番高い金額を請求されております。

    さらに、その金額についての同意書に署名して返送するよう求められています。

    そこで、以下について一般的な扱いを教えていただきたいです。

    【質問1】
    弁護士との委任契約を、婚姻費用調停の終了直前にこちらから解約した場合、結果的に調停終了時の報酬金を支払う場合よりも高額になる可能性はあるのでしょうか。

    【質問2】
    また、まだ調停が終了していない段階で、その金額について同意書に署名するよう求められた場合、一般的にはどのように対応するものなのでしょうか。

    【質問3】
    最終日の婚姻費用調停について、現在の弁護士から「本人も参加した方がいい」と言われています。

    最終日の調停に本人が参加することで、一般的にどのようなメリット・デメリットがありますか。

    石井 康晶弁護士
    回答
    ベストアンサー

    > 【質問1】
    > 弁護士との委任契約を、婚姻費用調停の終了直前にこちらから解約した場合、結果的に調停終了時の報酬金を支払う場合よりも高額になる可能性はあるのでしょうか。

    :契約書になんと書いてあるかをまず確認すべきではありますが、仮に終結間際の解任に対して増額された報酬が発生する旨の合意があったとしても、その有効性には疑義があります。大丈夫と言っていいでしょう。

    > 【質問2】
    > また、まだ調停が終了していない段階で、その金額について同意書に署名するよう求められた場合、一般的にはどのように対応するものなのでしょうか。

    :そもそもそんなこと普通要求しないと思います…。調停が成立しないと依頼人の利益が確定しないので、本来、報酬は算定できない筈ですがどういう契約になっているのでしょう。

    > 【質問3】
    > 最終日の婚姻費用調停について、現在の弁護士から「本人も参加した方がいい」と言われています。
    > 最終日の調停に本人が参加することで、一般的にどのようなメリット・デメリットがありますか。

    :最終回と目される日は条項の確認、送金先の確認、細かい修正が生じた時の確認などを要することがままあるので、いた方がいいです。参加するデメリットは観念できません(時間を取られるくらいか)。本来、調停は当事者の出席が奨励される手続です。

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  • 離婚・男女問題

    【相談の背景】
    両親が離婚することになりました。自宅を売却し、仲介手数料等の諸費用を差し引いた金額が約3,500万円です。ただし自宅にはリバースモーゲージの借入が約1,600万円あり、これを返済した残り約1,900万円を2分の1ずつ分けることで両親の間ですでに合意しています。慰謝料や親権の問題はありません。

    一方、年金分割の按分割合はまだ決まっておらず、これから話し合う予定です。

    この状況で一方が弁護士に相談したところ、費用が200万円以上かかると言われたそうです。分与額を「経済的利益」として着手金・報酬金を計算しているためと思われますが、財産分与自体は合意できているため、この金額が妥当なのか判断できずにいます。

    【質問1】
    財産分与について夫婦間ですでに合意ができている場合でも、分与される金額の全額を「経済的利益」として着手金・報酬金を計算するのが一般的なのでしょうか。争いのある部分のみを基準に計算するという考え方はあり

    【質問2】
    リバースモーゲージの借入金は、経済的利益を計算する際に売却額から控除されるのが通常でしょうか。控除前の金額を基準に計算されるケースもあるのでしょうか。

    【質問3】
    争点が年金分割の按分割合のみで、財産分与は合意済みという今回のケースで、弁護士費用が200万円以上という金額は妥当でしょうか。見積もりを確認する際に確認すべき点があれば教えてください。

    石井 康晶弁護士
    回答
    ベストアンサー

    A1
    両方の考え方があるでしょう。

    A2
    財産分与の権利者(受け取る側)なら実際に受領する額を基準とすることが通常でしょう。

    A3
    当該弁護士または事務所の基準を形式的に適用した結果なのでしょう。
    身もふたもないですが、妥当ではないと感じるなら依頼しなければ良い話です。そもそも、分与額も大筋で合意している中で弁護士を付ける必要性が低いです。年金分割は家裁に持ちこめばほぼ100%半々で決まるので、本件は事実上争点がないに等しいといえます。
    協議離婚なら離婚協議書の作成だけ依頼する方法もあります。

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  • 審判離婚

    【相談の背景】
    相手方が離婚調停と婚姻費用の申立書だけを提出し、半年間、何もしない状態で話し合いが進まず私から調停不成立を希望しようか迷っています。
    夫が子供を連れ去って別居しているので私が婚姻費用を請求される側になっています。子の引き渡しや看護者指定の審判も終わっていません。
    親権とマイホームの売却(ペアローンです)の争点となるはずです。

    【質問1】
    看護者指定の結果が分からない状態で調停不成立の希望を出すリスクはありますでしょうか?

    【質問2】
    裁判離婚がしたい場合、離婚できる法的理由がないと裁判をやる意味がないと考えています。その判断を担当弁護士にしてもらった方がいいでしょうか。婚姻期間は5年でもう半年別居してます。

    【質問3】
    不成立を主張、希望する場合、どのような書面を出せばいいのでしょうか?理由や離婚したい旨を説明し、不成立を希望しますと書くのでしょうか?

    石井 康晶弁護士
    回答
    ベストアンサー

    A1
    こちらにも離婚意思がある場合、一度不成立になったら再度調停を申し立てる必要があるくらいです。離婚意思がない場合や協議離婚でもいい場合は特に影響ありません。ただし婚姻費用だけは審判に移行します。

    A2
    そうした方がいいでしょう。

    A3
    端的に不成立を求める内容で良いですし、期日に口頭で言ってもいいです。

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  • 財産分与

    【相談の背景】
    離婚調停で「企業年金基金」の財産分与の協議をしています。
    基金に問い合わせたところ、①加入期間が長いので脱退一時金は受給できず年金(終身)として受け取るしかない、②しかし年金分割はできない、とのことでした。

    【質問1】
    将来受け取る年金として、ⅰ)「婚姻時」に退職したと仮定した年金額、ⅱ)「別居時」に退職したと仮定した年金額、を基金に算出してもらいました。この情報に基づき公平に分与する方法をご教授ください。

    石井 康晶弁護士
    回答
    ベストアンサー

    A1

    別居時の金額(婚姻前から加入している場合は加入期間と同居期間の比から算出)に基づき原則として2分の1ずつです。

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  • 労働

    【相談の背景】
    名誉毀損損害賠償請求の民事訴訟をおこなっております。被告が答弁書にて録音の音声、反訳書の提出を求めてきました。そこで質問です。

    【質問1】
    被告が求めて来た場合でも裁判所からの提出を求められるまでに反訳書を出す必要はありますか?

    【質問2】
    被告から求めた場合でも反訳書の費用は、こちらが負担しなくてはいけないですか?

