安倍内閣の集団的自衛権「閣議決定」をどう見ていますか?弁護士36人に意見を聞いた
国会ではさまざまな法案について、日々議論が行われている

安倍内閣の集団的自衛権「閣議決定」をどう見ていますか?弁護士36人に意見を聞いた

安倍内閣は7月1日、集団的自衛権の行使を認める閣議決定をした。これまでの政権は、戦争放棄を定めた憲法9条の解釈から「集団的自衛権は行使できない」という立場をとってきたため、今回の決定は、安全保障政策の大きな転換点となる。

これまでは、日本への直接的な攻撃があった場合に、防衛のために必要最小限の武力を行使することしか許されていなかった。しかし、政府の新しい解釈では、自衛権を発動できる「3つの要件」を満たせば、個別的・集団的自衛権と集団安全保障の3種類の武力を行使できることとなった。

閣議決定を受け、全国各地で集団的自衛権の行使容認に反対する集会やデモが開かれるなど、波紋が広がっている。弁護士たちは、今回の閣議決定をどう見ているのだろうか。弁護士ドットコムに登録されている弁護士に意見を聞いた。

(回答選択肢)

1 集団的自衛権の行使に賛成する

2 集団的自衛権の行使に反対する

3 どちらでもない

アンケート詳細

集団的自衛権の行使に賛成する
1
集団的自衛権の行使に反対する
33
どちらでもない
2
投票数合計:36
コメント数:21

投票一覧

1

コメント一覧

1
山本 毅 弁護士

全ての国が個別的、集団的自衛権を持っており、日本だけが、集団的自衛権は持っているが、行使できないという従来の政府解釈があまりに異常であった。 中国、北朝鮮が、日本の安全保障の脅威となっており、集団的自衛権を認めることは、まさに必要である。 憲法改正を行うべきとの意見もあり、私も憲法9条を改正して、自衛隊を軍として明記することが、立憲主義に沿うとは考えるが、まず憲法解釈の変更により安全保障を高めることは、現実的な選択であると考える。

ニュース編集部後記

アンケートで回答した36人の弁護士のうち、9割以上にあたる33人が、<集団的自衛権の行使に反対する>を選択した。一方で、<行使に賛成>という意見は1人にとどまった。<どちらでもない>を選択したのは2人だった。


<行使に反対>の理由としては、行使に関する議論の前に、「手続きがおかしい」という声が多くみられた。今回の閣議決定は、憲法解釈の限界を超えており違憲だというものだ。手続きを問題視する声は、<どちらでもない>と回答した意見の中にも見られ、<賛成>の意見も、9条を改正することが「立憲主義に沿う」という留保をつけていた。


諸外国でも大きく取り上げられている今回の閣議決定だが、内容が抽象的なこともあり、そのときどきの政府によって恣意的な運用がされる恐れが懸念されている。そうした事態にならないよう、引き続き国民全体で議論を深めていく必要があるだろう。

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