著作権譲渡契約は有効期限を定めて権利を取り戻せる？

著作権に関する契約について。
以前イラストに関するお仕事で業務委託契約を結びました。
もう何年の前の話なのですが、今になって契約書を見直すと
「自身の著作に関する著作権を、著作物の完成と同時に譲渡するものとする。」
という一文がありました。
当時はこの仕事先との案件に関する一文ということで納得していたのですが、
もしかしてこれは、趣味や他の取引先との物も含めて、
私の著作物の著作権全てが自動的にこの契約先に著作物が移動してしまうということなのでしょうか？

契約は特別申し出ない限り自動更新となります。
今になって不安になって相談させていただきました。何卒ご回答をよろしくおねがいします。

【相談の背景】
お世話になります。

業務委託契約書についてです。

自社の契約書は、契約期間が【3ヶ月以内】であり、かつ、更新に関する定めのないものです。

上記の内容の契約書の場合、以下の条件下で契約の有効性は認められますか？

【質問1】
万が一、契約内容について訴訟になった場合 訴訟原因が契約書記載から3ヶ月以内に起きていれば、訴訟自体が半年後(契約書の期限が切れたタイミング)に行われても有効性は認められますか？

音楽レーベル会社をやっております。
著作権譲渡契約書を作成する際未成年の場合は保護者の署名欄も必要なのでしょうか。

よろしくお願いいたします

著作権の譲渡契約書を締結する予定です（こちらが、譲受人）。著作権の譲渡自体は、「一時」のものなので、特に期限を設けておりません。が、「保証条項」や「裁判管轄権」、「修正」等の条項は、永久に効力を及ぼすようにしたいです。
この場合は、あえて「期限」の定めを入れない方がよいのでしょうか？それとも、何らかの形で期限の定めを入れた方がいいのでしょうか？

「著作財産権譲渡契約書」を交わして取得したキャラクターデザインの着ぐるみ作成について
問題がないかお聞きしたいです。

当方が契約相手と平成14年に取り交わした「著作財産権譲渡契約書」には
-------------------------------------
　　甲（契約相手会社）は、丙（デザイン会社）の著作物である【別添】「〇〇〇」のキャラクターデザインのすべてを丙より譲り受けて、乙（当方）に対し、本日これを譲渡する。
-------------------------------------

とあり、契約書には【別添】としてキャラクターが描かれているA4用紙が添付されておりました。（データではなく、立体図でもない平面のイラストが数パターンＡ４用紙にカラーで記載）

これまでは、キャラクターをそのA4用紙に記載の通り、平面図として使用しておりましたが、着ぐるみを制作していきたいと考えております。

お聞きしたい主な点は
　１．この契約書の内容で　立体の着ぐるみを作成しても問題ないでしょうか？
　２．別途契約を結ばなくてはならない場合、甲と丙どちらと結ぶべきなのか？

の２点です。
よろしくお願いいたします。

【相談の背景】
展示場の使用目的として現在第三者へ貸している土地に関して、数十年前に締結された契約書があります。その契約期間に関する記載については、「契約期間は平成20年1月1日より平成20年12月31日までとする。但し1ヶ月までに両者が話し合って契約を更新または延長できる」と記載されております。なお、上記以後の契約書はなく、現在でも地代は毎月口座へ振り込まれております。

【質問1】
自動更新という文言の記載はありませんが、現在もこの契約書は有効であり、何かしらのトラブルがあった際はこの契約書に基づくことになるという理解で問題ないかどうかご教示願います。

音楽のレーベル会社をやっております。
１バンドの1人が連絡が取れなくなり、契約解除することとなりました。
そこで、その子と交わしていた楽曲の著作権譲渡契約について教えていただきたいです。
甲がバンドの子、乙が弊社となりますが、その場合の契約や印税はどうなるのでしょうか。
この先もその子に払い続けなければいけないのでしょうか。
契約期間としては無期限という形で契約しております。
ご教示いただけますと幸いです。よろしくお願いいたします。

【相談の背景】
契約期間と終了について下記の様な文面があります。

本契約は●年間有効とする。ただし、第一条各号の秘密情報が公知となった場合は、その時点をもって、本契約は終了する。

【質問1】
●年過ぎたら契約は無効になるという意味でしょうか。

【質問2】
また公知となった場合とは、●年経っていなくても、契約させた側自らが公知したような場合はその時点をもって無効となるという意味なのでしょうか。

水産卸会社の営業をしております
知り合いにお客さん紹介するので売上の1％をコンサル料として毎月月末に振り込みをすると言う内容の契約書を結びました

契約書には期間が一切書かれていません
契約書にはこの契約は途中で解約する事はできない旨の条項が書いてあります
紹介されたお客様との取引は年間1億ほどあり年間100万円程のコンサル料をお支払している状況が３年ほど続いています
そこでご相談です
紹介して頂いたおかげで多くのお取引をさせて頂いて非常に感謝しておりますがこの先永遠に年間100万のコンサル料が発生するのはいかがなものかと思いまして相談させて頂きました
ある程度の所で終わりにできないものでしょうか
期間のない解約できない契約書は有効なのでしょうか
ちなみに会社対会社の契約です
初めに紹介して頂いた以外一切コンサルの仕事はしておりません
宜しくお願い致します

不動産において契約の期限が切れてしまっているものは、無効にはならず法定更新となるため、記載内容は守る必要があると言う認識で間違っていないでしょうか？
また、不動産会社から契約書の送付がなかったのですが、それを盾にして契約無効は、うたえますでしょうか？

【相談の背景】
高額自己啓発セミナーの契約書に小さく「けして他言しないように」と書いてあるのに気づきました。

20万ずつカードを切りながら6回で支払えと言われ、最初の一回分は終わったものの、以降支払いの更新がありません。

【質問1】
有効期限の記載ない契約書の期限はどれくらいでしょうか？
「他言しないように」などと普通契約書には書かれないことが書いてあるので、法律上この契約書は無効なものと判断して無視しても大丈夫でしょうか。

【相談の背景】
契約の有効期間について。
先方から提出された契約書の有効期間に、「2024年11月1日から1年後まで有効」と記されておりました。
私としては、”1年後”だと、2025年11月1日までが有効期間となり、契約期間が1年と1日となってしまう、という認識です。
契約期間をちょうど1年とする場合は、「2024年11月1日から1年間、有効」と定めるべきだと考えております。

【質問1】
上記のような認識で相違ないでしょうか。
ご教示いただけますと幸いです。

弊社ではクライアント様との契約締結時、契約期間は基本的に1年間として記載しております。
契約時にクライアント様にお渡しする書面は、①見積書②利用契約書③請求書の3点です。

今回、クライアント様から予算管理の都合上、契約期間を削除してほしいとの申し入れがありました。
口頭にて1年間契約、双方合意しております。
過去の質問を見ていると、記載漏れについては「口頭合意・後日記載でも問題ない」という例がありました。

今回の件に関して、質問は以下の通りです。
①契約期間を記載せず、口頭合意による1年間の契約期間に効力はあるのか。
②後日、契約期間を記載し弊社保管しても問題ないか。
③その他、懸念される問題はないか。

