有料職業紹介を始めるには許可が必要になる？

個人事業主として有料人材紹介事業を立ち上げる予定です。求職者はある程度の数は集まっていますが、求人者(企業)の開拓はまだこれからです。
先生方にお聞きしたいのは、求人者の開拓はうまく行く前に、力のある(企業との取引たくさんしている)人材紹介会社に頼んで、求職者を企業に紹介する営業活動は、違法でしょうか。

どうぞよろしくお願いいたします。

【相談の背景】
現在、創業初期段階のスタートアップと創業メンバーをマッチングさせるサービスを軸とした様々な起業サポートサービスを提供する代わりに包括的に手数料的なものを頂くビジネスを構想しております。

この場合における創業メンバーとは、雇用契約を結ぶのではなく初めは無給で事業を手伝う代わりに、その貢献が認められたらSO等の付与と役員化が確約されている立場の予定であり、無給の段階では労働義務が発生せずいつでも自由に抜けることができるものを想定しております。(事業のお手伝いという形)

また職業安定法第4条第1項において、人材紹介とは「求人及び求職の申込を受け、求人者と求職者との間における雇用関係の成立を斡旋することをいう。」と定義されていて、手数料をとるものは有料人材紹介事業として厚生労働大臣の許可を得る必要があると認識しております。

そして雇用契約に関するもので「仕事」を外注したい人と、「仕事」を受注したい人のマッチングサイトがありますが、このようなサービスは業務委託契約の仲介をしているだけで、その対象が雇用契約ではないため、職業紹介にはあたらないとも認識しております。

【質問1】
このビジネスの場合も、創業メンバーは労働者ではなく雇用関係の成立もないので、有料人材紹介事業には当たらず、マッチングサービスの一種であり、許可も必要ないとの認識で正しいのでしょうか？

社内新規事業として、アルバイト紹介業（求人サービス）を検討しております。
この事業の特徴は、アルバイト契約者を1日未満の時間だけ雇用先（店舗等）へ出向いてもらうというものです。

前提条件は以下想定しております。
・弊社では人材業を検討するのは初めてのため、掲題含む許認可は御座いません
・アルバイト契約者は数時間だけアルバイトを行います（俗に単発バイトと表現されています）
・アルバイト契約者は稼働後、雇用先（店舗等）から再度依頼が来るまでは再訪しません

何卒お知恵を拝借したくお願い申し上げます。

現在、性格診断コンテンツを制作しております。

性格診断をされた方の中から転職を希望される方に対して、
・お名前
・年齢
・現在お勤めの会社
・現在の職種
・現在の年収
・希望年収
をヒアリングし、その情報を人材紹介会社（有料職業紹介事業許可の資格を有する企業）に紹介する
ビジネスをやりたいと考えております。

ただ、弊社は有料職業紹介事業許可の資格を取得せずに本事業を進めたいと考えております。
厚生労働省に確認したところ、上記のヒアリングをするのであれば、
明らかに職業紹介をすることが目的になっているため、有料職業紹介事業の資格が必要と指摘されました。

一方で、知人の経営者からは、弊社が人材紹介会社から集客を「請け負う」契約であれば資格は必要ない聞きましたが、法的に問題ないでしょうか？

有料職業紹介事業許可の資格について知見がございましたらアドバイスいただけますと幸いです。

【相談の背景】
有料職業紹介事業につきまして。有料職業紹介の許可が降りるまで、申請してから3ヶ月以上かかります。
現段階で求職者が集まっており、3ヶ月も待ったら全員いなくなりそうです。

【質問1】
許可がおりるまでは労働者を無料で企業に紹介して、3ヶ月後の許可がおりてから契約書の締結、料金の請求、振込をすれば問題ないでしょうか。

人材紹介の資格について調べている中で、1点気になったことがあり、
ご相談したく存じます。

大枠ですが、以下のように理解しております。
・求人企業→求職者へ直接スカウトメッセージ：資格は不要（あっせんや情報の加工をしていない）
・人材紹介企業→求職者へ案件紹介：資格が必要（雇用関係のあっせん）

気になっている点としては、以下のようなサービスの場合、有料職業紹介の資格は必要なのでしょうか？
・A社（プラットフォーム）、B,C,D社（人材紹介企業）、求職者が登場アクター
・求職者が仕事の要望やキャリアの質問に対して、B,C,D社が回答や案件紹介
・A社は場をマッチングプラットフォームを提供するのみ（案件紹介はしない）

この場合、B,C,D社は有料職業紹介の資格は必須ですが、A社にも有料職業紹介の資格が必要なのでしょうか？

珍しいモデルのサービスかとは存じますが、ご参考としてお伺いしたく存じます。
お知恵をお貸し頂けますと幸いです、宜しくお願い致します。

【相談の背景】
人材派遣、人材紹介企業のマーケティング、販促支援を行っている企業です。現在5社の人材派遣業のマーケティング支援を行っており、今回、自社名義でウェブにて広告を出稿予定です。自社で人材、採用支援事業を行うわけではなく、あくまで人材業を行う顧客企業の販促支援のために、リード(資料請求)獲得を代行いたします。

例)
「人材の窓口(自社名義)」のようなページでウェブ広告を出稿
→ユーザーからの資料請求を提携先3社の人材企業に供給

※個人情報の取り扱いなどは当然ページにて明記いたします

【質問1】
人材業に必要な有料職業紹介事業許可、労働者派遣事業許可などは特に不要とは考えておりますが、この理解で問題ないでしょうか。

【相談の背景】
下記の事業をやろうとしているのですが、
質問事項に関して法律上問題ないかを確認したいです。

事業内容）
PM系の副業人材と、PM系の副業人材を探している企業のマッチング事業。
形は２パターンを考えている
- 成約時に報酬ありの人材紹介型
- PM系の副業人材のリストを、探している企業に売却する

【質問1】
１点目は有料職業紹介事業の許認可が必要だと思うが、２点目の事業内容の場合、許認可を得なくても適法性はあるか？

この度は宜しくお願いいたします。

最近会社を立ち上げ、求人情報サイトの運営を考えております。

その中で人材紹介等も行いたいのですが、資本金が足りず、現時点では会社として人材紹介事業を行う事が出来ません。

しかし個人事業主として人材紹介業を行うには、預貯金額１５０万以上あり許認可を取ればよいとの
事でしたので、行うことができます。

そこでご質問させていただきたいのですが、自身の会社が運営する求人情報サイトを通じて、会社経営者が個人事業主として、人材紹介を行う事は可能でしょうか？

お手数をおかけいたしますが、ご回答いただけますと幸いに存じます。
宜しくお願いいたします。

当方タイトルにあるように、
職業紹介事業を今後立ち上げる予定です。
おおよそのビジネスモデルを記載しますので、
抵触してしまう法律等がございましたら、
是非ご教授をお願いいたします。

【概要】
パート・アルバイトの職業紹介事業
【詳細】
①パート・アルバイト希望者を求人先に紹介し、
成約時に成功報酬が発生。
②採用者には成功報酬の内、25％を『採用祝い金』として還元。
③さらに、直接応募でなく、
求職者を紹介してくれる方がいた場合、
紹介者には成功報酬の内10％をお礼金として還元

ほぼジョブセンスのような成功報酬型のビジネスモデルなのですが、
③の紹介者へのお礼金が加わっています。

かなりおおざっぱですが、
この概要で抵触する法律や、
必要な許可、認可などがありましたら、
是非ご教授ください。

【相談の背景】
職業紹介事業をスタートします。
内容は通常の転職エージェントと同様であり、求職者に求人を紹介→入社時に企業から手数料を得る、というものです。

職業紹介事業には許認可が必要と思いますが、この認可を受けるべきタイミングについてご教示いただきたいです。

①企業とエージェント契約を締結する時点で許認可が必要となるのか
②求職者に対して求人を紹介する時点で許認可が必要となるのか
③実際に求職者が入社し、債権が発生する時点で許認可が必要となるのか