    【質問3】
    反訳書を作成するのは
    ①自分
    ②ココナラなどサイトで募集してる個人
    ③会社名の入った発行証明書のつく業者

    【質問4】
    業者依頼の場合、発行証明書はなくても問題ないですか?

    石井 康晶弁護士
    回答
    ベストアンサー

    録音テープ等の証拠調べの申出をした当事者は、裁判所又は相手方の求めがあるときは、当該録音テープとの内容を説明した書面(…反訳含む)を提出しなければならない(民事訴訟規則149条1項)。

    A1、2
    義務です。費用は自己負担です(実費を訴訟費用に含めることは出来ない)。

    A3
    いずれでもよいです。近時はAIを使うことも多いでしょう。

    A4
    証明がないことをもって反訳が無効とされることはないでしょう。

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  • 離婚・男女問題

    【相談の背景】
    離婚協議書で財産分与の確定拠出年金の計算方法が正しいのか知りたい。

    【質問1】
    確定拠出年金の将来リスクや中間利息(将来の金銭を現在受け取る利益)、および将来の租税負担分を考慮し、理論値から**30%の控除(割引)**を適用する。この考え方 計算は通常なのか?

    石井 康晶弁護士
    回答
    ベストアンサー

    A1
    通常ではありません。
    確定拠出年金は、財産分与においてどう評価するか特有の問題があります。原則は、①別居時に存在したものが分与対象になる、②価額が変動する資産は直近の額を見るというものです。積み立てている場合、別居時の拠出額にする現時点の評価額が分与の基準になりますが、それをピンポイントで明らかにすることは難しいので、別居時の評価額を見たり、それがわからないときは拠出額から算定して合意を図ることが多いです。

    以上から言えることは、
    ・まず、将来の下落リスクは考慮しません。
    ・基準は別居時であり、将来の金銭を先だって受けとるわけではないので中間利息控除はされません。


    また、
    ・離婚時に処分することを予定しない限り、税負担も考慮されません。これは自宅不動産などでも同じです。

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  • 不倫慰謝料

    【相談の背景】
    不倫慰謝料についてお聞きします。

    不倫をされた側が、パートナーから長期に性行為を拒否されていた立場でもあった場合、「心の傷」としてその分も上乗せ出来る可能性はあるのでしょうか?

    【例】夫側が新婚3年目で妻との性行為を拒否。そこからずっと夫側からの性行為拒否が続き、その状態で結婚15年目を迎えた時点で夫に浮気された、等。

    【質問1】
    パートナーから長期に性行為を拒否されていた場合、「心の傷」としてその分も不倫の慰謝料に上乗せ出来る可能性はあるのでしょうか?

    石井 康晶弁護士
    回答
    ベストアンサー

    A1
    記載の事情からは不貞とレスの因果関係がない(レスのまま15年目に発覚したので、不貞のせいでレスになったと言えない)ので、増額事由にはできないでしょう。

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  • 調停離婚

    【相談の背景】
    離婚調停を申し立てる際、相手方夫が海外赴任中の場合。

    【質問1】
    裁判所から海外住所あて郵送物の郵送可否。
    また、調停期日のため夫の帰国のタイミングで期日間を延ばすなど対応可能か。解決まで時間がかかると想定した方がいいでしょうか。よろしくお願いします。

    石井 康晶弁護士
    回答
    ベストアンサー

    A1
    在留している国と個別に条約を結んでいるか、そうでない場合でもともに多国間条約を結んでいるか等々で送達方法が変わります。国際郵便でぱっと送れるものではありません。

    A2
    帰国のタイミングがわかっている、かつ、期日までの期間が然程開かない(何か月も空くようなら難しいと思った方がいい)場合は可能なこともあるでしょうか裁判所と相談しながら進めていくべきです。
    ですが、その前にちゃんと法律相談をしてください。相手が滞在している国によって期間が大きく変わります。

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  • 通常訴訟

    【相談の背景】
    裁判官が、原告・被告の双方に、訴訟関係者の陳述書の提出を命じた後、
    裁判官はそれらを読み尋問が必要な訴訟関係者を判断するのですか?

    【質問1】
    裁判官が、原告・被告の双方に、訴訟関係者の陳述書の提出を命じた後、
    裁判官はそれらを読み尋問が必要な訴訟関係者を判断するのですか?

    石井 康晶弁護士
    回答
    ベストアンサー

    A1
    通常、陳述書の提出と共に人証の申出(尋問したい人を申請すること)を行い、そのうえで裁判所が採否の決定をするので、尋問をするか否かは陳述書提出後に判断されているともいえます。ただ、それ以前の段階で、争点について判断するために誰から話を聞く必要があるかの見通しを立てています。

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  • 離婚・男女問題

    【相談の背景】
    友人の1ヶ月以上前に別れた彼氏が友人と別れた後も友人のアパートから出て行かない上に、友人にパソコンや携帯電話を買わせ、支払いもしない上に、携帯で勝手に色々買い1ヶ月の間に4万近く勝手に友人のクレジットカードで買い物をしています。今月末までに出て行くとのことですが、いつ出て行くか聞いても返信もしてきません。携帯電話はローンが残っているし友人名義なので返して欲しいのですが、それすら返信してきません。
    友人のアパートなのに、その人がいるせいで友人はアパートに帰れず、自宅から仕事に通っています。アパートの中にあった友人が買った食品や日用品も勝手に根こそぎ使っていて、話を聞いてるだけでも許せません。
    どうにか携帯をおいていかせたいのとできる限りの罰をあたえたいです。
    どこに何を相談したら良いのか、大変困っています。どうか何かアドバイス頂けないでしょうか?よろしくお願いします

    【質問1】
    いつ出て行くのか明確にしたい
    別れてから勝手に携帯で購入したものは返金可能か
    今持っている携帯を絶対に返して欲しい。その為にはどうするのがいいか
    できる限りの罰をあたえたい
    その為にはどうしたらいいか

    石井 康晶弁護士
    回答
    ベストアンサー

    期限をもうけて退去を要求し、期限を過ぎれば損害金を請求。携帯は返還を求めるしかありませんが、任意に返さないなら損害拡大を防ぐために解約も検討していいかと思います。
    男性が買い物で消費した額は返還を求められます。
    埒が明かないなら少額訴訟や民事調停を検討してください。

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  • 婚姻費用

    【相談の背景】
    婚姻費用の分担請求調停を申し立てられました。

    1回目の調停では、生活費と児童手当をそれぞれ妻の口座に入金する方向で調整されました。

    2回目の調停では、調停委員の方から、3回目の調停までは、現在支払っている金額と同額を妻に振り込んでおいてくださいと調整されました。

    婚姻費用は2回目の調停でも折り合いがつかず決まっていません。

    申立人(妻)は、婚姻費用(児童手当を除く)と調書に記載して欲しいと要求しています。そのため、この交渉もまだ決まっていない状況です。

    児童手当は、妻が子供を連れて実家に帰ってからも私の口座に振り込まれています。

    そもそもですが、仮払いを行っているだけでも良い方で、仮払い命令がない場合、現在の支払いも任意で、婚姻費用が決まり次第、婚姻費用分担調停の申立があった時からの婚姻費用を支払えば良いものなのでしょうか。