よろしくお願い致します。

私は著者で、ある出版社と出版契約を交わし、出版社に出版権を設定してあることになっています。

そして、これまで、この出版契約に基づいて数冊の本を出版したのですが、
あまり、良い出版社ではないので、このたびこの出版契約を解約したいと思っています。

しかし、出版契約書には、有効期間として、「本著作物の著作権の有効期間が満了するまで」と記載されており、随分長い契約期間になっています。

ところが、今になって気づいたのですが、この出版契約は、私の記名＋出版社の記名捺印となっており、
私は記名だけで捺印はしていません。商法３２条の解釈は、署名＝記名捺印ということだと思っていますが、
私は記名しかしていない状況なので、この出版契約はそもそも成立していないのではないかと思っています。

しかし、本は実際に数冊この出版社から出版されています。

この場合、今から出版契約は成立していないという主張で、出版契約を破棄できるでしょうか。

ご教示お願い致します。

契約期間に関してですが、「本契約の有効期間は、本合意書締結日より２年とし、以後協議の上自動更新とする。」
「協議の上自動更新する」という内容は契約の内容として正しいでしょうか？
宜しくお願いします。

契約書の契約期間についご相談です。

本契約期間は平成２８年０４月０１日～平成３０年０３月３１日までとする。
ただし甲乙申し出がない場合は当該契約期間を2年更新として延長する。

とある場合は４年たったときに（平成３２年３月３１日に）再度契約を交わす必要はありますか？

すみませんよろしくお願いします。

秘密保持契約について質問です。個人事業主の私が独自のある製品の開発を製造メーカーに依頼するにあたって秘密保持契約を結ぶことになったのですが、先方の提示した書類内容の中に↓

第11条(有効期間及び残存条項) 本契約の有効期間は、契約締結後1ヶ年とする。但し、期間の変更が必要な場合は、甲乙協議のうえ別途定めることができる。 2.本契約の終了、解約後、第3条(秘密の厳守)条項は、解約後5年間有効とする。ま た第7条(産業財産権)の条項は、対象事項が消滅するまで有効に存続する。 3.本契約終了または解約時には、開示または貸与された資料ならびにその複写を、開示当事者に速やかに返却する。
↓
となっているのですが、これは5年経ってしまえば、作った製品を横流しや作り方を他に伝授したりしてしまえるということなのでしょうか。作った商品を他に売られたり、作り方を広められる事を避けたいです。また、有効期限が1年というのは短いように感じるのですが、こんなものなのでしょうか。
気になっている秘密の厳守の文面は【第3条(秘密の厳守) 各当事者は、秘密情報が紛失・流用などにより第三者の利用に供される恐れのないよう
善良なる管理者の注意義務を持って秘密を保持し、秘密情報のいかなる部分といえども他 の当事者の書面による事前の承認を得ることなく第三者に提供、開示及び漏洩してはなら ない。ただし、次の情報は秘密保持の対象から除外される。
(1)開示を受けたとき、既に入手していたもの (2)開示を受けたとき、既に公知となっていたもの (3)開示を受けた後、受領者の責によらずして公知となったもの (4)正当な権限を有する第三者から合法的に開示を受けたもの (5)開示を受けた情報によることなく独自に開発したもの
2. 各当事者は、秘密情報を自己の役員及び従業員(以下「従業員等」という)に開示す る場合には、必要最小限の範囲に限るものとし、当該従業員等に対しても本契約により自 己が負うものと同様に秘密保持を課するとともに、当該従業員等の秘密保持義務の遵守に 関しても責任を負うものとする。)】とあります。初めての事でわからない事が多くアドバイスよろしくお願い致します。

契約の期間満了時の通知について質問です。

契約書を整理するにあたり、取引がない業者については、契約を解消していこうと考えています。

契約内容に自動更新条項があるものが多く、当初の契約期間は２年間であり、その期間が満了した後に、
「ただし、期間満了の３か月前までに、甲乙双方から相手からになんら書面による申し出がないときは、本契約は期間満了の日から１年間当然に更新されるものとし、以降も同様とする。」という条文があるのですが、
これは甲乙双方から通知する必要があるという意味なのでしょうか。
一方からでも問題ないでしょうか。
その際、「契約期間満了通知」を一方的に送れば、契約解消とすることになるのでしょうか。

よろしくお願いします。

初めて相談させて頂きます。

十数年前に、ある洋服店舗から、婦人服部門のみの営業権を譲渡してもらい営業を始めました。
数年前、「うちもそろそろ婦人服販売を再開しようと思っているが・・」と相談をされ
「それは、営業権を侵すことにならない？」と返したところ。
メールで「今後一切、婦人服の領域を侵すことは無いことを、お約束いたします」
と返信がありました。
また最近になって、また婦人服をはじめたいのだがと相談がきました。
この場合、法的に先方、が婦人服販売を始めることは出来るのでしょうか？
（先方は大きな店舗で、近くにあり再会されると当方に影響が出ると思われます）
営業権譲渡の期間の時効は法的に定められていますか？
また、当時の譲渡契約書を見ると、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律に定める期間が経過した時において効力を生ずる」とありますが、この意味合いが理解できません。
合わせてご回答頂けると幸いです。
宜しくお願い致します。

ある会社と委託業務契約を結んでいますが、昨日契約内容の大幅な変更を通知されました。

契約書には「契約期限は一年で、期間満了の一箇月前までに意思表示のない場合は同一条件で一年間継続し、
以後も同様とする。」
と言う条文と「この契約を改定、解約しようとする時は一箇月以上前に通知しなければならない。」と言う条文があります。

契約日は平成九年七月一日なので、当方は前者の条文に基づき六月末まで現契約が生きていると思います。
しかし先方は後者の条文を適用し、遅くとも四月末には変更したいようです。

どちらの言い分が正しいのでしょうか？

譲渡契約で、以下のように条件付きの譲渡契約を結ぶ予定です。

「条件〇、条件△がみたされた翌日に所有権が譲受人に移転する。」

これに追加規定として、以下のような内容も追加する予定です。

「一旦所有権が移った後、条件が再びみたされなくなった場合は、所有権が譲渡人に戻るものとする」

尚、譲受人からは金銭やその他一切の負担を強いておらず、完全に無償譲渡です。
各条件は譲受人とは直接関係しない内容です。


ここでお尋ねしたいのは、後半に追加した所有権の差し戻し規定は、
法的に有効に機能するのかという事です。

つまり、一旦所有権が移ってしまったら、
規定に定めていようとも所有権は戻らないと言う事になってしまわないかを懸念しています。

その部分に関して専門家のご意見を伺いたく思い質問させていただきました。

よろしくお願い致します。

十年という期間限定で著作権を譲渡することになったのですが、この契約が終わった十年後に著作権を取り戻すことは実際に可能なのですか？

たとえば、強制執行などかけられる制度はあるのでしょうか。

「物」がないのにどうやって「取り戻した」ことを証明するのでしょう。

【相談の背景】
前提
・当社に帰属する「著作物」(ロゴマーク)をA社に譲渡することを計画しています。
・譲渡対価は200万円。
・上記対価の支払い期日は未定です(A社の資金繰り次第です。) 最長で6カ月後になる可能性もあり
・A社はすぐに当該「著作物」の使用を開始したがっており、商標としての出願も予定しています。

以下のような選択肢を考えています。
①先ずは「使用許諾契約」を締結し、対価支払いが履行される段階で「譲渡契約」を締結
➁期日までの対価の支払いを「停止条件」として、譲渡契約を締結
③期日までに対価の支払いが履行されなかったことを「解除条件」として、譲渡契約を締結

