学研教室の「先生」（指導者）約200人でつくる労働組合が、会社から団体交渉を拒否されているとして、東京都労働委員会に救済を申し立てた。12月13日、記者会見を開き公表した（申し立ては11月29日付）。
学研教室は全国に約8500あり、多くは学研グループの「学研エデュケーショナル」とフランチャイズ（FC）契約を結んだ指導者が運営しているという。その「学研の先生」が、労働組合法上の労働者と言えるかどうかが争われる。
労組法の労働者概念は幅が広く、プロ野球選手でつくる「日本プロ野球選手会」も労働組合として認められている。学習塾のFCをめぐっては、都労委で「公文式教室」の指導者の労働者性が認められたケースがあるが、2021年8月に中央労働委員会で和解したことに伴い、都労委の命令も失効した。今回の判断が改めて注目される。
●売上に直接かかるロイヤリティ
申立書によると、学研教室のロイヤリティ（上納金）は、月謝売上に応じて決まる。たとえば、月謝売上4万4000万円未満だと、月謝の49%と最もロイヤリティの比率が高く、同33万円〜44万円未満の場合は37%など、月謝売上額が上がるほど低くなる。
組合側によると、教室の会場を借りている指導者は、ロイヤリティを納めた後に会場費などを支払うことになるため、小規模の教室については利益がほとんど出ない場合もあるという。
こうした中、学研は2020年8月、ICT改革として月2200円、プロモーション改革として月7700円を新たにFC教室の指導者から徴収する方針を発表した。
反発した指導者らが2021年1月に組合を結成し、ロイヤリティの引き下げなどについて団体交渉を求めてきたが、会社側は個別に意見を聞くことはできるが、団体交渉には応じられないという立場を示したため、申し立てに至った。
組合側は会見で、「教室を持続できない先生が出てきている」「人件費や家賃は増えていく。仕事として成り立つわけがない」「一人では会社を相手にできないので、みんなでまとまって頑張っていきたい」などと話した。
一方、学研側は現段階でのコメントはしなかった。近日中にメディア向けの窓口をつくる予定だという。