    1回目の調停前から現在に至るまで、児童手当を含めて15万円(生活費12万+児童手当3万円)として支払っていました。

    1回目の調停で示された婚姻費用が、2回目の調停で減額され、現在支払っている金額(生活費)と調停員会で示された婚姻費用が近づいてきました。この既成事実を主張して、既に適正な婚姻費用と児童手当を支払っているのであるから、このまま今後も継続して欲しいと希望する予定です。

    婚姻費用分担調停前から支払っている実績は主張に有効でしょうか。

    【質問1】
    婚姻費用が決まる前に支払った、婚姻費用相当の金額が、実際に婚姻費用として決定した金額と差(払い過ぎ)がある場合、妻が今後の支払う婚姻費用に対して差し引く事を拒んむ事はできるものなのでしょうか。

    【質問2】
    妻は、現在支払っている金額と、それとは別に児童手当を支払うように要求していますが、現在支払っている金額(15万円)と同額を次回の調停まで支払っておけば問題ないものと考えていますが正しいでしょうか。

    【質問3】
    婚姻費用が決まる前に事前に婚姻費用を払い過ぎることは避けるべきものでしょうか。
    婚費調停前から支払っている実績を、既成事実として、審判で有効な主張となるようにするためにはどのようにすれば良いでしょうか

    【質問4】
    次回の調停で、折り合いがついたら、中間合意等、ある程度条件を確定させて、その後の変更はしない等を調整することはできるのでしょうか。その場合どのように調停員の方に話せば良いか教えていただけますと幸いです

    石井 康晶弁護士
    回答
    ベストアンサー

    > 【質問1】
    > 婚姻費用が決まる前に支払った、婚姻費用相当の金額が、実際に婚姻費用として決定した金額と差(払い過ぎ)がある場合、妻が今後の支払う婚姻費用に対して差し引く事を拒んむ事はできるものなのでしょうか。

    :そうならないように仮払金額は想定される婚姻費用より下げておくべきですが、実際に払い過ぎた場合は清算を求めます。相手が拒否しても審判では返還を命じることが可能です。

    > 【質問2】
    > 妻は、現在支払っている金額と、それとは別に児童手当を支払うように要求していますが、現在支払っている金額(15万円)と同額を次回の調停まで支払っておけば問題ないものと考えていますが正しいでしょうか。

    :児童手当は婚姻費用とは別問題です(ただし子を監護している側が受け取るべきではある)。当面の支払額を15万と決めたなら、それを維持していれば問題ありません。

    > 【質問3】
    > 婚姻費用が決まる前に事前に婚姻費用を払い過ぎることは避けるべきものでしょうか。
    :はい。

    > 婚費調停前から支払っている実績を、既成事実として、審判で有効な主張となるようにするためにはどのようにすれば良いでしょうか
    :調停前から払っていることは、審判で金額を決める上で特に考慮されません。

    > 【質問4】
    > 次回の調停で、折り合いがついたら、中間合意等、ある程度条件を確定させて、その後の変更はしない等を調整することはできるのでしょうか。その場合どのように調停員の方に話せば良いか教えていただけますと幸いです

    :中間合意というのが何を目指しているものなのかわかりませんでした。金額を合意できないなら審判に移すのが正道です。

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  • 自己破産

    【相談の背景】
    借入総額1100万程度
    2020年4月に弁護士に少額管財として依頼
    2020年11月に弁護士辞任
    (諸事情により弁護士費用が賄えなくなった為)
    ※申立前に辞任

    借金は2020年3月以降支払っていません、
    恐らく法律上は2020年4月から支払不能の状態になっていると思います。

    2020年11月に実家に戻り
    前職から転職し手取りが26万程度あります。

    そして、親名義のスマホを使っています。
    ※中学の頃から親名義
    実家に戻った後、私の生活費の支払いとしてキャリア決済を利用しています。
    月4万〜6万ほど
    内訳は酒、タバコ、食品、日用品です

    翌月に親に生活費4.5万+キャリア決済利用分のお金を渡しています。
    例えば6月に利用した場合、7月請求分(8月10日に親が支払う)となるため、7月25日に生活費とキャリア決済利用分を親に、現金手渡しで渡しています。
    また、親とは同居しています。

    親に金銭的な迷惑がかからない形で
    自己破産/個人再生するかを検討しています。
    不安なところがあるため質問させていただきました。

    質問1は上記のキャリア決済利用分は偏頗弁済にあたってしまうかどうかの質問となります。

    【質問1】
    自己破産の場合
    立替も発生していないため偏頗弁済にあたらないと考えてよいのでしょうか。
    偏頗弁済になる場合、支払不能になってから5年間のキャリア決済利用分が否認権の行使で親に請求されてしまいますか?

    【質問2】
    自己破産の場合
    破産管財人が選任されると思います。
    私の場合だと2020年頃からの調査をされる認識でよろしいでしょうか?

    【質問3】
    私のケースの場合
    2020年4月〜10月に生活費困窮で親から2万程度借りて返済した記憶があります。
    これは偏頗弁済にあたりますよね?
    破産財団組み入れ使えば親に請求はいくことはないですか?

    【質問4】
    質問1が偏頗弁済にあたる場合
    個人再生を利用し精算価値に組み入れることで
    親に請求がいくことはないですよね?

    石井 康晶弁護士
    回答
    ベストアンサー

    質問1】
    自己破産の場合
    立替も発生していないため偏頗弁済にあたらないと考えてよいのでしょうか。
    偏頗弁済になる場合、支払不能になってから5年間のキャリア決済利用分が否認権の行使で親に請求されてしまいますか?

    :実質的には自己の利用分を支払っているに過ぎないので問題視はされないと思います。そもそも千葉では過去2年分の預貯金口座の履歴が確認対象です。6年前のキャリア決済を調査することは考え難いです。

    【質問2】
    自己破産の場合
    破産管財人が選任されると思います。
    私の場合だと2020年頃からの調査をされる認識でよろしいでしょうか?

    :申立2年前(2024年~)の分です。

    【質問3】
    私のケースの場合
    2020年4月〜10月に生活費困窮で親から2万程度借りて返済した記憶があります。
    これは偏頗弁済にあたりますよね?
    破産財団組み入れ使えば親に請求はいくことはないですか?

    :A1、2と同旨。6年前のことを蒸し返されるリスクはほぼありません。

    【質問4】

    質問1が偏頗弁済にあたる場合

    個人再生を利用し精算価値に組み入れることで

    親に請求がいくことはないですよね?