【質問1】
上記①②③の選択肢で最も適した選択肢、及びそれぞれのメリット・デメリット、留意すべき点等を指摘して下さい。またもし出来ればそれ以外の方法等についてご教示をお願いします。

ＷＥＢ媒体に小説を連載する予定だったのですが、契約書に、「著作権を譲渡する」「二次使用はできない」と書いてあったのですが、先々のことも考え、著作権は渡したくありません。先々は、電子書籍化や、ほかのＷＥＢサイト（おもに自分のサイト）でも公開したいと考えています。
その旨を媒体社に伝えたところ、「著作権は著作者に留保されるが、所有権は、媒体社側に移転される」という修正案が上がってきました。
以下が、ご相談したい内容です。

１）上記の「所有権」とは何なのでしょうか。
２）私としては、「使用許諾を媒体に対して与える」契約にしたいですが、難しいのでしょうか。
２）「二次使用」に関して、もし、媒体社側に、「ほかで二次使用されては困る」と言われた場合は、どのような譲歩の仕方があるでしょうか。
（たとえば、期限を区切って「○年○月○日まではほかのＷＥＢ媒体に公開しない」とか、「二次使用する場合は必ず媒体社に承諾をとってからにする」など？）

どうぞよろしくお願いいたします。

イラストレーター（WEBメイン）として、2ヶ月ほど前にあるソーシャルクリエイト会社と業務委託契約をしました。
その業務委託契約書のなかに、1、著作権は譲渡する、2、著作者人格権は行使しない、旨の記載がありました。WEBイラスト周辺業界？では、著作権譲渡、著作人格権不行使が当たり前のように謳われているので、それが普通なのだとの当初は思い契約書を取り交わしました。
しかし、後々契約書を読み返し著作権について理解を深めていくと、それが自身の今後の活動（主に収益に関して）に不利なのだと判りました。
そこで、契約書にある著作権譲渡、及び著作人格権の不行使についての条件部分を、著作権利用許諾という条件に変更したいのですが、2ヶ月経った現在、その旨委託会社に変更を申し入れる事は可能ですか？
既に数点納品がありますが、過去の納品物には変更を及ばせず、今後作成する作品（著作物）に対して対象にしたいと考えています。

弁護士の皆様はじめまして。契約書の内容について是非ともご教授頂ければと思い、ご相談させて頂きたく思います。

まず初めに私はフリーのイラストレーターとして働いております。その為自身で契約書を作成する機会が極まれにあり、今回以下の状況で正しく内容を記載出来ているのか不安になり、是非お力添えをして頂きたくこちらに書き込みをさせて頂きます。

以下状況
・グッズ販売をする為に使用するイラストの作成の依頼を受けた
・今回は依頼者に著作権を譲渡しない

疑問点
その為以下の利用許諾の内容に販売の許諾の内容を入れるべきだと思うのですが、（２）の内容に当てはまるようにも思えてしまい、調べても望むような内容を見つけられずドツボにハマってしまっております…。
後学のためにも是非ともご教授よろしくお願い致します。

第５条（利用許諾）
１　甲は、乙が本著作物をインターネット上に公開する目的で使用することを許諾する。
２　甲は、乙が本著作物をインターネット上に公開またはコンテンツの維持の目的で改変する事を許諾する。

契約書に記載されている著作権規定に関して質問です。
当方、IT関連の法務部に所属しています。下請け会社のため顧客(委託者)側フォーマットの契約書を締結することを前提に、内容を確認することが多いのですが、著作権規定に関して疑問に思うことがあります。

著作権法第27条、28条は、しっかり明記されていないと「全ての著作権を譲渡する」と書かれていても譲渡されないので、大体は「本著作物に関する全ての著作権（著作権法第27条、28条に定める権利を含む）を譲渡する。」という文言になっていますが、たまに括弧書きのないものも見かけます。

当方のような譲渡する側は、明記されていない契約書の場合、あえてそのままにしておく、というのが得策なのでしょうか？(なるべく著作権を渡したくないから)
それとも後々争いにならないように「27・28条の権利はどうしますか？」と指摘した方がいいのでしょうか？
こちらにとってリスクや不利のない契約内容としたいのですが、判断しかねます。

ご教示いただけたら幸いです。

業務委託における著作権譲渡条項は、基本契約書などではじめに概括的に譲渡を規定して
おくことによって、以後個別の発注書における成果物の権利移転を納品時、対価の支払い時
などに行えるとお聞きします。

一方、請負契約では、発注した成果物について、それが相互にどのようなものであるか具体
的に双方が分かる範囲での表記が、発注書でなされると考えますが、基本契約書に”本件業務
の成果物”の著作権・所有権等の権利を、納品と同時に譲渡されると規定されている場合、発
注書に表記の無い成果物は権利が移転されないと考えてよろしいのでしょうか？


条項では、”本件業務”について、
”乙（下請事業者）は甲（親事業者）からそのつど発行される発注書の仕様、日程等に従って
本件業務を行わなければならない”
”乙は、甲からそのつど個別に発行される発注書の定める納期に、本件業務の成果物を甲の指
定する場所に納入する”
と、規定されております。また、著作権譲渡条項では、”上記の条項に規定する成果物の引渡
完了をもって乙から甲へ移転する”とされております。
ですので、発注書に記載のない仕様の成果物は報酬も払われず、権利も移転されないと考えま
すが、いかがでしょうか？

【相談の背景】
著作権譲渡についての質問です。デザイン制作の事業を行う予定です。デザインの制作は業務委託にて外注の方に依頼して自分がクライアントに納品する形で事業を考えています。

クライアントと外注を繋げて譲渡契約書を結ばせるのか、外注から自分に一旦譲渡いただき、自分からクライアントに譲渡という形で二段構えの方式のどちらが良いと思われますか。

【質問1】
この事業モデルの場合に著作権譲渡契約はどのような形で結ぶのが良いでしょうか。アドバイスをください。

【相談の背景】
グラフィックデザイナーです。個人事業主の方から依頼を受けて個性的な花のロゴマークを作成しました。依頼主がブランドにしてグッズを作るため商標登録するので著作権を譲渡して欲しいと言われ、お互い納得のいく料金で譲渡が決まり、契約書を交わす前に先方がすぐに料金を振り込んでくれました。

領収書を個人名でなく、席を置いている会社名で欲しいと言われました。現在契約書を作成中ですが、そうなった場合、契約書の名義もその会社名にする必要がありますか？

また、これまで個人で使用すると思ってお見積りを出していたのですが、契約書の名前も会社にするとなるとその会社へ譲渡することになりますよね。そうなった場合の私のデメリットはありますか？（単純に使用機会が増える可能性があるということでしょうか？）

【質問1】
著作権譲渡料の領収書と契約書の名義を同じにする必要がありますか？

【質問2】
譲渡先が個人から法人になることで私のデメリットはありますか？当初の話通り、個人名にしてもらうか、会社名にするなら金額を上げたほうがいいのでしょうか？
よろしくお願いします。

お世話になります。
業務委託契約書における著作権の譲渡につきまして質問させてください。

個人事業として、クライアント(A社)からデザイン業務を請けています。
私(Bとします)１人ではすべての業務に対応出来ないため、外注デザイナー（Cさん)に作業を発注しています。(この業務の再委託はクライアントA社から認められています)

