今や社会問題となっているネットの誹謗中傷。軽い気持ちで書き込んだ言葉であっても、時に民事と刑事の両面で法的責任が発生する可能性があります。
広告制作会社に務める佳奈さん（25）の体験をもとに、誹謗中傷の加害者に待ち受ける未来について解説します。
（この漫画は弁護士ドットコムに寄せられた相談を元にしています）
●被害者は特定手続きを始めていた
携帯会社から届いた「発信者情報開示に係る意見照会書」。そこには「プロバイダ責任制限法の要件を満たしている場合には、発信者情報を開示することがございます」などと書いてありました。
軽はずみで大変なことをしてしまったと反省しています。私はこの後どうしたら良いのか、弁護士さんに相談することにしました。
その後、遥に連絡をとってもらい、和解金として20万円を支払うこと、今後2度と誹謗中傷や名誉毀損行為をしないと約束することで解決に至りました。
SNSは匿名ではないこと、違法な内容を書き込めば発信者情報開示請求で住所や氏名が明らかになることを身をもって知りました。しばらくネットに書き込むことはやめて、SNSと距離を置くことにします。