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  • 借金

    【相談の背景】
    ・離婚は確定しています
    養育費も盛り込んだ公正証書を作成し、協議離婚する予定です

    ・カス夫の個人の借金は430万円です
    (3年以上隠されていました
    夫曰く生活費の為のキャッシングの連続との事で、今は司法書士さんに依頼し任意整理が始まったばかり)

    ・夫婦ともに、現在は預貯金は全くありません
    (生保を含め換金できるものが切れたので、私の実家から借りて生活しています。
    収入印紙をきちんと貼り、実家も我々夫婦も割印をした、借入契約書を書いて借りています)

    ・今はマイホームしか財産がありません
    (ローン残は約3300万円、売値査定額は約4000万円。
    ローン名義も登記名義も共に夫で、私は連帯保証人。
    ※購入時に私の個人資金500万円超を使用しました)

    ・夫と私は教育方針は真逆で、私はいつもカス夫の尻拭いばかりの人生ですが、
    何だかんだ夫婦ともに子ども達を溺愛しております。
     子ども達は、夫婦の問題で父親が居なくなる事を強く拒否しております。
    (協議の末、親権は私の単独親権です。
    夫はメンタル弱く無計画な人ですが、悪人ではないので、私は面会交流に肯定的です。その為か、カス夫は共同親権を望みもしませんでした)

    ☆同居・別居問いません。今のマイホームを維持したまま、カス夫が自己破産や個人再生などをする事は可能でしょうか?

    ☆夫は正社員で、手取り31万円(家族・住宅手当含んだ額)です。

    【質問1】
    マイホームを維持したまま、カス夫が借金を無くす(減らす)方法はありますでしょうか?

    【質問2】
    我が家が経済的に助かる道はありますでしょうか?
    (私は手取り7万(パート)→16万に転職予定。住宅ローン12万、夫の借金返済額12万円です。)

    石井 康晶弁護士
    回答
    ベストアンサー

    A1
    破産すれば家を失います。個人再生は住宅を残す方法自体はあるのですが、本人の住居である必要があり、彼が家を出て行くのであれば利用できません。

    A2
    家を残すなら今進めている任意整理をしっかりとやりきり、自身の収入、児童扶養手当、養育費で生計を維持できるか、任意整理後の夫の収支でローン支払いを継続できるか検討ください。

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  • 不倫慰謝料

    【相談の背景】
    主人が取引先の社長とキャンピングカーで1泊するといって、結果、女性と海沿いドライブして駅前のコインパーキングにとめ、食事をすませて、キャンピングカーで1泊しました。(相手の女性の犬も)
    二人で散歩もしたり、ドラレコに次回の約束も入っていました。性行為はわからないが、慰謝料はとれますでしょうか。金額もどのような感じですか?
    もしくは、次回の約束も泳がす方がよいでしょうか

    【質問1】
    キャンプはしてない不貞行為になるか
    ホテルではないがキャンピングカーで1泊。
    次回の約束あり
    慰謝料は相場は

    石井 康晶弁護士
    回答
    ベストアンサー

    同宿した事実があれば性交渉が推認されることが一般的ですが、車中泊は個人的に微妙なラインかと思います。次回会う日時が判っていれば、そのタイミングを狙って再度の証拠獲得を図ったほうが安全だと思います。

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  • 婚姻費用

    【相談の背景】
    婚姻費用の分担請求調停で算定される婚姻費用の根拠となる年収について質問させていただけますと幸いです。

    私は、次回2回目の調停を予定している者で、1回目の調停では、今まで妻に支払っていた生活費を婚姻費用として支払うとともに、婚姻費用とは別に、私の口座に振り込まれている児童手当を妻に支払うことに調整されました。

    私は2025年に6月~12月育児休業を取得しました。
    私は2026年に1月~5月育児休業を取得し、5月中旬から職場復帰しました。
    つまり、昨年と今年の年収は、育児休業により減少しています。

    この場合、婚姻費用の算定には、下記①~④のいずれの年収を用いることが適切なのかが不明な点があります。

    ①育児休業を取得する前の年収(2024年の年収)をベースに計算
    ②昨年の年収(2025年の年収)をベースに計算
    ③今年(2026年の月収)から今年の想定年収を推定してそれをベースに計算
    ④その他

    また、育児休業給付金の給付を受けていた年の年収は、
    源泉徴収票の支給総額 +(その年の育児休業給付金の支給総額/0.85)
    で計算されるものであるか不明な点があります。

    さらに、2024年、2025年には、家族療養付加金が給料と共に振り込まれていたため、2024年、2025年の年収を計算をするにあたり、家族療養付加金を年収から差し引くべきか不明な点があります。

    よろしくお願いいたします

    【質問1】
    婚姻費用の算定には、②昨年の年収(2025年の年収)をベースに再計算することを打診しようと思います。原則、直近の年収に基づいて婚姻費用は採用されるものと思いますが、審判でも主張できる内容でしょうか。

    【質問2】
    育児休業給付金の給付を受けていた年の年収は、
    源泉徴収票の支給総額 +(その年の育児休業給付金の支給総額/0.85)
    でしょうか。この方法と異なる場合、計算方法をご教授いただけますと大変助かります。

    【質問3】
    家族療養付加金が支払われていた場合、婚姻費用算定の根拠となる年収の扱いはどうなりますでしょうか。(支払総額から差し引く等)また、同様に住宅手当、通勤手当なども婚費から控除することは可能なのでしょうか。

    【質問4】
    調停員の方が計算した2024年(育休)の年収は、私が計算したものより高いものでした。現在支払っている金額が、今後主張する再計算後の年収に基づく婚姻費用より高額な場合、次回調停まで支払べきでしょうか。

    石井 康晶弁護士
    回答
    ベストアンサー

    A1
    育休が終わり収入が戻る見込みなら、②は採用されません。
    「直近の収入」をみるのは、特段の事情がない限り現在の収入と同等と考えられているためで、本件では前年は育休中だったという事情があります。

    A2
    育休取得を要件とする臨時の収入なので、加算せず今年の見込み収入に基づいて算定すると思われます。

    A3
    付加金は除外すべきです。住宅手当は年収に含み算定の基礎になります。
    通勤手当は、収入資料からわかるなら控除可能。

    A4
    そこは様子見すべきです。

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  • 別居

    【相談の背景】
    現在、夫と1歳4か月の次男について監護者指定及び保全処分を申し立てる予定で、弁護士に依頼しています。

    私たちには8歳の長男と1歳4か月の次男がおり、長男は自閉スペクトラム症があります。

    夫婦喧嘩の後、夫が私の同意なく次男を連れて実家へ行き、その後約3週間別居状態が続いています。長男は私と生活しています。

    次男は現在夫の実家で生活していますが、実際の育児は夫よりも義母が主体となっており、保育園の送迎、食事の準備、日常的な世話の多くを義母が行っていると聞いています。

    私は次男が1歳3か月になるまで育休を取得し、その後も時短勤務で保育園の慣らし保育に対応しながら主に養育してきました。虐待やネグレクトなどを指摘されたことはありません。