おそらく上記３パターンのいずれかと認識していますが、具体的なタイミングをご教示いただければと思います。

【質問1】
どの時点で、職業紹介事業の許認可が必要になるのでしょうか。

【相談の背景】
タクシー会社に勤めております。会社から従業員の入社紹介キャンペーンということで、タクシードライバーになる人を紹介したら1人につき20万円もらえるという制度があります。
わたし自身、タクシーの情報発信として、SNSをやっていて集客に長けてることもあり、今後はこの集客力を生かしてランディングページなどを制作して、単発ではなく継続的に会社にタクシードライバーになる人を紹介できる予定です。

この場合、人材紹介業として登録しなければならないのでしょうか？（人材紹介業として登録するのには事務所要件や資産要件などがあり、ハードルが高い）

あくまでもわたしはその会社のタクシードライバーであり、紹介料も会社の入社紹介キャンペーン活動の一環としてもらうと考えており人材紹介業として扱われないと考えています。
一方で会社の入社キャンペーンであっても、集客をして紹介料として報酬が発生する時点で、人材紹介業にあたるのではないかという考えもあります。

【質問1】
人材紹介業としての登録が必要か不要か教えてください。

現在アスリート支援の事業を計画しています。その中で競技に集中しやすい職場環境を求めている点を考慮し、転職サポートを考えています。職業紹介業を行う予定はないのですが、下記の事業活動を行う場合、許認可が必要な事なのか、法に触れるのか等をご教示下さい。

1、職業紹介業者に転職希望者を紹介し、転職成功の場合の紹介手数料を得る業務
2、上記方法で許認可が必要な場合の、届け出について

以上是非ご教示下さい。
よろしくお願い致します。

有料職業紹介事業を開始しようと考えています。

1
ビジネスモデルとして、フリーランスで働く人に求職者の集客代行を依頼し、成功報酬でフィーを支払うことは問題ありませんか？

2
問題がある場合、フリーランスのパートナーと雇用契約を結ぶことを視野に入れていますが、給与を成功報酬(インセンティブ)のみにしようと考えていますが、問題ありませんか？

3
成果報酬のみの給与形態での雇用に問題がある場合、フリーランスのパートナーに集客代行を依頼することを法的にクリアする方法はありますか？

【相談の背景】
【有料職業紹介事業、または無料職業紹介事業の許可が必要かどうか】
法人として行う場合の前提でご質問させてください。
1．副業したい方を企業に紹介し、業務委託契約（雇用契約ではない）が締結した場合にフィーをもらう仕組みは、有料職業紹介事業に当たりますでしょうか？
2．弊社が副業したい方から”副業先（企業）を見つけるための営業代行業務”を受託することによる報酬を受け取り、実際に副業したい個人が副業先（企業）と業務委託契約（雇用契約ではな）を結ぶ場合（企業からはフィーは受け取らない）、有料職業紹介事業、または無料職業紹介事業に当たりますでしょうか？

【質問1】
1、2それぞれの場合、有料職業紹介事業、または無料職業紹介事業に当たりますでしょうか？

・建設労働者の雇用の改善等に関する法律
http://www.zenken-net.or.jp/wp-content/uploads/kaizen-h.pdf

建設労働者向けの職業紹介業をこれから始めたいと考えていましが、
建設労働者の職業紹介において、斡旋の手数料又は報酬はNGとありました。

建設労働者の紹介ではなく、求人広告掲載業においても法律上、NGでしょうか？

NGの場合、回避策について可能な限り助言頂けると幸いです。

家庭教師と利用者の仲介をして、仲介手数料をいただくというビジネスを始めたいと考えています。

具体的には、家庭教師希望者にサイト登録をしてもらい、それを見た利用者が希望の家庭教師を選び、双方が合意したところで利用者から手数料をいただくということを考えています。
契約自体は、家庭教師と利用者の間でしてもらい、こちらは紹介した手数料をいただくだけです。

厚生労働省のHPで調べたところ「職業紹介業」にあたるようにも思われ、有料の職業紹介には厚生労働省の許可が必要のようだとわかりました。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/haken-shoukai/index.html

ただ、他のHPで起業の手順を調べてみると、職業紹介業の許可基準に
「求職者との面接に使う２０平米以上のスペースが必要」「資本金５００万円以上」といった、会社設立が前提条件になっているように思われました。

イメージとしては、こちらが開いたHP上で家庭教師を自由に探していただき、お互い納得して両者の間で契約をしてもらおうと思っているので、求職者の面談や会社組織にすることなどは考えていません
(もちろん、求職者の人となりを知るために履歴書のようなものは提出してもらう予定です。
また、マッチングがうまくいかなかった場合に他の家庭教師を紹介したり、両者から何かクレームがあった場合にある程度の仲裁はするといったことは考えています)。

あくまで、規模は小さい個人事業です。
このような事業であっても、厚生労働省の許可は必要なのでしょうか?
少なくとも、資本金５００万円を準備することはできないので、こういった事業を始めることはできないということになるのでしょうか。どうぞ、ご教示くださませ。

採用業務を担っています。
新規採用のため、
とある個人事業主と職業紹介に関するコンサルティング契約（報酬は年棒の約10%）を締結し、
その後に個人事業主の方から人材をご紹介頂き、そして無事に入社頂くことができました。
紹介フィーを支払う段になって、
社の顧問社労士からの指摘を受け、
その個人事業主の方の有料職業紹介事業の許可番号を尋ねたところ、
その方は有料職業紹介事業の許可を持っていないことがわかりました。

この場合ですが、
１．当該コンサルティング契約は違法行為にあたるため無効になってしまうのでしょうか。
２．またその方へ御礼として紹介フィーを支払った場合に、支払った側まで違法行為を行ったことになるのでしょうか。

1が月前に大手人材紹介会社から独立して、個人事業主となって、小さな人材紹介会社と業務委託契約を結びました。個人事業主として、人材紹介会社の名義で職業紹介を行うことは合法ですか？簡単な契約書しか結んでませんが、以下になります。

下記通り、本業務委託契約に関する業務方針、報酬条件について甲乙双方が合意する。

１．業務方針
乙に甲が保有する求人に対しての候補者のサーチ、スカウト、転職活動支援、案件成約、入社後フォローアップまで候補者側業務全般を担当頂く。
双方の利益最大化の為に、求人情報、求職者情報、マーケット情報を相互に共有し甲の他のコンサルタントとの協業にようる案件成約を目指す。

２．業務委託報酬
本契約は、成功報酬型業務委託とする。
甲が保有する求人案件に、乙が紹介する候補者が成約する際に、クライアントから支払われる手数料の60%を乙の報酬とする。
乙が自ら開拓した求人案件に乙が紹介する候補者が成約する際に、クライアントから支払われる手数料の80%を乙の報酬とする。
上記の乙の報酬は、クライアントから手数料の入金がある月の翌月の25日に支払うものとする。

３．再委託の禁止
乙は甲に事前に通知することなしに、本業務の全部または一部を第三者に再委託してはならない。

４．秘密保持
乙は、本業務の履行過程において甲より受領するあらゆる情報を秘密情報とし、厳にその秘密を保持し、本業務遂行の目的のみに使用する。甲の同意なく、第三者に対し、かかる秘密情報を開示また漏洩してはならない。

