ジャニーズ性加害問題を受け、日本取締役協会（冨山和彦会長）は、「人権コンプライアンス、経営者を規律付けるコーポレートガバナンスの体制強化を強く呼びかけます」とする声明（9月21日付）を発表した。
冨山会長は自身のX（旧Twitter）で「緊急メッセージ（自らを含む日本の経済人全般における対未成年者性加害に関する重大性認識の浅さへの反省とガバナンス強化の訴え）です」と、投稿。これに対しサイボウズ代表取締役社長の青野慶久氏も「自省を込めて、強く賛同いたします」とした。
●【コメント全文】
日本取締役協会（会長 冨山和彦）は、芸能事務所元代表者による未成年者に対する性加害問題（以下「本件問題」）を受けて、明らかになった対未成年性加害を含む人権侵害に関する企業や国のガバナンスの脆弱性に対処するため、人権コンプライアンス、経営者を規律付けるコーポレートガバナンスの体制強化を強く呼びかけます。協会では今後に、未成年者に対する性加害に加担しないための新たな標準コードを策定する予定です。