    一方で、長男は弟と引き離されたことに強い精神的ショックを受けており、「弟に会いたい」と泣くことが増えています。

    弁護士からは、現在の生活が安定していると判断されると監護者指定が難しくなる可能性があると言われています。

    また夫は「監護者も親権も自分になる」「将来的には私と次男を会わせない方向で考えている」と話しています。

    【質問1】
    ①保全処分が認められなかった場合、監護者指定の本案でも不利になるのでしょうか。

    ②現在の主な養育者が義母であることや、兄弟が引き離され長男に精神的影響が出ていることは、監護者指定や親権判断でどの程度

    石井 康晶弁護士
    回答
    ベストアンサー

    A1
    そうとは限りません。
    監護環境に問題がなく、他の事実も合わせ保全の必要性がないとされても、本案(監護者指定・引渡し)がどうなるかはわかりません。保全は緊急に引き渡しを図るべき必要性が求められるぶん本案よりハードルが高いのです。

    A2
    当方に有利になるといえるでしょう。
    また、夫が相談者と二男を会わせないつもりでいることは夫に大きく不利に働きます。

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  • 不倫

    【相談の背景】
    和解条約の文言について教えてください。
    私が被告で同僚の奥様が原告です。
    私と同僚は不貞をしていないため、ずっと否定しています。
    第一審は請求が棄却されましたが、控訴を起こされ、私側にもそう思わせる行動があったとし、原告よりの和解案をだされました。
    金額は私も相手も納得したのですが、相手側が和解条約に謝罪の文言をいれてほしいと言ってきました。
    謝罪の文言を入れることは何か意味を持ちますか?
    同僚は離婚を求めているようですが奥様がしないといっているようで、私の和解条約に謝罪を入れることで認めたことになり離婚裁判の時に不利になるのではといわれました。

    【質問1】
    文言を入れることの意味はなんですか?

    【質問2】
    同僚が離婚裁判の時は不利になりますか?

    石井 康晶弁護士
    回答
    ベストアンサー

    A1
    相手が感情的に納得するということです。それ以外の意味は何もありません。

    A2
    単に「謝罪する」とだけ書くと、書面上は不貞を認めたように読め不利に働きます。もし書くなら、「誤解を与えたことを」のように不貞していないと伺える記載ぶりにすべきです。そもそも断ってもよいですし。やっていないなら謝る必要は無いでしょう。

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  • 別居

    【相談の背景】
    夫と現在別居中の30代女性です。1歳の息子がいます。

    元々夫が育児への配慮が足りないことに悩んでおりました。具体的には息子が高熱を出した直後なのにキャンプ(夫の趣味)に連れて行こうとする、私が止めようとするとキレる、等です。
    さらに先日、些細なことで夫が大声で怒鳴り、物を床に叩きつけるなど威圧的な行為がありました。私は恐怖を感じましたし、さらにその場に息子もいました。幸い誰も怪我はなかったですが、怪我をしてもおかしくない状況でした。

    その後、夫に無断で息子を連れて実家に引っ越し、現在別居しています。夫と息子は最近は週に1回1時間程度会わせております。

    夫は怒鳴ったことを謝った一方で「むしろ妻が無断で家を出て自分と息子を引き離したことで、自分は精神的苦痛を受けた」「子どもの連れ去りだ」「別居を僕は認めていないし、また3人で一緒に住みたい」と言っています。

    私は離婚も覚悟して家を出てまいりましたが、夫は離婚には反対しております。息子が可愛いのと、推定ですが、世間体が気になるのではないかと。

    【質問1】
    別居を3年継続すると婚姻関係の破綻とみなされる、と聞いたことがあります。このまま3年別居を続ければ離婚しやすくなりますか。

    石井 康晶弁護士
    回答
    ベストアンサー

    A1
    3年は目安です。それ以上にかかることもありますが、経験上、長期間の別居に耐え最後まで離婚を争う人はあまり多くありません。もう少し早く動いてもいいでしょう。
    なお、生活費を受け取っていない場合は婚姻費用分担請求調停を検討してください。生活費を払い続けなければならないことを認識すれば離婚に応じる可能性が高まります。

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  • 行政事件

    【相談の背景】
    戸籍法第10条の2第1項1号ないし2号に基づく権利行使等を目的とすれば、

    1.戸籍の「附票」を一般個人の立場で請求できますか?

    2.市役所が当該法的根拠に基づく請求を拒否できますか?

    【質問1】
    上記についてよろしくご教示ください。

    石井 康晶弁護士
    回答
    ベストアンサー

    A1
    可能です。

    A2
    拒否権があるわけではないのですが、現実には、要件を満たしているか判断できずに受理されないことはあります。訴状の控えなど、裁判のために必要であることを示せるようにしましょう。

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  • 裁判離婚

    【相談の背景】
    離婚訴訟を提起する予定ですが、それを察知した相手が、愛人のところに居り、訴状が届かないように工夫していますので、初回の特別送達が届かない可能性があります。

    ただ、訴訟とは関係ない行政調査によって、相手が愛人宅に居住している事実およびその住所まで確認ができた、ということが、市役所からの書面による回答で得られました。ただし、当然ながら、具体的な住所については、個人情報のため、私には開示できないとのことです。

    【質問1】
    この場合、効率面公示送達に向けて動くべきか、それとも、家庭裁判所経由(嘱託調査の申立など)で市役所に当該住所を回答するよう依頼すべきでしょうか? どちらがスムーズに家裁が受け入れると見込まれますか?

    【質問2】
    他に、上記のような状況において、どのような方法で対応できるか、先生方のご見識をよろしくご教示下さい。

    石井 康晶弁護士
    回答
    ベストアンサー

    A1
    夫は住民票を変えていないという前提で回答しますに、
    ・住民票
    ・役所からの連絡の内容を書面化したもの
    を添付して調査嘱託の申立を行います。嘱託先は当該役所の担当部署。嘱託事項は被告の居場所(居所、といいます)。

    公示送達よりスムーズです。
    なお、勤務先を特定できるならそこに送った方が早いです。

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  • 親権

    【相談の背景】
    棄却と却下について

    離婚手続きなどで元妻が非親権者は面会時にワイセツな言動を娘8歳にした。今後も面会を認めると猥褻行為をする可能性があると主張
    非親権者は作り話だと主張
    とくに審判では問題にならなかった。

    非親権者は怒り心頭で審判時に嘘のわいせつな主張をされたと名誉感情を害されたと提訴
    棄却
    棄却後も元妻はその言動を取り消さない。

    非親権者は棄却後 名誉感情については棄却されたので、今度は同じ原因で親権の濫用であると提訴

    【質問1】
    上記のように原因は同じでも争う不法行為の内容が違う場合は再提訴は手続きとして問題ないのでしょうか?