クライアント(A社)と私個人(B)間で締結している業務委託契約書には、「一切の著作権をクライアントA社に譲渡する」と記載されているのですが、
もし、私(B)と外注デザイナー(Cさん)間で業務委託契約書を締結する場合、
著作権の譲渡に関しては、「私(B)に譲渡する」と記載しても良いのでしょうか？

業務で制作したものに関しての著作権は、すべてクライアント(A社)に帰属する、
というような内容にしたいため、どのように記載すればいいのかご教授頂けますと幸いです。

デザイン契約 (日本弁理士会)にある契約書サンプルを参考に、
契約書を作成しております。


クライアント都合により成果物の一部を、納品後改変しないといけない場合があります。
（例：商品のWEBページなど作成後、
　商品の価格が変わったり、商品の仕様変更があり写真を入れ替えないといけない...等）

今までは、著作権を譲渡する、とだけ契約書に記載をしていたので、
商品内容に変更がある場合は先方で改変をして頂いておりました。
ただ、譲渡したことにより、他の商品WEBページにデザインが転用されたり、
二次創作に使われてしまっています。

これら防ぐ為に、クライアントが納品後に成果物の改変を行う際、
・改変する範囲
・改変の程度
についてデザイナーへ許可をもらうこと、と契約書記載したいです。


以前までは、↓下記文言を記載していたのですが、

-------
第６条（本件成果物に係る権利の帰属）
1 .本件成果物（これを構成する文章、図画、写真等を含む。以下同じ。）の所有権及び著作権（著作権法第27条及び第28条に定める権利を含む。）その他の一切の知的財産権は、第４条第1項で定める合格通知をもって、乙から甲に移転するものとする。
-------


第６条の通り、「著作権を譲渡する」となると、
改変作業については契約書に記載していてもデザイナーの許可なくできるものなのでしょうか？
改変作業についての取り決めを別で定めていればOKなのか、
それとも、第６条の文言を訂正すべきなのか、教えてください。

【相談の背景】
業務上の必要から、ビジネス著作権について勉強している者です。
テキストの「契約に関する次の記述のうち、正しいものはどれか」という問題で、
ウ「Bが著作権者Aからある著作物の著作権の譲渡を受ける契約を締結した後、Cが著作権者Aから同一の著作権の譲渡を受ける契約をした場合、Cが著作権者になることはない。」という選択肢があります。
答えとして、ウとは別の選択肢が正しいとされています。（=ウの記述は正しくない）
解説もなく、なぜこれが間違っているのか分かりません。AがBに著作権を譲渡した時点で著作権がBに移転し、Bのみが著作権を譲渡できると思ってしまいます。

【質問1】
ウの内容はどの部分が間違っているのでしょうか？

【相談の背景】
個人のフリーランスのエンジニアなのですが、業務委託契約書において、著作権を含む権利を全て譲渡するよう、要求されました。

【質問1】
これは一般的な規定なのでしょうか？
今後のエンジニア活動に影響が出ないか、不安です。

任意のボランティア団体にて絵本を数冊ほど作りました。
（当初の目的は、絵本を作りたいという事、つくったら貸し出しをしたいという思いでした）
イラストを描いた方、文章を書いた方から、ＳＮＳへの投稿や原画の所有についての確認があり、著作権のことが頭をよぎりました。契約書等を結ぶべきかと思いますが、法律のこと、著作権のことがよくわからないため以下のことを教えていただきたいです。
今後、需要があれば増刷し販売も視野に入れております。

①この場合、出版契約書を結ぶべきか、他に該当する契約書はあるのでしょうか？
②契約書を結ぶ場合、3者で結ぶことが可能でしょうか？もしあれば書式はどういう形にすればよいのでしょうか？

著作権の許諾と譲渡について質問です。

相手方から、著作権の全て（著作権法27条及び28条に基づく権利を含む）を譲渡してほしいといわれています。
これについて、私は、譲渡したくないと思っています。しかし、力関係というか、今後の取引関係を考慮すると、かたくなに著作権を譲渡しませんというのも難しい状況です。

そこで、以下のような条文を考えたのですが、このような包括的な規定は有効なのでしょうか？

【条文】
本件成果物の著作権は乙（私）に帰属する。但し、乙は甲に対し、本件成果物につき、著作権法第２１条乃至第２８条に基づく権利及び将来著作権法が改正されたときに新たに創設される権利を非独占的に許諾する。

以上、ご教示の程お願い致します。

私の勤めるウェブ制作会社では、コンテンツを作るにあたり、
個人のイラストレーターやグラフィックデザイナー、コピーライターの方々に
外注で制作をお願いすることが多くあります。

現状では、まず最初（取引を始める前）に、一般的な著作権譲渡契約書を
一度だけ取り交わし、その上で都度、必要に応じて発注する方法をとっているのですが、この方法ですと、契約を締結した直後に依頼した業務にしか効力は及ばないものでしょうか。
その先も継続して取引があった場合、当初に締結した契約内容を盾に取って、著作権の所在や利用法に関して主張することは可能でしょうか。

本来は発注の都度契約を結ぶのが理想的であるとは思うのですが、依頼する業務のボリュームはさほど大きくないものがほとんどで、毎度そのような手続を踏むのは非常に煩雑ですし、外注さんの中には最初の契約ですら億劫だという方も多くいらっしゃるため、できるだけシンプルに進められたらと考えているのですが･･･。

よろしくお願いいたします。

【現状】
会社のドキュメント（カタログや取扱説明書・・・以下略）業務を担当しています。
ドキュメントの新規作成や修正作業（一文字の修正であっても）は全て下請会社に依頼しています。
著作権や知的財産権の譲渡契約はしていませんでした。
【今後】
ドキュメントの新規作成や修正作業を下請会社に依頼する際に著作権や知的財産（著作権法第27条及び第28条の権利を含む）の譲渡料金を支払う事で譲渡してもらう予定です。
譲渡料金の市場価格を調べたところ①1ページ1万②制作費用の10〜20%③制作費用の5〜6倍と様々で市場価格が無いことを知り、公正取引委員会の相談窓口に確認したところ下請会社と相談して決めてくださいと言われました。下請会社が120万円を提示してきて、当社が4万円から交渉することは問題ないとも公正取引委員会の相談窓口で言われました。
これから下請会社と金額及び契約方法について打ち合わせを行う予定です。
【相談内容】
①下請会社にてドキュメントに一文字でも修正を加えて成果物を作成した場合、毎度著作権及び知的財産権の譲渡が必要になるとの認識でよろしいでしょうか。例えば一箇所の誤字修正を依頼し、一箇所の誤字修正が完了した場合でも毎度著作権及び知的財産権の譲渡が必要となってくる。もし、違うならどのレベルの修正であれば著作権及び知的財産権の譲渡が必要になるのでしょうか。
②著作権譲渡契約書を取り交わさずに、見積書兼発注書に著作権譲渡内容と金額を明記するだけで良いでしょうか。ドキュメントの新規作成及び修正作業件数が月に30件前後ある為、毎度著作権譲渡契約書を取り交わしていられません（法務部と総務部のチェックと承認が必要）。毎回の見積書兼発注書に記載することで済ましたいと考えています。