５．契約期間
本契約の有効期間は、2019年9月1日から2020年8月31日までとする。ただし、期間満了日から1ヶ月前までに甲乙いずれからも申し出のない場合に、同一条件を持って一年更新するものとし、その後も同様とする。

今更かもしれませんが、名義貸しの禁止と無免許での紹介業斡旋が気になって、心配しています。職業安定法に詳しい方がいらっさいましたら、回答していただければ幸いです。

【相談の背景】
２０歳(4月生まれ)の大学生です。大学生を対象に有給インターン先を紹介する事業を立ち上たいと思っています。
しかし、職業紹介事業の許可をもらうには「成年に達した後3年以上の就業経験を有する者」という条件があり、あと半年間許可証を申請できない状態です。
そこでどうにかして事業ができないか考えており、模索した結果いくつかの事業を立案したためそれが法律の観点から実現可能なのかご相談させていただきます。

【質問1】
既に有給インターン先の紹介事業を行っている会社に大学生を紹介し、報酬をもらう事業は許可書をもらわずにできるのか。（直接労働者と企業を斡旋しているわけではないため）

【質問2】
半年後の許可書取得と事業のローンチに向け、現時点から学生および対象企業の募集を行うことは可能か。（双方のマッチングおよびそれに準ずる行為等は行わない）

【質問3】
「成年に達した後3年以上の就業経験を有する者」というのは民法４条の改正により18才から３年間の職業経験（アルバイトを含む）を有し、最短で21才の誕生日から許可を申請できるという認識であっているのか。

知り合いに外国人がいます。

その人は、日本語学校を設立し、就労ビザを取得するまでのサポートを母国で事業化するとのことです。

そして、
就労ビザを取得した外国人を日本でスムーズに就活できるよう報酬も用意するから日本の仕事を紹介して欲しいと私に頼まれました。


有料無料人材紹介事業の資格要件（負債を引いた資産500万以上・現預金150万以上・責任者の選任・個人情報取扱等）
は確認したのですが、仮にこの届出許認可を受けたとして、法律的に大丈夫なのでしょうか？

私の知り合いが勤務している場所を紹介する範囲ならできなくはないのですが…


まとめると

・外国人事業者の抱える顧客（求職者）への仕事紹介依頼
・事業者と私の間で報酬発生（タイミングは未定）
・外国人求職者を私の知り合いの勤務先（求人先）に仕事を紹介する
・求人先・求職者本人から報酬は受け取らない


友達を紹介し、紹介料を貰う制度のような流れです。
法的に違反する場合、どの範囲であれば法的にクリアできるのかご相談させてください。



よろしくお願いいたします。

東京で人材紹介会社Ａ社に勤務している者です。

シンガポール人の求職者の方を私の担当している日本企業Ｂ社に紹介したところ、シンガポールの子会社Ｃ社でのシンガポール勤務での口頭内定が出ました。

ですが、私の勤務している会社はシンガポールでの職業紹介のライセンスを持っておらず、子会社Ｃ社に紹介するにはそのライセンスが必要、もしくはシンガポールライセンスを持っている企業を経由して紹介する必要があるとの事です。

シンガポールでのライセンスは、その国で営業をする会社が必要で、例え雇用先が海外の会社でも日本拠点で紹介する場合は必要ないのではないでしょうか？

その日本企業Ｂ社とは契約しているのですが、海外の子会社Ｃ社とは現在契約はしておりません。

またもし、シンガポールのライセンスが必要な場合、そのライセンスを保有する会社への紹介という形で法律的に問題ないのでしょうか？

今回のケースでは早期に内定を出す必要があり、ライセンス保有をしている会社への紹介という形が時間的にも妥当かと思っています。

お手数ですがご回答いただけると幸いです。何卒よろしくお願いいたします。

都内で有料職業紹介業の免許申請をしようとしております。
既存の会社で必要条件は全てクリアしております。
何度か申請相談に伺い、その際に
「外国人も紹介できるようにしたい」
という話をしますと、
「外国人を受け入れるのであれば、その国にパートナーとなる機関、すなわち取次機関が存在するはずですね。ならばその取次機関(会社など)がその国で合法に人材紹介が認められてるライセンスを見せてください」
との回答でした。
というか、そもそも取次機関は設けるつもりでなく、外国の日本人学校にはアプローチはしようと思ってますが、
主に、こちらの自社のウェブサイトやSNSを外国人が見つけて、直接応募してくるケースをメインに考えております。
なので取次機関のライセンスなどを求められても、、、。
と思い上記のことは伝えずに帰り、そこで止まってます。
日本国内に住む外国人、現在は自国に住む外国人に向けてSNSなどで宣伝を行い応募を募り、日本の企業へ紹介する。という事業です。
(主に、ベトナム人、タイ人、中国人、台湾人などです)
外国人の方が個人で応募頂く予定なのに、外国の取次機関のライセンスを求められて困ってる状況です。
ご教授ください。

日本語学校の職員です。お世話になります。

させていただきたい質問を以下の通りにまとめてみます。

ベトナム人留学生です。現在日本語学校に通っています。ベトナムには、会社を経営している兄弟がいます。日本では、人材派遣会社がいます。その人材派遣会社を通して、ベトナム人に就労ビザを取得させたうえ、日本に就労させ、その斡旋料を得ようと本人が考えています。

背景：当該ベトナム人留学生には入管から資格外活動許可が下りています。母国のベトナムから日本に就職しようと考えている人たちを日本にある人材派遣会社に紹介することは、資格外活動に禁止される風俗や賭博関連ではありません。週28時間の時間制限を超えることもありません。

疑問：人を紹介する斡旋行為は入管法違反ですか。紹介による報酬を得る行為は、有料紹介に当たるのでしょうか。当たるとしたら、有料紹介のライセンスが必要ですか。必要としたら、ライセンスがないまま資格外活動を続けると、バレルのでしょうか。ばれた場合、本人及び日本の人材派遣会社にどのような処罰を課されるのでしょうか。

どうぞご教授お願い致します。

東南アジアに人脈があり、日本での就労を希望している人たちを集められるので、この人たちを日本の人材派遣会社に紹介する事業を始めたいのですが、この事業形態の場合、法的に問題はないか。
また、必要な許認可等はあるか。
（派遣先は１次、２次産業です）
以上を知りたいのですが、教えていただくことは出来ますでしょうか。
よろしくお願いいたします。

　私がこの夏から海外就労をするにあたって、知り合いの日本語学校の社長さんから、今後日本語を勉強したい子がいれば紹介してくれと言われました。その子がその日本語学校に入学をすれば、報酬として日本円をいただくというお話になっており、契約は業務委託という形で行おうと話が進んでおります。
　このような場合、そもそも私が行ういわゆる留学斡旋業は法律に抵触しないのか(準拠法が日本法かも含めてお聞かせいただきたいです)、もし法律に抵触する場合には資格などを取得することで許可をいただけるのかなどをお聞かせいただきたいです。ちなみに就職する国はタイになります。
　よろしくお願いいたします。

日本で働きたい外国人の大学生やワーキングホリデーで来日する外国人と、人手が欲しい日本企業の間を取り持ち、有償のインターンシップで働いてもらう事業を行う場合、有料職業紹介事業など何らかの許可が必要になりますか？

在留資格「特定活動」の中のインターンシップ制度は、海外の大学が履修すべき単位取得の一環として課しているものについて、それを日本で行うということと理解しております。よって、海外の大学と日本企業の間を取り持つわけですから、特に許可は必要ないと理解しておりますが、間違っていますでしょうか？
宜しくお願いします。