    石井 康晶弁護士
    回答
    ベストアンサー

    A1
    前訴で不法行為に基づく損害賠償請求権の不存在が確定しており、同じ事実関係のもとで法律構成を変えても訴えは棄却されます。
    但し、前訴の口頭弁論終結後の相手の言動が不法行為になる場合は、当該言動については前訴の効力が及んでいませんので、確定判決を理由に棄却されることはありません。もっとも、その法律構成でいいのかはよくよく吟味すべきでしょう。

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  • 財産分与

    【相談の背景】
    現在夫婦と子供1人の3人でマンション暮らしています。
    マンションは私の名義でローンも全て私が払っています。
    マンションは独身時代に購入しました

    【質問1】
    離婚する際にマンションは特有財産となり財産分与の対象から外れますか?

    石井 康晶弁護士
    回答
    ベストアンサー

    計算するには
    ・購入代金額
    ・購入後、婚姻前返済したローンの総額
    ・現在の評価額
    は最低限必要です。ただ小職は、ネットの匿名相談ではそこまで対応いたしません。確かな見通しを得たければ最寄りの法律事務所での相談を勧めます。

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  • 裁判離婚

    【相談の背景】
    家庭裁判所で離婚裁判をしており、夫が原告で私(妻)が被告です。夫には代理人弁護士がついています。
    予備的反訴をする事を視野に入れ、現在『予備的反訴状』を作成中です。
    書記官の方に書き方を教わったのですが、そこでいくつか不明点があったので教えて下さい。

    質問の文字数制限の関係で、質問内容が分かりにくかったら申し訳ございません。

    【質問1】
    原告と被告の情報に本籍も記載が必要……との事でしたが、居住地と本籍両方必要なのでしょうか?それとも、本籍のみの記載で良いのでしょうか?
    また、本籍が必要なのは『家庭裁判所だから』ですか?

    【質問2】
    現在、離婚裁判の附帯処分として財産分与も同時に進めています(原告側が申立てしました)。その場合でも予備的反訴状に条件として「反訴被告は(略)財産分与として相当額の金員を払え」と記載した方が良いですか?

    【質問3】
    証拠の添付書類が、既に離婚裁判の中で提出した物と同じ場合は予備的反訴状に再度添付する必要はないですか?
    (例:乙1証を離婚裁判で提出済。予備的反訴の申立ての『請求の原因』を証明する証拠も乙1証)

    石井 康晶弁護士
    回答
    ベストアンサー

    A1
    本籍と住所双方を記載します。家裁だからというか、人事訴訟だからですかね。

    A2
    原告の方が財産が多く、支払義務者になることが見込まれるなら、あなたからも申立をした方が良いです。

    A3
    私は新規証拠だけ同封しています。

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  • 財産分与

    【相談の背景】
    財産分与において、不動産の登記事項証明書を証拠提出します。特に、記載事項それ自体については争点とならないとします。

    今、手元に、変更登記を行った時点で取り寄せた登記事項証明書の写し(スキャンしたもの)があります・・・原本は税務署へ提出しており手元にはありません。また、もし現在、新たに取り寄せても、当時から何も変更登記はないため、同じ記載のままです(発行日が現在となるのみ)。

    この場合、証拠提出の際、厳密に言えば、手元に「原本」はないものの、いつでもオンラインで証明書発行依頼できますので、証拠説明書においては、原本・写しの別について、「原本」として良いものでしょうか?

    あらためて取り寄せるのも時間とコストがかかるので、特に改めて取り寄せるほどでなければ、手元のスキャンをプリントアウトして提出したいと思いますが、いかがでしょうか? 先生方のご意見・ご助言をご教示下さい。

    【質問1】
    上記についてよろしくご教示ください。

    石井 康晶弁護士
    回答
    ベストアンサー

    A1
    登記事項証明書の原本は別に存在しており、手元にあるのはスキャンしたものですから、通常は写しとして証拠提出するでしょう。
    原本として出す場合は、「登記事項証明書写しの原本」ということになりますね。実害は特にありませんが、普通は写しとして提出かと思います。

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  • 裁判離婚

    【相談の背景】
    離婚訴訟の提起を予定しています。今年度に入り、家庭裁判所の許可を得て下の名を変更しました。そのため、一部の証拠資料(過年度の資料など)が旧名表記となっています。

    戸籍謄本には改名前後の氏名の記録が明示されていますが、

    このような旧名表記の資料を証拠として提出することについて、何か支障や追加対応(説明資料の添付等)は必要でしょうか。

    特段、別途の説明資料(上申書など)で、名の変更についてクローズアップして説明する必要がありますか?

    それとも、たとえば本人陳述書の氏名欄あるいは冒頭に、旧名について一言添えておくくらいで十分でしょうか?

    【質問1】
    上記についてよろしくご教示ください。

    石井 康晶弁護士
    回答
    ベストアンサー

    A1
    謄本を提出することで名の繋がりは裁判所にも被告にもわかるので、特段の支障は無いと思われます。たとえば訴状の中で改名したことを記載し旧名も記載すればなおわかりやすいでしょう。

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  • 離婚・男女問題

    【相談の背景】
    訴状に記載する附属書類と別紙に関する下書き(下記ご参照)について、一般的な記載方法に照らして誤りがないかご教示ください。よろしくお願い申し上げます。

    ※特に、附属書類においては、
    (1)戸籍謄本は、原本を一通のみ、提出し、下記の記載で良いでしょうか?
    (2)調停調書は、写しを一通のみ、提出し、下記の記載で良いでしょうか?
    (3)訴状は、下記の記載(副本 1通)で良いでしょうか?

    ※次に、別紙においては、
    (1)時系列表を訴状に綴じ込んで提出する予定ですが、このように別紙扱いとし、下記記載にすれば良いでしょうか?
    (2)情報通知書は、とりあえず、原本を手元に保管のうえ、写しを、訴状の「正本」に添付し、下記のように記載しておくと良いでしょうか? (相手用の、訴状の「副本」には添付不要でしょうか?)