相談の背景
当方、イラストレーターで、
契約書の文面でわからないことがあるので、
ご相談したいです。

契約書によって、
・著作権を譲渡した。
・著作権私からA社に移転する。
・A社が著作権を保有。
（A社=取引先）

など、書き方が違います。

宜しくお願い致します。

質問1
●これらの内容の違いはあるのでしょうか？

●著作権譲渡した場合も、契約終了を
申し出れば、著作権は、戻ってくるのでしょうか？

●戻らない場合、どうしたら取り戻すことができるのでしょうか？

【相談の背景】
クラウドソーシングでデザインの仕事を請け負う際に、利用規約に
「成果物の著作権等すべての譲渡可能な権利（著作権法第27条及び第28条の権利を含みます。）の譲渡契約とします」との一文があります。
そのことについて、疑問があり、相談させていただきました。

【質問1】
この場合、著作権は放棄していないが商用フリーとなっている素材は著作権の譲渡ができないため、使用は不可なのでしょうか？
それとも「譲渡可能な権利」に含まれないと考えて良いのでしょうか？

【相談の背景】
弊社は、とある元請であるA社と、Web制作に関する業務委託契約を締結しようとしています。
A社から提示された契約書には、著作権をA社に譲渡する内容が含まれています。

【質問1】
弊社の実績として納品物をHP等に公開したい場合、どのように契約書を改変してもらうべきでしょうか。実績公開以外の権利を行使したいという意志はありません。

【相談の背景】
あるホームページに載せるアイコンのデザインを受注しましたが、発注先のクライアントから、著作権を譲渡してほしいという条件を出されました。
アイコンを載せるのは、クライアントのコーポレートサイトのみです。
著作権譲渡には応じるつもりですが、同時に、本成果物（著作物）であるアイコンの利用範囲を制限することは、契約上、可能でしょうか？

【質問1】
著作権譲渡に伴う著作物の利用制限可否

スマホアプリを請負で制作している開発会社なのですが、
そのアプリ内に使用するキャラクターイラストを他社(C)へ外注しました。(使用範囲をアプリ、webに限定の上、割安に)
イラストの取り扱い・権利について、弊社(T)とクライアント(W)で契約書等、正式に交わさなかったことが大きな落ち度なのですが、
イラスト納品後、クライアント(W)が改変や、使用範囲を超えてのグッズ制作などを影で行っており、
気づき、ご説明差しあげた所、今後も大幅な改変や、派生イラストの作成、グッズ展開などを見込んでいるらしく、
著作権自体を要求してきています。(人格権の行使もしない=どんなに手を加えて、何を制作/販売しても可能な状態希望)

他社(C)及び、イラストレーターに相談した所、
制作料の数倍で譲渡いただけるお話になっておりますが
クライアント(W)がその費用を弊社(T)に負担するよう求めてきています。(契約書に記載がなかったの一点張り)

契約書に記載していなかった弊社の落ち度として、
使用権の譲渡代(使用範囲を超えてのグッズ制作)を負担することは覚悟しておりましたが
すべての権利を主張されることは全く想定しておらず、、、
(できればすべてクライアント(W)に負担いただき、他社(C)と直で契約を進めてほしい)

1.弊社には支払い義務が発生しますでしょうか。
2.こういったケースで、どのように対応すべきか、何でも結構ですのでアドバイス頂きたく存じます。

宜しくお願い致します。

著作権に関してのご質問があるのですが
私が企画・総指揮を務めるあるゲーム製品の制作で、数名のスタッフに各担当を任せその内の1人が制作に支障を来たす恐れもあり途中過程ですが、契約終了にて終わって頂く事になりましたが契約書の中で以下の文面の記載を入れていますが、この場合は基本的な著作権は終了してもらった相手側に
発注書に基づく記載内容でその金額を支払った時点で、それまでの著作権や権利はこちらに移る結果になるのでしょうか？
それともあくまで権利は契約を終了した側に全て残る形で、こちらは権利がないのでしょうか？

第１０条（著作権等の帰属等）
１ 本契約及び個別契約に基づいて，乙が制作又は作成した成果物の所有権及び著作権は，乙が従来権利を有していたものを除き，甲より乙に委託料が完済されたときに乙から甲に移転する。
２ 前項の定めにかかわらず，成果物のうち同種の成果物に共通に利用されるノウハウ・ルーチン・モジュールに関する権利は，乙に留保され，乙はそれらを利用してこれと類似の成果物を作成できる。但し，乙は当該モジュールを甲と競合する類似のシステム開発に利用しない。
３ 前項の成果物についての所有権・著作権を除き，委託業務遂行の過程において生じた発明・考案等の工業所有権を受ける権利及び同課程において生じた著作物の著作権その他の権利は，発明・考案・著作等を甲が行った場合は甲に，乙が行った場合は乙に，甲乙共同で行った場合はその寄与に応じて甲乙共有に帰属するものとする。
４ 乙は，甲及び成果物の利用者に対し，本条において留保される乙の権利について無期限に使用を許諾し，一切の著作者人格権を行使しない。

第１１条（権利義務の譲渡禁止）
甲及び乙は，相手方の書面による事前の同意なしに，本契約及び個別契約に基づく一切の権利・義務を，第三者に譲渡してはならない

また、もしお金は受け取らないので権利も著作権も譲渡はしないと言う事を相手側が主張した場合は契約書と発注書があった上で訴訟を起こしても無駄なのでしょうか？
契約書は作ったのですが、実際かなりその人はワガママで
著作権に拘る上に、お金を払ってるからっていいなりになる気はないと結構言われる為そういう話になる可能性も考えています。
法律もですが著作権に詳しくない面もあり、特にこういった権利等に詳しい方がおられましたら宜しくお願い致します

英語翻訳者に米国の取引先との英語の同意書（Agreement）の作成を依頼しました。
この同意書そのものに対して著作権は発生するのでしょうか？

同意書の作成の際は取引先との同意要件の詰めは当方が行いました。
当方が詰めた同意要件を元にし、そこに業界特有の注意すべき点等を英語翻訳者が追加し正式な同意書の形式に仕上げてもらいました。
（英語翻訳者は対象業界に詳しく、同意書作成に際して同意事項に含むべき注意事項など経験上から知っていることを同意書に項目追加して頂きました。）

この同意書は、取引先の名を差し替えるだけで、ほぼそのまま他の取引先との同意書としても使用できる雛形的なものに仕上がりました。そういった事もあり英語同意書の作成者からは、「今回対象となった取引先以外の取引先と同意書を交わす際はこの英語同意書及び同意書に書かれた英語文言を勝手に使用しないこと。今回の同意書を取引先の名前を差し替えや微修正で使用する場合は事前に通知の上、使用料を支払うこと。」を要求されています。

同意書に著作権は発生するのでしょうか？　また、作成者からの要求は正当な要求なのでしょうか？
ご回答頂けますよう何卒よろしくお願い申し上げます。

【相談の背景】
イラストレーターにイラストを発注し、企業のWebサイト用のイラストを制作していただきました。ただ今後、そのイラストをパンフレットやその他さまざまな媒体にも掲載をしていく可能性が出てきました。イラストレーターとの契約では弊社にイラストに関する著作権を譲渡する旨の契約を締結しています（著作者人格権を行使しない旨も記載されています）。
ただ、包括的な業務委託契約のため、具体的な使用範囲や条件は定めていません。また使用については「Webサイトで使用する」とお伝えしていますが、Webサイト「のみ」でしか使わない、という言い方はしていません。