日本国内の人材会社が外国からITエンジニアを採用し、ある一定の期間を日本語学習させて、日本国内の企業に派遣している事業を進めています。弊社はその日本の人材会社と提携し、ITエンジニアの募集と日本語プログラム実施を進めました。2019年に5月に採用したエンジニア日本語プログラムをはじめ、2019年の12月に出発予定でいました。12月の出発予定を4月に送らせて、そして、2020年2月になったら、3ヵ月フルタイム日本語プログラムを必修されました。そこて、入国スケジュールを2020年6月まで延期になりました。今までは週末に日本語勉強したエンジニアが、現地の仕事を退職し、フルタイムプログラムに入りました。しかし、コロナの影響で入国できず、10月まで延期になってしましました。10月から日本に入国可能になりましたが受け入れについて何度伺っても具体的なスケジュールは出してくれません。その会社の経営陣にも連絡しましたが、回答さえない状況です。日本に行ける前提で、仕事を退職したエンジニアが今も仕事がないかつ収入がないまま現地で待たされています。2019年の12月の出発予定を何度も送らせたことに、入国制限でさらに延期になってしまいました。入国できるようになったけど、具体的なスケジュールについて一切回答しない。仕事失ったエンジニアのキャリアの責任その会社にあると思います。日本の法律によりどんな対応可能でしょうか？

【相談の背景】
インドネシアに所在するインドネシア人オーナーのインドネシア学校が、特定技能人材を日本企業に紹介し、その紹介のインセンティブを日本企業からもらいたいと相談を受けています。

【質問1】
これは法律的に問題ないでしょうか。何か取得、申請が必要な事項がありますか？

【質問2】
また、その取得、申請は必ず必要でしょうか。教育費などの整理で、抜け道はありますか。

外国人の採用を検討しているのですが、どんな仕事をどのようなビザ、雇用形態の人に任せられるのかわからず、困っています。下記についてご教示いただけますと幸いです。

■雇用形態とビザについて
・既にビザを取得済みの方に就業をお願いする場合、
　雇用形態（正社員、契約社員、派遣、アルバイト、業務委託など）に縛りのあるビザはありますでしょうか？
　→ある場合はビザ名と不可能な雇用形態をご教示いただけますと幸いです。
・短期的（1日～1,2週間程度）に単純作業や肉体労働を任せる事のできるビザはありますでしょうか？

■資格外活動許可申請ついて
・資格外の活動で金銭を受け取る場合は、全てのビザにおいて申請が可能でしょうか？
　→申請不可能なビザやその他の条件があればご教示いただけますと幸いです。
・申請をしても許可されづらいビザやその他許可が得づらい条件等はありますでしょうか？
　→許可されやすいビザや条件についてもご教示いただけますと幸いです。

【相談の背景】
外国人を採用している会社で、就労のできる永住ビザなどではなく、就労ビザのみで働くように強制的に労働規則で決められている会社があります。

【質問1】
このような自由を束縛するようなルールは違法にならないのですか？

【相談の背景】
外国人留学生に営業の依頼を考えています。
ECのシステムの販売の営業してもらおうと考えています。
稼働時間や、条件についてどのようにしていくべきか考えています。
獲得した案件でサービスを継続してもらう限り報酬が毎月発生する報酬体系を組もうと考えています。

【質問1】
外国人留学生は、稼働時間が週28時間と限られてると思いますが、業務委託の場合も同様に週28時間稼働でしょうか。
その場合は、何かシステムを使って、稼働時間を管理するべきでしょうか。

【質問2】
外国人留学生に報酬として、毎月報酬をお渡しするような報酬体系を組んでも問題無いのでしょうか。

【質問3】
外国人留学生の稼働時間の報告は、どこかに定期的にすべきなのでしょうか。

【質問4】
雇用を結ぶ上で在留カードのコピーなど必ずこちらで控えておく書類はございますでしょうか。

【相談の背景】
会社で社長の指示で2名の外国人の就労ビザ取得しました。ですが実際には会社の従業員として仕事をしていません。

内容としては、私の勤めているA会社が雇用、
外国人A、外国人B（3月頃　退職・帰国済）の本国のC会社（外国の企業で社長は外国人A）が外国人Aを介して手渡しでA会社社長が現金を受取、
A会社社長からA会社への貸付とし、お金を入金し、
振込で給料を支払い、労働保険や雇用保険などを使用できる状態にしたり、A会社から社長への返済額とし、不当にお金を手に入れています。

旅行中など不在時はその受取や入金をさせられていたこともあります。

実際にはB会社管理敷地内で解体業を許可なく行っているものとB会社名義で思われます。（車両などをすべてA会社の名義にして貸し出しているのでC会社は日本では会社として実態がないと思います。)

【質問1】
①入管に告発しようと思っているため、全てにおいて違反をとする根拠となるべき法令を教えて下さい。

【海外の人材紹介会社経由で人材を採用した場合、紹介会社側に日本の法律は適用されますでしょうか？】

海外に本社がある人材紹介会社(日本に子会社有り)から、紹介したい人材がいるとアプローチを受けています。当社は日系企業です。非常に魅力的な候補者なのですが、以下の点が気がかりです。

【気になっている点】
1. 厚労省のサイトに登録が無い。　https://www.jinzai-sougou.go.jp/srv120.aspx
2. 紹介された候補者を採用した後、採用した会社(当社)と、当該候補者の双方から成功報酬を得るビジネスモデル
3. 契約書に記載されている社名は、日本に所在がある子会社(厚労省の人材紹介会社一覧に掲載なし)

今回お伺いしたい点は以下のとおりです。

【お伺いしたい事項】
1. 海外の人材紹介会社であれば、厚労省の許可無くビジネスができるのでしょうか？
2. 採用確定後に候補者に報酬を請求することは日本ではNGですが、海外の人材紹介会社であれば大丈夫なのでしょうか？
3. 契約後は人材紹介会社の国と日本、どちらの法律が適用されるのでしょうか？

いろいろ調べていくうちに若干グレーな感じがしてきたので、そもそも契約しないほうが良いのかを含め、ご教示いただけますと幸甚です。宜しくお願い致します。

【相談の背景】
私の在籍しております派遣会社では、主に、インドネシアからエンジニアビザ(技術・人文知識・国際業務)で招聘をされたり、日本国内で応募してきたりして、「自動車部品製造の溶接機械マシンオペレーター」や、「自動車部品組立」、「検査業務」、「部品供給」での業務で就労している方々が現在100名以上在籍しております。この度、この半数に及ぶ方々が軒並みに在留資格「更新不許可」になるということが判明しました。理由は「そもそもがエンジニアビザで従事できる業務内容ではない」という入管の判断によるものでした。その更新できなかったインドネシアエンジニアの人から「なんで更新できない？」という問い合わせがあったものですから、社内で調査したところ、更新時に入管へ提出された業務説明文の内容が確かに「溶接」ではあるのですが、詳細は、明らかに実態と違うかなり専門的な内容になっていました。実態は、たとえば、機械に部品をセットする、スイッチを押す、機械が自動で加工、終わったら取り出すをひたすら繰り返すだけのいわゆる「単純労働」なのは明白です。ひどいものは、物流での部品供給に配属されたにもかかわらず、「専門的な溶接」に従事するといった業務説明文でエンジニアビザ申請許可をとっていました。このことについて、ご質問をさせて下さい。

【質問1】
製造業で確かに「溶接」ではあるものの、エンジニアビザ申請は「専門知識や技術を有する」ような内容で申請され、実態は「単純労働」というのは違法行為に該当しないのでしょうか？

