古川禎久法務大臣が10月5日、就任会見を開いた。死刑制度について、世論が支持していることなどを理由に「廃止するのは適当ではない」との認識を示した。死刑は2019年12月以来執行されていない。
名古屋の入管施設でスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさんが死亡したことについては、「日本に来られた方がこのような形で命を落とされた。日本人の一人として申し訳ないといったら良いのか、そういう気持ちは持っている」などと話した。一方、収容中の映像の任意開示は否定した。
入管行政については、岸田文雄首相からポストコロナ時代を見据えた観光立国にふさわしい入国管理の実現、共生社会の実現に必要な環境整備などを指示されているといい、「さまざまな意見に耳を傾けて、よりよい行政になるよう努力したい」などと語った。