【質問1】
著作権譲渡の契約があるため、他媒体で使うことを知らせる必要はないでしょうか？

【質問2】
「Web使用の金額しかもらっていない」と言われた場合、イラストレーターがWeb使用のみという認識をしていたら法的に追加費用を払う必要はあるのでしょうか？
上記質問2点ご教示いただけますと幸いです。

フリーランスでデザイン業をしています。
デザインの著作権は制作者にあり、クライアントが二時使用や印刷等をしたい場合は契約を結びます。
それはわかります。

企業さんの場合はだいたい著作権を理解していますが、一般の人はあまり意識していません。
民法で定められていることですし、著作権は放棄していないので、
二時使用や増刷、修正などを行ってはいけないということをあえて契約を交わさなくてもいいものだとは思いますが、
利用されないためにも、何か書面を取り交したほうがいいのでしょうか？
それとも、見積書や請求書に著作権は放棄していないことを記載するレベルでいいのでしょうか？

以前とある企業よりゲーム開発の業務委託を受け、業務を行っておりましたが、
業務の大半が発注書が発行されず、対価も支払われませんでした。
それらの成果物の著作権について質問をさせて下さい。

通常、請負契約などで成果物を親事業者が求める際は、成果物の仕様、納品の
期限等が定められており、対象の著作物の特定もたやすいのですが、その企業
と交わした発注書は月額固定報酬の準委任契約のものしかございません。
しかしながら、基本契約書上では成果物に報酬が発生するとあり、成果物は追
加業務であったので、作成量も月々一定ではなく、とても成果物を評価し対価
が支払われたとは認められません。（準委任契約は主に成果物作成を含まない
役務を対象としていると考えます。その他の追加業務に成果物は含まれていま
した）
また、別の項目では親事業者の提示する仕様に沿って作成された本件業務の成
果物に対し、納品と共に著作権が譲渡されるとあります。
対価も支払われず、仕様も規定されていない成果物はその対象外と考えますが、
親事業者は既に発行された準委任の発注書の業務に含むと譲りません。
そもそも親事業者が当方の作成した成果物の全てを把握してるとも思えません。

公正取引委員会に問い合わせた所、成果物を報酬の対象とする契約でありなが
ら、成果物を規定しないことは、下請法に違反する可能性があるともお聞きし
ました。

このような状態の契約で、親事業者が対象も特定できず、それらの成果物を譲渡
されたと主張できる余地はあると言えるのでしょうか？
あるとすれば、親事業者はどのような主張を行うことが予想されるでしょうか？

【相談の背景】
私はフリーランスのグラフィックデザイナーです。
今回のクライアントはとあるメーカーです。
私は①ロゴマーク②商品カタログ③パッケージ(箱)をデザインいたしました。
上記3つのデザインに関して、著作権譲渡について質問させていただきたいです。

【②商品カタログについて】
今後、商品ラインナップの変更などがあった際に、クライアント側で編集ができるよう、著作権を譲渡してほしいと言われております。

【③パッケージ(箱)について】
パッケージ会社が素材の選定、仕様の決定、印刷を行い、デザインのみ私が行います。
商品カタログと同様に、いつかデザインを変更する可能性があるので、著作権を譲渡してほしいと言われております。

【質問1】
【②商品カタログについて】
著作権を譲渡する必要があるか、もしくはデータを納品し利用許諾を行えば、著作権は譲渡しなくてもよいのでしょうか。

【質問2】
【③パッケージ(箱)について】
パッケージ(箱)の著作権はパッケージ会社か私のどちらがもつのでしょうか。

【質問3】
【③パッケージ(箱)について】
②商品カタログと同様に、データ納品＋利用許諾という選択肢もありますでしょうか。

【質問4】
【契約書について】
著作権を譲渡、もしくはデータ納品＋利用許諾いずれにしても契約書をこちらで用意したいと考えております。

載せるべき文章や、もし雛形などあれば、教えていただきたいです。

よろしくお

著作権譲渡契約は、締結した後あらゆる発注があっても
自動的に著作権の譲渡が行われると聞きました。
著作者から譲渡先(発注者)に、です。

ここで疑問なのですが、発注書にない成果物も自動的に
著作権は譲渡されるのでしょうか？

一度譲渡契約を結んでしまえば発注側の債務履行(対価の
支払)に関係なく著作権が譲渡されると聞き驚いておりま
す。
本当なのでしょうか…？

前回質問への回答、有難うございました。
そこで、再度質問なのですが、ユーザーがアップした掲示物(写真・文章など)の著作権は、当社に無償で譲渡されると規約にうたうだけで問題ないでしょうかという、前回質問に「規約は一方的なものなので契約とは言えない。契約書の中で、規約に同意した上で入会するという文言があれば規約も契約内容となるのでOK」と、ご回答いただきました。
当社はサイトの運営にあたって、各ユーザーと契約書の締結は致しません。この場合、規約だけでは法的に無効という事でしょうか。
再度教えてください。宜しくお願い致します。

当社ではSNSを運営するにあたり、会員に対して利用規約を作成しています。
規約の中で、会員が掲示した内容により知的財産権(著作権等)が発生する場合、当該権利は全て当社に無償で譲渡されるものとするという条文と、前項の著作権には、著作権法第27条・第28条所定の権利を含むものとするという条文に、同意の上で入会していただく予定です。
上記規約に同意した上で、サイトに掲示されたイラストや写真などの著作権は、問題なく当社に譲渡されていると考えておいてよいのでしょうか。規約に同意するのと契約書を交わすのとでは、効力に違いがあるように思いましたので、教えてください。
宜しくお願い致します。

私が作成した業務用ソフトウェア(約10種)の著作権を会社に譲渡するにあたり著作権法第27条や28条に規定する権利も含めて譲渡することを会社から求められています。私自身は会社を退職しソフトウェアの作成を生業にしようと考えていますが、その場合著作権を放棄したソフトウェアをベースにして新しいソフトを作成することも十分考えられます。しかし、それも会社の許諾がないと自由にできなくなるのではないかと危惧しています。著作権法第27条の権利を会社に譲渡する事自体に異論はありませんが、原著作者である私自身も著作権を放棄したソフトに手を加えられる方法はありますか?例えば、その旨を著作権譲渡契約書に追記する事は可能でしょうか?