【質問2】
もし違法行為に該当するのであれば、どのような立証方法が考えられますでしょうか？

【質問3】
同じ事業所、同じ部署、同じビザ。一人はインドネシア招聘された人材で２年前程に申請して許可が下りている。もう一人は、今回の更新で不許可。この二人の、申請書類内容が同じであれば、どうでしょうか？

【相談の背景】
非常勤の雇用契約で、外国人を日本に来日させて就労いただく場合について教えてください。
月に、週１回、数時間程度、外国人を日本によび就労いただく予定です。
根拠となるのは雇用契約となります。
この場合、在留資格の取得が必須となりますでしょうか。
また、週１回のため、家などを借りる必要がないのですが、住所の扱いについてどうすればいいでしょうか。

【質問1】
アドバイスいただけますと幸いです。

【相談の背景】
面接を行った方の在留カードが、在留資格に基づく就労活動のみ可と記載されていました。

こちらの業務内容は飲食店になりますので在留資格が『技術、人問知識、国際業務』となっていました。

【質問1】
資格外になるので雇用した場合、こちらは不法就労としてそれを手助けした形で罰せられるのでしょうか？

【相談の背景】
従業員30人の会社で働いています。
中国人（中国人国籍、就業ビザ取得）がPhotoshopなどを使用するデザイナーとして雇われています。
しかし、事業の拡大とともにその中国人の方は本来の業務とは違う中国との発注や契約事務作業をさせられています。本人は本来のデザインの仕事をしたいそうなのですが、これは何かの違反にならないのでしょうか？

【質問1】
契約とは違う中国人の業務について

企業として、IT人材紹介会社からIT人材の紹介を受けて仕事を依頼しようとしています。
その企業とは、

[弊社] ←業務委託契約→ [人材紹介会社] ←業務委託契約→ [被紹介者]

という形の契約を結びます。
（準委任契約となります。）

被紹介者は、開業届を出した個人事業主で、実際には弊社に出社し、弊社の依頼のもとで業務に従事することになります。
支払についても、

[弊社] →初期成約報酬＋マージン＋報酬→ [人材紹介会社] →報酬→ [被紹介者]

という流れになっています。
弊社からは、初回に発生する初期成約報酬と、月々のマージンを人材紹介会社に支払います。


さて、この人材紹介会社が、有料職業紹介事業の許可も労働者派遣事業の許可も取得していないことが分かりました。
この人材紹介会社の主張としては、準委任型の業務委託契約であるので、有料職業紹介事業にも労働者派遣事業にも該当しない、とのことでした。


弊社としては、まだ成約前のため、正しくリスクを把握したいと考えています。
そこで、先生方に質問がございます。

1. 業務委託契約を結ぶ個人事業主を紹介する場合は、有料職業紹介事業の許可は不要ですか？
2. 業務委託契約を結ぶ個人事業主を派遣する場合は、労働者派遣事業の許可は不要ですか？
3. 弊社はこの人材紹介会社と契約して、法令違反となることはありませんか？


なお、同種の他のIT人材紹介会社には、有料職業紹介事業の許可を取得している会社もあり、

[企業] ←業務委託契約→ [被紹介者]
[企業] →初期成約報酬＋マージン＋報酬→ [人材紹介会社] →報酬→ [被紹介者]

という流れとなっています。


どうぞよろしくお願いいたします。

人材紹介と派遣を事業で行うには申請が必要かと思いますが、もう少し内容を詳しく
理解したいと思いますので、ご教授お願い致します。

人材紹介とは
人材を企業へ紹介し、その方が紹介先と雇用契約を締結された場合人材紹介となる。
雇用契約が締結された場合、紹介費用を徴収できる。
締結されなかった場合、紹介費用を請求できない。

派遣とは
弊社で雇用してる人を他社へ派遣し、他社の指揮命令の元業務をこなす場合派遣となる。
他社から派遣費用として人件費等の請求を行い入金し、派遣労働者へ費用を支払う。

※弊社で雇用していない場合は、派遣という扱いにはならないですか？
　派遣にならない場合は、業務委託契約という事になるのでしょうか。
　他社へ請求し、入金後労働者へ支払う形は可能なのでしょうか。



疑問を書き込みましたが、宜しくお願い致します。

人材派遣についての質問です
ネットでの検索では
人材派遣業とは
自社が雇った人材を他社に派遣する業務とありました。
自社で雇ってない
【他社A】のバイトを【他社B】に短時間バイト等で紹介した際、紹介マージンを自社が貰うのは違法でしょうか？
AB社共に了承は得ております
暇な時間にバイトを他店舗へ
忙しい時間だけバイトを他店舗から
とお互いにメリットがあるのです
もしくは
有料アプリに登録して貰い、マージンをアプリ有料料金で得るのは
人材派遣業に反してはないでしよか？

はじめまして、人材紹介・派遣会社で働いている者です。
一般的に雇用者を紹介する場合は有料職業紹介に当たると思いますが、業務委託者の紹介を仲介した場合どのように請求するのが適切でしょうか。

当方いわゆるマッサージ業界の採用を行なっており、案件として業務委託でやりたい人を紹介してほしいという案件が入ってきました。

・職業紹介のように、人材紹介基本契約書などに近い形式のものを用意すべきでしょうか。
　（そもそも契約書類という形式のものが必要かどうか）
・事業報告の必要はないという認識ですが、合っておりますでしょうか。
・請求時の科目としては「業務委託者紹介費」というような名目で適切でしょうか？
（人材マッチング　コンサルティグ費用など名目変えておいた方が良いでしょうか）

弁護士の先生がたへ伺うにお門違いな質問でしたら申し訳ございません。
アドバイス頂けましたら幸いです。

【相談の背景】
IT企業を経営しています。
A社(職業紹介の許可あり)からエンジニアBさんを紹介いただきました。

【質問1】
Bさんと弊社で請負契約(もしくは準委任契約)を締結することは偽装請負にあたりますか？
雇用契約であれば違法性は無いと理解しています。

行っている事業のことで相談させていただきます。

現在、セラピスト育成の事業を行っており、講習の仕事以外にも、講習で育てたセラピストを店舗に紹介することをサービスとして追加したいなと思っております。
そのセラピストは「業務委託」の形態で紹介します。

この場合、法律的に大丈夫なのでしょうか？
また、こういったサービスを開始するには法的にどういったことに注意して契約文を交わせばいいでしょうか？

そして、紹介するセラピストに「３ヶ月、最低週３日は出勤してください」と条件をつけることは可能でしょうか？


質問が多くなりすいません。
ご回答いただけると非常に助かります！！
どうぞよろしくお願い致します。

【相談の背景】
会社Aから人材提供を求められておりますが、現状、自社に適当な人材がいません。

【質問1】
この場合、自社で派遣社員を受け入れ、会社Aに出向させるということは可能でしょうか。尚、自社は労働者派遣事業許可を持っておりません。

　ある会社の管理職の者です。

　土地調査に関する人手が不足しております。
　本年度末の退職発生に伴い、当面、来年度から１年程度、人手不足という状況
ですので、人材派遣を活用したいと思っています。

　さて、いくつかの会社のホームページで、その会社概要（たとえばX社）に
「測量業」「補償コンサルタント（土地調査部門）」等と記載されたうえ、
「特定労働者派遣事業」とありました。

　人手不足の土地調査では、測量会社に一部委託しているものもあり、「測量業」や
「補償コン」の資格等を有した会社の従業員で実施いただけるのであれば安心です。

　　そうしたなか、X社ですが、「特定労働者派遣事業」ということであれば、X社の
　従業員を派遣いただける可能性があるという理解でよいものか、ご教示いただけると
　よろこびます。

