自民党が法制化を進めている「LGBT理解増進法案」をめぐり、4つの民間団体が、自分の性別をどう認識・認知しているかという「性自認」を法令化することに懸念を示し、さらなる調査・検討と慎重な議論を求めている。
4団体は2023年3月、政府や各政党に対し、共同要請書を郵送で提出。女性スペースや女子スポーツに関する法律の制定や性同一性障害者特例法の「手術要件」の削除反対などを訴えていた。
都内で4月5日、記者会見を開いた「女性スペースを守る会」代理人を務める滝本太郎弁護士は、「トランス差別しているわけではありません。トランスジェンダーの方々とこのように一緒に会見しているし、共に活動しています。トランスジェンダリズム（性自認至上主義）がおかしいと言っているだけです」と話した。
●「性自認」の定義を明確にせずに法令化することを危惧
この日会見したのは、他に「性別不合当事者の会」「白百合の会」「平等社会実現の会」。
4団体は、トランスジェンダーに対する不合理な差別は当然許せないものだと強調。その上で、仮に「性自認」をそのまま法令化した場合、身体が男性の人が「自分は女性である」と認識すれば、女子トイレや女子更衣室などの女性スペースなどでも、女性として扱わなければならないことを懸念しているという。また、女性として扱わないことが差別だという事態にまで発展する可能性もあるとする。
女性スペースは、無防備な状態にある女性を守るために存在しており、「女性と認識する」という人に対して利用を公認すれば、同様の認識を主張する男性が堂々と入れることとなり、本来は性自認が男性なのに性加害目的で入れてしまうと訴えている。
仮にLGBT理解増進法を制定するのなら、元々は男性で自身を女性と認識する人に対しては、女性の生物学的性別に着目して存在する制度や女性スペース、女子スポーツ等について、女性として扱わなければならないという趣旨ではないことを明確にするよう求めている。
●「女性スペースについては防犯の観点から考えて」
「女性スペースを守る会」共同代表の森谷みのりさんは、女性スペースについて「事件が起こることを防止し、女性や女児を事前に守るという防犯の観点から考えてほしい」と話す。
自身もトランス女性である「性別不合当事者の会」事務局長の森永弥沙さんは「何のために性別で区切られた空間というものが存在するのかを今一度考えていただきたい」と訴える。
「自分の認識でどうとでもなるあいまいな法に基づいて女性スペースなどの施設を利用できるようになってしまっては、性別で区切られた空間というものがまったく意味をなさなくなってしまいます」（森永さん）
「平等社会実現の会」代表の織田道子さんは、性加害者は「圧倒的に男性」であるとしたうえで、被害女性の恐怖や不安はとても大きく、身体が男性の人には女性スペースに入ってほしくないという思いは、「偏見や差別意識ではなく、根拠のある実感だ」と強調する。
「男女参画センターで10名ほどの男性がロビーにいただけで、過呼吸になり、動けなくなった被害女性に付き添ったことがあります。また、国会中継に多くの男性が映っているのを観ただけで寝込んでしまう被害女性もいました。これらは決して例外的な事例ではありません」（織田さん）
