遺産相続の解決事例
- 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
親族間での遺留分問題。法的観点から議論を整理し、円満解決を実現
この事例の依頼主
年齢・性別 非公開
相談前の状況
遺言書により親族から財産を譲り受けた方からのご相談です。ご相談の時点ですでに他の法定相続人から遺留分減殺請求を受け、裁判所で調停手続が行われておりました。
被相続人が亡くなってからかなりの期間が経過しておりましたが、当事者間での感情的なもつれが強く、また双方に代理人(弁護士)が就いていなかったため、議論にかなり混乱が見られました。ご相談者様はご高齢で精神的・肉体的な負担も大きかったため、正式にご依頼いただき、代理人として調停手続を担当することになりました。
解決への流れ まずは法的観点から遺留分の存否や割合などを整理しつつ、適切な情報開示によって当事者間の感情的な対立を緩和すると共に、遺産の分け方に関する相手方の意向や過去のいきさつなども丁寧に聴取した結果、双方納得のうえ合意に至ることができました。
川崎 仁寛 弁護士からのコメント
関係者の感情的な対立によって問題が長期化していた典型的な事例です。
いわゆる「本家」の承継問題など、紛争の実態を踏まえたうえで相手方の立場にも一定の理解を示したことが、早期・円満解決に繋がったのだと考えられます。
また、相続税の問題についても配慮が必要な事案だったため、専門家(税理士、司法書士など)のアドバイスも得ながら丹念な調査を進めることで、当事者双方の課税リスクを軽減できたことも大きなポイントです。
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