　　どうぞ、よろしくお願いします。

知り合いの外国企業(A社とします)から日本進出の相談を受けております。
当社で100%A社の業務を行う従業員を代わりに雇用する、一種の代理雇用は認められるでしょうか？
(当社の社員なので、各種保険には入ってもらえるかなと思っています。ただしなんとなく派遣法等の問題がある気がしています。)
もし問題がある場合は、当社の仕事を少しやってもらえばOKでしょうか？
あるいはA社から当社へ業務委託契約を結ぶ形をとればよろしいでしょうか？

企業と個人の業務委託契約間で、その個人を人材紹介をするにあたって、その周りの法律的な知識についてお伺いしたくお願いします。
具体的には、人材紹介業を営む事業所なのですが、今回当社登録スタッフをある企業に紹介したところ、「その個人と業務委託契約を結びたい」とのお話しがありました。直接雇用ではなく、業務委託契約になる場合の人材紹介事態可能なのか、（法律的に抵触するしないか）、可能だとしたら、紹介の契約を結ぶ場合、どのような条文を盛り込む必要があるのか、契約周辺についてお伺いしたく、宜しくお願い致します。　具体的な仕事内容としては、教材製作、講師業となります。

昨年 自身で株式会社を立ち上げ、社員は自分1人のみで現在まで会社を経営しています。
この度 特定労働派遣 を事業として開始しようと思い調べていたところ、特定労働派遣は一般派遣に統合されており、許可を取ることが難しいということがわかりました。
今後 人材を正社員として雇用し、クライアント先で仕事をしていただく（特定労働派遣のような事業を行う）ためにはどのような手段がありますでしょうか？
たとえば、準委任契約などであれば特定労働派遣に似たようなことを行うことは可能でしょうか？
（契約の種類について知識が浅いため、見当違いでしたらすみません）

以下、直接関係無いかもしれませんが補足です。
業種はシステム開発です。
以前発生していたような3ヶ月で切るなどの悪質なものではなく、正社員としての雇用を考えています。
支給額も 36万円〜 で考えており、エンジニアとしての適正価格で仕事をしていただけると思っています。

ご回答の程、宜しくお願い致します。

私の友人が福島県の除染作業の仕事を斡旋されて、その相談に来ました。本人は実家が近いのて゜除染作業の仕事を受けてもいいのだが、斡旋した会社が人材派遣の免許を持っていないと思う。多分曾孫受けくらいだと思うし、孫請けの会社も免許を持っていないとおもう。なぜなら両社とも免許の提示も無いし登録番号も契約書等に書いてないからだ。と言います。この２社が登録企業だということは、どのようにしたら調べることが出来ますか。又もし、無免許（無登録）だった場合はどこへ相談したらいいですか。教えて下さい。

【相談の背景】
①概要：外国から人材の情報を収集し、データベース（DB）を構築する事業について検討しています。企業は私たちの審査を経て、このDBにアクセスできる契約を結びます。
②ビジネスの目的：このサービスは、紹介料を得ることを目的としていません。データベースへのアクセス（利用）とスカウト（メッセージ送信）の機能をサブスクリプションモデルで提供します。
③DBへのアクセス：企業担当者はメールアドレスを使用してログインし、データベースにアクセスします。ログイン詳細は、企業担当者のメールアドレスに送信されます。
　③-1 スカウトメッセージの送信：スカウトメッセージは、企業が対象者をスカウトする際に、当社から企業に対象者の連絡先を開示する形で行われます。
④契約内容：契約には複数のプランがあり、特定の料金を支払うことで、DBに登録されている人材に対して月に〇〇回までスカウト（メッセージ送信）が可能です。スカウトする行為が有料職業紹介に該当する場合、DBのアクセス権に対して料金を設定する方針も検討しています。

【質問1】
有料職業紹介事業との関係：スカウトメッセージの送信やデータベースへのアクセス提供が、有料職業紹介に該当するかどうか、およびそのための許可や遵守すべき法規制があるかどうか。

【質問2】
法規制と遵守事項：このビジネスモデルが関わる可能性のあるその他の法律や規制、特に個人情報保護や労働関連法規における注意点や要件。

前職の同僚を引き抜きするように会社より指示があり、
数人ピックアップをして、私自身がその対象者と直接会い概要説明等を行いました。

その際に入社までの過程については他の従業員への配慮も含めて形式上、
一般応募と同様の扱いとして入社試験および面接等をする事となりました。

実質上、直接案件として動いていたのですが
以下の流れについては何か違法性はありますでしょうか？

＜ 違法性の確認について ＞
１．グループ企業に人材紹介会社があり、お金を落とす目的として人材紹介会社案件とした。
２．引き抜き対象者は実質上、人材紹介会社とは登録や契約等をしていない。
３．人材紹介会社は面接調整を行ったのみ。
４．人材紹介会社へ成功報酬を支払い。

【相談の背景】
当社では副業人材を募集する。A社から副業を希望する人材BBをご紹介いただき、当該人材と業務委託契約を締結した暁には、A社に成功報酬を支払う。

【質問1】
A社は有料職業紹介事業の許可を得ている必要があるか。当社はBを雇用せず、Bも本業として別の会社の正社員として働いているという前提とする。当社に職安法違反のリスクがないことを確認したい。

お世話になります。
人材派遣会社に知人を一人紹介して、家庭用ゲーム機。二人紹介して国内旅行などの特典をつけて、人材を集めることに違法性はありますか？
宜しくお願いします。

このような掲示板サイトを作成して仲介手数料を取ったとき、法律面での規制をお聞きしたいです。(必要となる資格、許可、そもそも違法かどうかなど)

日本所在の会社で働く外国人が、「俺の会社で働きなよー！日本にカモン！要件は〜〜」と、簡単に募集したい外国人人材を書き込める。
日本で働きたい外国人労働者は、この掲示板の書き込みを見て、応募ができる。
掲示板を運営しているのは私(あるいは私の運営する法人)で、手数料を得ます。

実際の面接やビザの手配は、雇う会社が行います。

【相談の背景】
この度、求職者と求人者を繋げるプラットフォームの作成を検討しております。
（※当方は人材紹介業などの資格は取得しておりません）
個人情報などに関しては情報の利用目的、公開範囲などを利用者に同意を得たうえで行います。
サービスの概要は当方が直接の紹介をすることなく、求職者と求人者が個々に連絡を取り合い契約を結びその報酬として手数料を求人者側から頂戴するというものとなります。
そこで弁護士の先生方にお伺いさせていただきたいことが何点かありましたので以下質問をさせていただきます。
私自身知らないことが多く質問内容の意図が伝わりづらいかもしれませんが、何卒宜しくお願い致します。

【質問1】
まず今回のケースの【報酬】の手数料に関してですが、求職者が勤務した時間に○○円を乗じて求人者に請求することは何か違法性がありますでしょうか。人材紹介業・派遣業ともに資格ありません。

【質問2】
質問１が可能である場合ですが求職者・求人者から勤務時間について報告していただく必要がありますが直接紹介していないがそこまでの管理をすることは問題ないでしょうか。人材紹介業・派遣業ともに資格ありません。

【質問3】
質問１・２では求人者→求職者（報酬支払）、求人者→当方（手数料支払）を前提としておりました。
それとは異なり求人者→当方へ支払、当方→求人者（報酬支払）という流れは問題ないでしょうか。

【相談の背景】
私はイベント運営事業をしているのですが、採用に困っているクライアントの会社に、求人のの宣伝を目的としたイベントの運営をお願いされましたが、人材紹介業や求人広告等の免許や法的な部分が心配です。

例)