    附 属 書 類

    1 戸籍謄本   1通
    2 調停調書(不成立)   1通
    3 訴状(副本)        1通
    4 証拠説明書(正本・副本)  各1通
    5 甲号証の写し(正本・副本) 各1通

    別 紙

    1 時系列表(正本・副本) 各1通
    2 年金分割のための情報通知書 1通

    【質問1】
    上記についてよろしくご教示ください。

    石井 康晶弁護士
    回答
    ベストアンサー

    本投稿でいわれる「調停調書」とは、事件終了証明書のことですね。であれば、附属書類1~3は問題ありません。調停調書という表現は、事件終了証明書にした方が良いでしょう。
    4と5は、正副各1通(計2通)という意味なら間違っていないと思います。

    別紙は列挙する必要はありません。訴状と綴じ込み、一体化しますので、綴じ込んだ訴状副本を添付すればいいです。情報通知書は訴状副本にも綴じてください。

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  • 離婚・男女問題

    【相談の背景】
    先日1回目の調停がありました。
    調停員から伝達された相手の主張が、あまりにもこちらへの配慮がなく一方的で対立的な主張で、脅しのように感じ恐怖を抱きました。
    そして同居時にもあった動悸やめまい等の身体的症状が再発してしまいました。
    (元々別居の経緯が精神的DVで精神的症状が出てしまったため)

    「面会は毎週末でそちらの自宅で構わない」「子供がかわいそうだからパートではなくフルタイム勤務をしろ。だから婚姻費用や養育費は出産前のフルタイム勤務時の年収で算定しろ」などといった内容に恐怖を覚えました。

    別居後に子供のためにもと思って月1の面会をすることに調停関係なく応じていて
    1度だけすでに面会しましたが、調停継続期間中の面会をすることに強い心理的圧迫を感じるので、調停継続中の面会は控えたい・調停中の面会も調停の中で話し合いたい旨を伝えましたが、相手は応じてくれません。
    「大人の対立や体調の波に子どもを巻き込まず、親としての責任を果たすために、月1回の面会は継続してほしいという思いに変わりはありません。」と引き下がってくれません。

    子は1歳半と小さく、初めての面会でも父親のことを覚えていないようでした。
    そして、イヤイヤ期と後追いが酷く、面会中も私から離れることを強く嫌がりトイレにすらいけませんでした。

    【質問1】
    身体的症状が再発しているので調停継続期間中は面会なしで写真動画の共有のみにしたいのですが、相手が応じてくれない場合どうしたらいいでしょうか。また、何と伝えたらいいでしょうか。

    【質問2】
    この状況で面会を拒否することで、私は不利になりますか?

    石井 康晶弁護士
    回答
    ベストアンサー

    A1、2
    子が幼く母から離れることが難しいこと、従って母の付き添いが必要だが当面は体調的に難しいこと。以上を踏まえると当面は画像等の送信によることも不合理ではありません。
    離婚調停だけだと交流方法で合意できないときに暗礁に乗り出すので、相手が応じないなら面会交流調停の申立てを促すのがいいでしょう。こちらから申し立てることもできます。

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  • 養育費

    【相談の背景】
    養育費の強制執行について教えてください。
    夫が元嫁に対し子が18歳まで養育費を支払っていました。公正証書には20歳まで支払いをすることが書かれていますが、子が18歳の時に専門学校の入学金と前期の授業料およそ200万円の支払いをもって今後の養育費は不要との話し合いをしました。口頭での話し合いだったため証拠はありませんが、授業料の支払いの証拠はあります。
    しかし、1年半経ったいま、養育費の強制執行のために公証役場から強制執行文が自宅に届きました。

    【質問1】
    専門学校費は養育費として成立しないでしょうか。

    【質問2】
    請求異議の訴えや強制執行停止の申し立てをする場合、今のタイミングで行なって良いでしょうか。

    【質問3】
    強制執行される金額の総額はいつわかるでしょうか。

    石井 康晶弁護士
    回答
    ベストアンサー

    養育費は、各月から5年経過で時効にかかります。時効の利益を得るには相手に援用(時効を主張すること)することが必要です。差押命令が送達されれば相手の現住所もわかりますので、そこに送達証明書付きの内容証明郵便で時効を主張した書面を送りします。
    その後、請求異議の訴え、執行停止の申し立てをします。やる事が多いので弁護士相談した方が良いでしょう。

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  • 不倫慰謝料

    【相談の背景】
    友達から相談され気になったのでお聞きします。慰謝料の金額は300万です
    友達が原告で被告が相手の女性になります
    裁判の流れとして、
    第一審→和解案を裁判官からだされる(原告有利の金額)→被告は受け入れるも原告が拒否→尋問→判決で請求棄却→原告が控訴→和解案出される(不貞ありと裁判官から発言あり)
    今、和解するかどうか悩んでいるようで私だったらどうするかと相談されました。
    逆にここまできて和解するメリットなんてあるのでしょうか?
    夫婦はまだ離婚しておらず別居中です。
    旦那さんは離婚を求めてきているようですが、友達は拒否しています。

    【質問1】
    この状況で弁護士の方ならどちらを進めますか?メリットデメリットを教えていただきたいです。

    石井 康晶弁護士
    回答
    ベストアンサー

    A1

    利点
    ・損害賠償以外に合意したいこと(接触禁止、口外禁止など)があれば盛り込める。
    ・一括弁済が困難な場合、現実的な支払い条件を設定できるため回収が比較的容易になる。
    ・不貞を認める判決が下るかは確実ではない。
    ・こちらが逆転勝訴しても相手が時間稼ぎの上告をする可能性が0ではない。

    欠点
    ・和解特有の欠点は特にないように思います。訴訟費用を各自の負担とするので勝訴時に回収できないことでしょうか。ただ、不貞訴訟だと思いますが、逆転しても300万は普通認められず、控訴人側の費用負担が重くなることもあるので本件特有のデメリットとはいえません。

    高裁は事実上の最終ラウンドです。和解するも判決を待つも、いくらかのギャンブル要素を含みます。全く個人的な意見ではありますが、和解は判決と異なり、自分で決めたということに価値を見出せます。ひっくりかえしようがない判決を貰いしぶしぶ従うより、自分で決めたことなら納得できるということは言えるでしょう。

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  • 裁判離婚

    【相談の背景】
    裁判において自分の強い意志を主張する事と、和解も視野に入れている事を同時に主張書面に記したい場合、その上手い方法を教えて下さい。

    現在、私は離婚裁判をしており、夫が原告(離婚請求してきた)で私が被告です。夫側には弁護士がついており、私は自己弁護をしています。
    夫の虚偽ばかりの主張で私が悪者になっていた事もあり、正直 離婚自体は私も早くしたいのが本音です。
    ただ、離婚をあっさり認めると夫の主張を認めるようで嫌だし、離婚をしたい夫からすると思うツボです。
    なので、夫の有責性についてはしっかり証明し、有責配偶者は夫であると反論したいです。そして有責配偶者からの離婚は認めないと拒否の姿勢を貫きたいです。一方、離婚は私もしたいので、和解で上手く交渉してなるべく良い条件で離婚したいのも本音です。

    そこで、3点質問させて下さい。

    【質問1】
    有責配偶者からの離婚請求は認めない事を主張し、反訴する事も辞さない事を伝える一方で、「しかし条件次第では交渉の余地はある」と最後に付け加えたら変ですか?

    【質問2】
    和解交渉したい場合は、「反訴する意志がある」という事は示さない方が良いのでしょうか?あまり強気だと、和解拒否されてしまいますか?