友人として交流があった人と金銭的なトラブルにあっています。
お互いに商人としての取引もあります。
友人関係という緩さがあったためにトラブルに発展してしまいました。

相手の人をＡさんということにします。
Ａさんはブリーダーで、私はフードを買っていました。
昨年から現在までペットを預けています。

私はデザイナーで、Ａさんよりデザインの仕事を受けていました。
Ａさんは二次使用や印刷等、自由に行っていましたが、友人ということもあって何も言わず制限もしてきませんでした。
デザイン料金も通常の半額としてきました。
預けている間にも何件かの仕事を受けています。
私の仕事代はフード等の経費に使ってほしいとお願いしたのですが、Ａさんより諸経費とホテル代を請求され、私のデザイン料も請求してほしいと依頼がありました。

いろいろあって納得のいかないことが多いのですが、ペットの返還のことを考え、支払いをすることで返還してもらおうと思っています。
トラブルになってしまったわけですから、お金を支払って終わりというわけにはいきません。
Ａさんの請求明細には疑問点が多いのですが、そこを追求するとまた話がこじれそうなので追求しませんが、買った用品や医療費の領収書は提出してもらいます。
Ａさんの請求書はメール文章内に記載されていて、それは法的に違反ではありませんが、書面で提出を依頼します。
相殺と言われていますが、信頼関係がないので相殺は断ります。
今後私のデザインを自由に扱われては困りますので、著作権契約を行いますが、契約書となるととても難しいです。
私は見積書には「著作権譲渡料は含まれていない」ということを注意書きしています。
請求書には「データ変更、二次使用、増刷はできません。」と記載してこれから発送します。
見積書をコピーしてもらい、確認したことのサインを入れて返送してもらおうとも考えています。
これでは契約したことにはならないでしょうか？
お互いに支払いをし、領収証を交わし、ペットを引取ろうと思いますが、今後一切金銭の請求や関わりのないことを念書のようなものも交わしたいと思います。
それをどのような書式にすればいいのか、どう取り交せばいいのかということは司法書士さんに相談できるものでしょうか？
直接やり取りするのではなく、第三者を入れて冷静にすみやかに対処できればと思います

契約書内の著作権と著作者人格権譲渡に関する相談です。

衣装の仕事をしています。
芸能事務所にライブ衣装を納品するにあたり契約書を交わす事になり、衣装の著作権と著作者人格権を譲渡し先方が独占保有するとの項目があるのですが、下記の私の行為は契約違反になりますでしょうか？

また、この契約書に捺印した場合、例えば可能性として、取引先は、衣装の作者が私ではない他の誰かが作った物として世の中に発信する事が出来ますか？

私が違反になるか確認したい行為
1 情報解禁後、衣装を担当した事を他人またはSNSで口外する（常識の範囲の積極的な自己アピール）

2　SNSで、衣装の情報が解禁された時にそれを私のSNSアカウントで再投稿する（間接的な自己アピールではあるが、作者が私であるとほぼわかってしまう行為。）


#長くこの仕事をしていますが、衣装で契約書はかなりめずらしく、通常、1も2も認められています。そして広告案件ではありません。原画がある衣装ではなく、デザイン、製作、全て私です。



取引先の担当者は、口外もSNSも問題ないと言っているのですが、契約書の内容を見るとそれらは違反に当たる様に思え、担当者などいつか変わりますし、また証拠の残らない社員の口約束より契約書の方が効力があるので、書面に捺印するかどうかとても悩んでいます。


要は、私が衣装を作ったという事実を完全に世の中からなくすという内容の契約書なのでしょうか？

どうか教えてください。

よろしくお願い致します。

自分の死後の著作権について

自分の死後、
・「著作権を契約相手に譲渡」して、
・「著作者人格権の不行使」
(人格権は譲渡はできないらしいので、その権利を行使しないことをお約束する)

の契約書(…の名目でいいでしょうか？)をいまから準備しておきたい。
※著作物はイラストなどです

また、
・「親族への権利の譲渡は一切しない、関わらせない」

この旨も併せて作成したいと考えております。


-----
上記の内容を書面として残したいと考えております。
「死後の著作権と譲渡について、またその文面の作成について」
ご助言頂けましたら助かります。
お忙しいところ大変恐縮ですが、宜しくお願いいたします。


追記：
死後の著作に関して知らないことが多すぎるため、
質問に不明瞭な点も曖昧な表現も多いかと思いますがどうかご容赦下さい。
また個人を特定されることを避けるために、
申し訳ありませんが上記内容以上に詳細を記すことは控えさせて頂きます。

【相談の背景】
著作権の契約書についてご質問です↓

本件成果物及び本件業務遂行に伴い生じた知的財産（以下「本件成果物等」という。）に関する著作権（著作権法第 27 条及び第 28 条の権利を含む。）は、委託者または第三者が従前から保有していた著作物の著作権を除き、受託者に帰属する。

２　委託者は、本件成果物等の利用について、受託者及び受託者が指定する第三者に対して著作者人格権を行使しないものとする。

【質問1】
こちらは要約すると、「仕事を引き受けた側が制作した成果物の著作権は引き受けた側にあります。」
「仕事を依頼した側は、勝手に修正できませんよ」という意味でしょうか？

既出でしたら申し訳ありません。

個人の業務委託でイラストを制作しております。
全ての制作が終了したあとに発注元の会社から次のような項目が盛り込まれた業務委託契約書が届きました。
『個別契約に基づき作成された成果物に関する著作権(著作権法第21条から第28条にだだメルすべての権利を含む)および所有権は、当該個別契約書に関わる委託料が完済されたときに乙(※私)から甲(※発注元)へ移転する。また、乙は成果物について自由のいかんにかかわらず著作権人格権をいっさい主張しないものとし、甲は任意に成果物を改変し、また任意の著作権名で公表することができる。』
『乙は、甲の書面による事前承認を得ずして、甲から委託された本件業務のテーマ、内容または成果物の内容などを第三者に漏洩しないものとする。』
これについて3点質問させてください。

1) 今後、他社から「過去の制作実績を見せて欲しい」と言われた場合にも、今回の案件については発注元に書面による事前承認を得なければいけないものなのでしょうか。
権利の移転自体は構わないと考えています。
2) 今回、このような契約書にサインを交わすなどといった話が一切なかったので、拒否しても法的に支障ないのでしょうか。
成果物について事前承認を得なければいけないことなどが引っかかるので...。
3) 業務委託契約書が届く数日前に発注元からメールで「これで全ての納品が完了です」「報酬は●月▲日に■■円支払います」との連絡をいただいているのですが、契約書にサインをしなかったことで業務を放棄したなどとみなされ、報酬を支払われなかったり損害賠償を請求されることはあるのでしょうか。

契約書の有無を確認しない私にも問題があることは承知しております(契約書を交わすことが滅多になかったので...)。
少しでもいいのでお力添えいただければ幸いです。
どうぞ宜しくお願いします。

【相談の背景】
今般、著作物の著作権及び所有権の「無償譲渡契約」を締結することとなりましたが、その中で「著作者人格権」の取扱についてお尋ねします。

経緯は次の通りです。

（1）著作者Ａ（20年前に死亡）
　　　　↓
　　　　↓　①著作権と所有権を相続
　　　　↓
（2）相続人Ｂ
　　　　↓
　　　　↓　②著作権と所有権を無償譲渡（無償譲渡契約書締結済）
　　　　↓
（3）法人Ｃ
　　　　↓
　　　　↓　③著作権と所有権を無償譲渡（無償譲渡契約書締結予定）
　　　　↓　④上記③の無償譲渡契約書に「著作者人格権不行使の条項」を追加予定
　　　　↓
（4）弊社Ｄ

上記①及び②のときには、とくに「著作者人格権」の取扱については明文化されていませんでした。

また「著作者人格権」は著作者Ａの一身専属権なので相続や譲渡されるものではないと思いますが、弊社Ｄとしては今後の著作物利用のために、相続人Ｂや法人Ｃから「著作者人格権」は行使されたくないと考えています。

【質問1】
今般、「著作者人格権」がないと思われる法人Ｃとの間の「③無償譲渡契約書」の中に「④著作者人格権不行使の条項」を追加することは可能でしょうか？

【質問2】
上記質問１で追加することができない場合に、他に「著作者人格権」の行使をされないようにする方法はありますでしょうか？例えば相続人Ｂと弊社Ｄとの間で「著作者人格権不行使の合意書」を作成するとか。