自分のイベント運営会社→「株式会社A」

採用に困っているクライアント企業→「株式会社B」

として

株式会社B主催の「Bパーティー」を開催します。

このBパーティーの目的は「求人の応募者を獲得すること」です。

そのパーティーの中で、キャストが株式会社Bの求人の宣伝を行ったり就活や転職に関するトークテーマを話したりします。

Bパーティーの運営にかかる費用は株式会社Bが全額負担しますが、実質的運営は株式会社Aであり、株式会社Aは企画や参加者の募集やから当日の運営まで全て行います。

【質問1】
Bが主催するパーティーの運営を外注されたという形であれば「人材紹介業」に該当せず法的に問題ありませんか？

弊社では人材紹介業を営んでいるのですが、考えている事業案で、求職者を1人紹介していただけたら紹介していただいた方に対して紹介料を支払うという事をサービスとして公開しようと思っております。報酬内容としてはこのような形です。

紹介者の報酬が発生するパターン
①求職者を紹介していただき内定獲得時
②紹介者Aが紹介者Bをを紹介していただき、紹介者Bから紹介していただいた求職者が内定獲得時(紹介者A,B共に報酬発生)

弊社に登録していただければ誰でも人材を紹介でき、内定が決まり次第報酬が発生するという仕組みです。
現在このようなサービスに似た物はありますが、紹介のみのフルコミッションというサービスはありません。


1. このような仕組み自体は法的に問題はないでしょうか？ある場合どのような問題があるか。
2. できる場合、紹介者と弊社とはどのような契約をすべきでしょうか？

【相談の背景】
友人Aが経営している会社Bに別のフリーランスの友人Cを紹介し会社Bと友人Cは業務委託契約を締結する運びとなりそうです。そんな中、会社Bから紹介料を私に支払いたいとの申し出がありました。

【質問1】
この場合、私が紹介料を会社Bからいただくことは人材紹介業に当たるのでしょうか？

【質問2】
人材紹介業に当たる場合、免許をとる必要がありますか？

占い師をしています。

仕事の転職の相談が多く、
お客様の承諾を得て人材紹介会社に占いで知り得たお客様データをお渡しし、
採用が決定したら、人材紹介会社から謝礼金をいただこうと思うのですが、
その場合、人材紹介会社の免許が当方にも必要になりますでしょうか？

①占いにきたお客様Aさんが転職を希望
②当方がお客様情報（カウンセリングで得た情報）を人材紹介会社に渡す
③人材紹介会社がカウンセリングにきたお客様Aさんに転職先会社を紹介
④Aさんの入社が決まったら、当方が人材紹介会社から謝礼金をもらう

【占いにきたお客様Aさん→当方→人材紹介会社→占いにきたお客様Aさん→転職】


こういう流れです。

ご教授いただけますと幸いです。

【相談の背景】
小さな工務店会社を営んでおります。
人材確保が必須で、紹介制度を設けるつもりです。
退職した社員に対しても、紹介してくれたら手当とか報酬を出したく思っております。
しかし現従業員ならともかく、すでに退職した人などは、職安法違反だとの声も聞きます。このあたり違法なのでしょうか？

【質問1】
しかし現従業員ならともかく、すでに退職した人などは、職安法違反だとの声も聞きます。このあたり違法なのでしょうか？

当方会社を経営しており、求人を出しております。

人材紹介会社から、求職者を紹介され、採用したいと考えているのですが、紹介費用が求職者の年収の20%とのこと。

そこには賞与やら諸手当も含まれているため中々高額になります。

質問は以下の3点です。

①賞与や諸手当は変動する可能性があるがそれを含むことは法的に問題ないのか

②紹介料に法的な定めはないのか

③紹介の拘束力はいつまで続くのか

(一度断ったとして、その求職者がどうしても当社で働きたいとなった場合、例えばですが1ヶ月後、3ヶ月後や半年後、1年後に採用する事は違法になるのでしょうか？紹介効力はいつまで続くのでしょうか？)

宜しくお願い致します。

地域のアルバイト・パート情報に特化した求人誌とサイトを考案しております。

そこで今現在考えている仕組みとして２パターンあり
双方とも「職業紹介」に該当するのか？が私の理解力では判断できず、投稿させていただきました。

１）掲載されている求人の応募に際して、当方が準備したサイト上の応募フォームを介し、
当方が1度求職者の情報を預かり、求人者に情報を引き渡す仕組みを考えております。
その後は、一切介入致しません。


２）上記の仕組みで、広告をみて応募してきた求職者と広告を掲載している求人者の間に入り、面接の日程だけ調整した場合どうなるでしょうか？
この場合は、「雇用の斡旋」に該当するでしょうか？


上記のような条件でも、
厚生労働大臣の許可が必要な「職業紹介」に該当するものでしょうか？
また、それ以外の法的な許可申請の手続きが必要でしょうか？


恐縮ではございますが、ご教示いただきたくお願い申し上げます。

【相談の背景】
現在、人材紹介事業分野で「起業」を考えております。
具体的には「シニア人材」の人材紹介事業を行おうと考えております。

一方で下記許可は得ておりません。

- 労働者派遣事業許可
- 職業紹介事業許可

つまり「正社員」や「派遣」の契約形態での紹介は難しいものと認識しており、まずは「業務委託」の契約形態（準委任契約）で紹介を行おうと考えております。

【質問1】
「労働者派遣事業許可」・「職業紹介事業許可」を得ていない状況下で、「業務委託」の契約形態（準委任契約）の人材を弊社から参画先企業に紹介することは何か問題ございますでしょうか。

【質問2】
「SES」のような商流（参画先企業←弊社（私）←シニア人材）で「バックオフィス業」や「接客業」等、システム開発とは異なる事業を行う企業へ紹介することは何か問題ございますでしょうか。

【質問3】
現在、法人設立準備中に伴い、直近は個人事業主として活動予定です。つまり質問2が問題ない場合、正式な商流として「参画先企業←個人事業主（私）←シニア人材」となりますが何か問題ございますでしょうか。

【相談の背景】
新規事業として求人者向けのホームページによる広告業を行う予定です。「職業紹介」ではなく、「募集情報の提供」するホームページの作成代行です。但し、求人対象者は全て国内在留中の外国人です。このため、ホームページは、全て外国語です。他の競合する募集広告会社との違いは、電話の外国語の受付を通訳代行できるということです。メールでの外国語の受付も翻訳代行できます。日本語に堪能でない、外国人求職希望者に対して該当する外国語に対応できるということです。

【質問1】
この場合、翻訳通訳の目的だけの場合の連絡でも、職業紹介に該当するかどうか。「民間企業が行うインターネットによる求人情報・求職者情報提供と職業紹介との区分に関する基準じについて」②参照。

【相談の背景】
私は海外企業に対して、日本へのマーケティング支援を行う会社を経営しています。

韓国の企業から「日本人を採用したい」を相談を受け、以下の対応を行う場合は違法でしょうか。また、これは「職業紹介」に当たるのか「募集情報等提供事業」に当たるのか、どちらでしょうか。

・Indeedのような求人媒体に求人情報を代理で出稿する。
・応募をした求職者に対し、あらかじめ求人者から設定された「日本に居住していること」を条件に選定する。私の判断で選定を行うことはありません。
・求人媒体の機能を使い、求職者に対して「このサイトから応募して下さい」と求人者のWebサイトURLを送付する。なお、求職者に対する連絡は一律で同じものであり、加工は行わない。
・リンクを送った時点で求職者に対する連絡は一切終了する。選考に対するサポートは一切行わない。
・求人者から、広告運用費用のうち20%を報酬として貰う。（一般的な広告代理店の報酬体系です。）