    【質問3】
    夫からの離婚請求を突っぱねたい強い気持ちと、和解交渉して早く離婚したい気持ちの葛藤を、私が不利にならないように上手く書面で伝える方法はありますか?

    石井 康晶弁護士
    回答
    ベストアンサー

    和解を申し出ることは離婚訴訟ではごく一般的なことですし、不利にはなりません(他の訴訟でも不利ではない)。「弱気なのか」と思われることも無いと思います。内心がどうあれ、相手が有責なら立場は上です(ただし本相談では、相談者のいわれる「有責」が正しいという前提に立って回答しています。実際に相手が有責配偶者になるのかは、ちゃんとした相談を経て意見を仰いだ方が良いです)。

    反訴提起は、制度上は控訴審の弁論終結までなら良いです。一般の訴訟と違って時機に遅れても問題はありません。ただ、提起が遅いと長期化は不可避です。

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  • 控訴

    【相談の背景】
    現在、控訴手続き中で、下記まで進んでいる状況です。

    2月9日に一審の判決
    2月10日に一審の弁護士へ続投を依頼、控訴にかかる料金を支払い
    2月19日に控訴状を裁判所に提出
    4月10日に控訴理由書を裁判所に提出

    この後、弁論の日取りが決まるまで待つのかと思ってましたが、
    5月6日に担当弁護士から控訴委任状が届いたので、署名捺印をして返送しました。

    特に説明が無く送られてきたのでネットで調べたところ、控訴委任状は控訴状と一緒に提出すると記載されておりました。
    不安になり何故この時期に控訴委任状が必要か尋ねましたが、返答がない状況です。

    因みに、一審の際に提出した訴訟委任状の委任事項には下記が含まれております。
    「控訴、上告若しくは上告受理の申立て又はこれらの取下げ」

    【質問1】
    弁論直前に控訴委任状の提出は一般的な事なのでしょうか。
    一般的ではない場合、控訴の判決に影響はあるのでしょうか。

    石井 康晶弁護士
    回答
    ベストアンサー

    A1
    控訴委任状を見たのは今回送られたきたものが初めてでしょうか。そうであれば、提出を失念していたのでは。このタイミングでの提出は一般的ではありませんが、弁論期日の前に委任状を追完したことで判決に悪影響はありません。
    なお、一審での委任状には控訴の権限が含まれているので、控訴状提出時に委任状がなくても、その後控訴審用に新たに提出すれば問題はありません。

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  • 裁判離婚

    【相談の背景】
    別居する相手から離婚調停を申し立てられ、無視し続けていたところ、不成立の通知が来ました。

    相手は離婚訴訟を起こすと思いますので、相手に住所を知られないように、住民票を移さず、別の場所に転居して、郵便局員さんに郵便物を全てそちらに回してもらって受取るようにしています。つまり、相手は私の住所を知るすべはありません。

    【質問1】
    こうしておきさえすれば、相手は離婚訴訟の手続きを進められないと考えて良いでしょうか? 

    【質問2】
    公示送達というものを耳にしたことがありますが、相当にハードルが高いとも聞きました。相手は具体的に何をすれば、このケースで公示送達が可能となりますか?

    石井 康晶弁護士
    回答
    ベストアンサー

    A1
    相手は訴状に住民票上の住所を記載すればよく、郵便局に転送を届けていれば裁判所から発送した書類は現在の居所に届きます。よって、手続は支障なく進みます。

    A2
    A1のとおりなので公示送達を用いることはありません。

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  • 裁判離婚

    【相談の背景】
    別居中で相手の居所が不明な場合、離婚訴訟について、まず、相手の住所地(住民登録地)を記載して提訴するよう家庭裁判所で教えられました。この際、住民票は用意する必要はないとのことでした。

    1.質問ですが、もし、相手が知らない間に住所を移していて、郵便局に転居届(郵便転送)を出している場合、特別送達は、郵便転送されるものでしょうか?

    2.郵便転送で別の住所地(相手の本当の居所)であっても相手に届きさえすれば、そのまま訴訟は開始されるものでしょうか? それとも、住所地について補正指示が出るものでしょうか?

    3.特別送達が郵便局により相手の居所へ転送された場合、相手は受取拒否できるのでしょうか?

    4.こうして、相手が、普段の郵便物同様、転送届の処理によって実際の居所で特別送達を届けられている限り、公示送達まで進める必要なく訴訟進行しますか?

    【質問1】
    上記についてよろしくご教示ください。

    石井 康晶弁護士
    回答
    ベストアンサー

    1 転送されます。
    2 届けばOKです。過去、補正を促されたことはありません。住民票を移していないなら、訴状に記載した住所は間違っているわけではありません。
    3 拒否できますが、送達は完了したことになります。
    4 以上のとおりなので進めることは可能です。

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  • 裁判離婚

    【相談の背景】
    離婚訴訟を提起する場合、

    1. 相手の住民票の提出が必要でしょうか?

    2. もし、住民票が必要ですと、別居する配偶者の住民票の取得が難しい場合がありますが、その場合、戸籍の附票で代用可能と聞いております。これは正確な情報でしょうか?

    3. 戸籍の附票で代用できる場合、何ヶ月前までに取得した附票であれば利用可能でしょうか?

    【質問1】
    上記についてよろしくご教示ください。

    石井 康晶弁護士
    回答
    ベストアンサー

    A1 
    必須ではありません。
    被告のもとに裁判所から書類を届けられなかったときは住所確認のため住民票の提出を求められますが、最初から用意する必要はありません。

    A2
    戸籍附票も使えます。

    A3
    統一的な基準は無いと思います。いずれにしても、最初から添付する必要はなく、必要になったら取り寄せればよいことですので、期限を気にすることは普通ありません。

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  • 差し押さえ

    【相談の背景】
    不貞の慰謝料含め自己破産をしました。
    不貞の慰謝料は裁判をし判決まで出ているので相手側は債務名義を持っています。

    その後、自己破産をしました。
    債務者一覧に不貞の慰謝料も含めています。
    今回無事免責決定が降りましたが、弁護士からは慰謝料については債務名義を相手側が持っているため、給与差し押さえや財産差し押さえを今後試みてくる可能性はあるとの事です。
    その場合は免責決定が降りている事で異議申立をしましょうと言われました。
    相手は弁護士が代理で入っており、開始決定通知の際に異議なしと回答しています。

    【質問1】
    免責決定が出ても給与差し押さえや財産差し押さえは認められるのでしょうか?
    又、これらを試みてくる事はあり得ますか?

    石井 康晶弁護士
    回答
    ベストアンサー

    A1
    非免責債権に当たると債権者が考え、強制執行を試みることは可能です。それに対し相談者が請求異議の訴えというのを起こすと、非免責かどうかが争点となり強制執行の可否が決まることになります。

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