【質問1】
この対応は違法でしょうか。違法だとしたらどの法律に違反する可能性がありますか。

【質問2】
この対応は「職業紹介」に当たるのか「募集情報等提供事業」に当たるのか、どちらでしょうか。

【質問3】
「職業紹介事業」であることを避けるには、どのような対応が必要でしょうか。

【相談の背景】
経営人材の紹介業を検討しています。オフィスを構える予定はありません。

【質問1】
紹介業や派遣業の許認可が必要でしょうか？

【相談の背景】
僕が有料職業紹介許可がある会社に求職者を紹介したら金を僕が受け取りその求職者を元々紹介した人に僕が金を渡せば罪になりますか？
　つまり人材紹介の流れは
紹介してくれた友人→僕→会社ですが、金の流れは逆になり会社→僕→友人になります。
　もちろん金を1番最初に企業から受け取るのは人材派遣会社になります。

【質問1】
タイトル通り。。タイ

相談させて下さい。

現在運営しているサイトにモデルが数名在籍（といっても契約などは結んでいません。）しているのですが
運営者の私のもとへ芸能事務所からモデルさんへ芸能事務所からスカウトが来ています。

ここで芸能事務所から紹介料等を求める場合
有料職業紹介、 人材派遣業許可が必要となるのでしょうか？

また運営サイトに事務所へ有料スカウト可能と掲載した場合、
無料で紹介を行うと掲載した場合は有料の場合のみ許可が必要となるのでしょうか？

何卒ご回答宜しくお願い致します。

ある特定の業界専門のウェブサイトを企画しております。
そのサイトにて、その業界に特化した「仕事依頼」のコーナーを設ける予定です。

依頼者が、人材を募りたい募集案件の内容をサイト上に記入し、
閲覧者が気に入った案件を見つけた場合、依頼者に連絡を取ってもらい、
そこから先は双方連絡を取り合ってもらいます。

その連絡を取り合う機能は、当ウェブサイトで準備します。
それ以外は一切介入しませんし、お仕事の契約が成立しようとしまいと
当方が金銭を貰う予定もございません。

上記のような条件でも、
厚生労働大臣の許可が必要な「職業紹介」に該当するものでしょうか？

下記サイトにも目を通したのですが、私の理解力が足りず、判別がつきません。
http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/anteikyoku/minkan/

そこで先生方に質問がございます。

１）「職業紹介」業に該当するか否か。
２）該当するしないにせよ、何らかの法的手続き（許可申請）が必要か否か。

という点でございます。

恐縮ではございますが、ご教示いただきたくお願い申し上げます。

自治体が運営する公的な学習塾を仕事としていただいております。
メインの仕事は塾講師として生徒に指導をすることです

先日、運営元の教育委員会より「外国人講師を探してくることを業務の１つとして行うこと」と言われました。人口の少ない自治体なので英語を指導できるような外国人を見つけることは無理に近いのですが「それでも何とかしろ」「できないのであればもう委託はしない」と言われました。契約書には先生としての指導と生徒の管理などが契約内容として書かれていますが外国人を探して紹介する「あっせん業」のようなことは記載されていません。

外国人講師は直背教育委員会が雇用します。教育委員会が探す術がなく募集すると費用がかかるのということで無理に押し付けられています。ただ教育委員会が雇用する人材を紹介することが委託料にはいっているのであれば、資格のいる「あっせん業」に相当して、もしかするとそれを無許可ですることは違法性があるかもと思いこちらに相談させていただきました。

事実上の「あっせん業」をあっせん業の資格のないものに委託して、ほかの業務と混ぜて報酬として払うことに違法性はあるかどうかおおしえいただけないでしょうか。

どうぞよろしくお願い致します。

法人A社は、取引先B社から、Cさんを紹介されました。
CさんはA社に入社することになったので、A社はB社に紹介手数料を支払いたいのですが、B社は職業紹介業の免許がありません。
そこで質問です。
1.A社はB社から「人材紹介手数料」で請求書をもらってお支払いしてもよいでしょうか。
2.「人材紹介手数料」がダメな場合は、どのような名目がよいでしょうか。

「コンサルティング」という仕事は資格がなくても名乗れるということですが、

「就職コンサルティング」や「転職コンサルティング」を行う会社を作り、

人材紹介のような業務をする場合「職業紹介」や「人材派遣」のような資格は必要でしょうか？


会社から紹介料を振り込んでもらう際に「人材の紹介料」としてではなく

「コンサルティング料」として受け取れば大丈夫なのでしょうか？


よろしくお願い申し上げます。

新しく人材系のビジネスを始めようとしているものです。
コストの問題で許認可の取得が難しく、可能であれば許認可が不要な形でビジネスを始めようと考えています。
調べたところ、採用代行という形であれば許認可が必要ないとのことでした。

ビジネスの内容は、求職者に対して企業から頂いた求人情報を提供し、採用決定後の際に求職者の年収に関わらず一定金額の成果報酬を頂く予定です。
（正社員、業務委託ともに行う予定です）

もし採用代行の場合、許認可申請はせずとも運営可能なのでしょうか？
もし申請が必要になる場合、どのような形であれば許認可が不要になるのでしょうか？

自分の店で求人募集を出しこの応募が来た人を他の同業お店に無料で人材紹介した場合、無資格のため犯罪となりますでしょうか？

前職で実際に行われていたことなのですが、自社で雇うと嘘をついて就労ビザを発行することは違法になりますか？

日本に滞在したい外国人クライアントからは数百万円のフィーをもらい、一応雇用契約を結び、週に一回会社にきてもらう。（申請はフルタイム）
それ以外は自由に生活して良いというサービスでした。

虚偽の申請をしている時点で違法とは思うのですが、フィーも代表が自分のポケットに入れている可能性が高く、私はこの経営方針が嫌ですでに会社を抜けております。（私が抜けた後、何の連絡もないのでフィーをどう処理したかはわかりません。）

とはいえ未だ10%以上の株を保有していることもあり、このサービスの違法性と、株主として何かしら対処の仕方をご教授いただけますと助かります。

お世話になります。このたび、貿易関係の仕事を始めるにあたり現地調査を考えています。古くからの友人が、該当国に住んでいるのですが、現地調査依頼をお願いできればと思います。可能なら、弊社で雇用？し、給与を支払い業務を現地で行ってもらいたいのですが、このようなことはできるのでしょうか。
もしくは、業務委託などとすればいいのか・・？どなたかお分かりになるかた、宜しくご教授下さい。

【相談の背景】
他で仕事をしていることを把握しておきながら副業先として雇っている会社があります。

市区町村にバレないように外国人労働者の給与支払報告書も提出していないようです。

【質問1】
雇用者は違法になりそうですが、内容を把握していて支払報告書を故意に市区町村へ提出していない税理士事務所は助長罪にならないのでしょうか。

勤め先の会社で留学で日本に来ていた新卒男子を採用することになりました。
採用理由書と雇用契約書を入国管理局へ提出することになり
作成担当になりました。
①大阪府八尾市内の会社の場合、問い合わせや提出先は住之江の入国管理局
　になりますか？
②不祥事発生を回避するために、預かり金のようなものを用意してもらうことは
　違法でしょうか？
　円満退職の時は返還
③預かり金可能であれば、書類作成の名目は何になりますか？

ご回答いただけますよう、お願いします　

取得した就労ビザを偽って、
外国人を介護職の仕事で雇った場合、
取締は厳しいでしょうか？

自営でカウンター越しのショットバーを経営しています。
ワーホリで来ている韓国人男性をバイトで週２、３日雇うのに問題はありますか？
時間は２０時～２時ぐらいです。