【相談の背景】
私から絵師さんへのDMです
絵師さんと著作権譲渡と同一性保持権の不行使について
構図が気に入っていてまだ配信スタイルが定まってないため、ポーズや衣装の改変、加筆の可能性も無きにしも非ずなので
お願いしたい。
アダルト系や宗教、AI学習禁止等NG行為があれば教えて欲しい

絵師さんからのアンサーです。

著作権譲渡と、同一保持権の不行使でしたら対応可。
ポーズや服装の変更可

アダルト関係や宗教関係、AIでの学習利用等を主に避けてほしい。
また、1部の方を貶めたりするヘイトや差別に利用しないことなどをお約束いただければ譲渡も不行使も可能。

【質問1】
禁止事項を守っていれば、著作者の絵柄を真似て描いてもらうことは権利の侵害にはならないのでしょうか？？
(本人に聞いた方が早いとは思いますが)

【質問2】
占いは宗教に入るのでしょうか？

【質問3】
DM上での契約であって、公的な書面での契約ではなくて
スクリーンショットは取ってありますが万が一トラブルになった際裁判まで発展したらどのようなデメリットが生じますか？

フリーのデザイナーです。10年ほど前に、ある企業（Ａ社）に提案した広告が採用され、広告の制作費はいただいたのですが、その広告に登場させた動物のキャラクターは、今でもＡ社のＨＰや販売促進ツールなどで使われています。実はＡ社とは他の仕事もあるため、使用料を請求することもなく、これまでキャラクターの使用に関しては特段の契約を結んでいませんでした。しかし、そのうちにビジネスの仁義に反すると思うのですが、著作者である私にではなく（予算が無いという理由で）勝手に他の業者に様々なアイテムを作らせるようになり、しまいには、私の作ったキャラクターの改変なども勝手に行なう事態が生じてまして、こうなると著作権の侵害もあるのかなという気がしています。こうした現状に、この度、キャラクターの使用許諾契約を結ぼうと思っていますが、相手が企業ですので立場が強く、ちらっと話したところ、今更契約するつもりはないというようなことを言われています。Ａ社は著作権に対し認識が低い部分があると思うのですが、私も専門知識がなく、この改変されたキャラクターについては断固とした対応をしたいと思っています。
そこでご相談なのですが、正直、私の著作権のおよぶ範囲ってどこまでなのでしょうか？また、使用許諾契約書作成に当たり、押さえるべきポイントはどういう点でしょうか？

イラストレーターです。クライアントさんから改変、二次利用を自由にしたいので著作権を譲渡してほしいと求められています。著作権を譲渡して失うものは大きい気はするのですが、額によってはありとも思ってます。

そこで、著作権譲渡でこちらが失うものについてお伺いしたいのですが、例えば、同じタッチ、テイストの絵は描けなくなりますか？また自分の業績にできなくなりますか？（クレジット入れてもらうことなども主張できなくなりますか？）
二次利用などが阻止できなくなるのは、譲渡料頂ければ納得できると思うのですが、仕事で描いているので、上記ができないと困ってしまいます。取り引き次第なのでしょうか。。

会社のロゴを制作し、その著作権譲渡契約書の作成を考えているのですが、「当方の制作物を使用したことによって生じた如何なる損害も当方は一切関与せず、如何なる責任も負わないものとします」といった文言を入れる事は可能でしょうか？

知人の会社ロゴを制作し、契約書を交わすより先に制作費用と著作権買取の費用が振り込まれ、現在「著作権譲渡契約書」と「領収書」が送られてくるのを待っている状態です。（書名捺印して送り返してください、とのことです）
本来であればこういった契約書はこちらで用意し、相手方に署名捺印を頂くものではないかと思い、雛形などを検索し色々と調べているのですが、そういった文言の入った契約書を見つけることができず、これは無効なものなのではないかと思い、ご質問させて頂きました。

当方、特にロゴ制作を商売としておらず、知人に依頼されたということもあり、当初制作費用を頂くのもお断りし、ロゴは自由に使ってくれて構わないとお伝えしておりました。しかし会社としてそういうわけにはいかない、著作権も買取らせてほしい、と何度も申し出られたため、そこまで言うなら…と折れた次第です。
現在、その知人とは様々な理由でこの件に関して以外の縁を切っているため、これ以上関わりたくなく、できれば早くこの件も終わらせてしまいたいと思っています。

どうぞよろしくお願い致します。

音楽レーベル会社をやっております。
所属のアーティストと著作権譲渡契約書を交わす際に
収入印紙の部分に契約者ではない人が間違えて印鑑を押してしましました。
こういった場合は二重線で大丈夫でしょうか。
それとも契約自体無効なものになってしまうのでしょうか。

よろしくお願いいたします。

知人から「著作権譲渡契約書」の作成代行をはじめて依頼されました。
Word等で作成し、データで依頼者に送るのみです。

私は当該契約書の記載事項についての知識はあるのですが、
無資格で、行政書士、弁理士、弁護士等の資格はありません。


この場合、
１．報酬を得て、作成を代行することは可能でしょうか？
２．可能である場合、注意すべき点はありますでしょうか？

宜しくお願いいたします。

音楽レーベルをやっております。
作家と弊社で著作権契約書をかわしておりますが、共同出版することになり代表が他の会社になり
他の会社と作家で再度著作権契約書を交わす必要があります。
その場合、弊社と作家でかわしている著作権契約書はどうなるのでしょうか。
解約？ということになると何か契約書か何かかわす必要があるものがあればご教示いただけますでしょうか。
よろしくお願いいたします。

事業を知り合いに譲渡しました。利益はほとんどなかったので金額はもらってません。
譲渡して1年くらいたちますが、今更ながら一応譲渡契約書を作成しておいた方がいいと思いますが、今から譲渡契約書を作成して譲渡時期は当時の日付で作成日は現在でも有効でしょうか？

音楽レーベル会社をやっております。
現在楽曲の著作権譲渡契約書を作成しておりまして、4人グループがいて1つの曲の作曲を4人、作詞をメンバー1人で作成しております。
その場合「作詞：○○さん５０％　作曲：メンバー　1人12.5％」になると思います。
①12.5％のような端数が出た場合は12.5％と記載していいのでしょうか。
②メンバー4人で作っている場合は、一人1冊作らないといけないのでしょうか。もしくはグループ名で1冊作成してもいいのでしょうか。

よろしくお願いいたします。

著作権法の著作権譲渡の登記について質問です。


原著作者AからB、BからCへと著作権が譲渡された場合です。文化庁のPDFによると、著作権は保存登記が必要ないことから、原著作者Aを省略して直接BからCへと著作権譲渡の登記ができる、と記載されていました。


この場合において、登記原因を証明する書類として、契約書の添付が必要、と記載がありました。


①直接BからCへの著作権の譲渡の登記において、原著作者AからBへの著作権譲渡契約書は登記原因を証明する書類として添付しなくても登記できるものなのでしょうか。

②もし不要だとすると、
取引のない原著作者が知らない間に登記されてしまうことはありませんか。

③原著作者Aは、著作権譲渡の契約書はBとの間で未交付で書面に起こしていない状態とします。原著作者Aと譲受人Bとの契約後、BのAに対する手付金等先履行の未払いにかかわらず、著作権だけ第三者のCに著作権譲渡の登記をされてしまうおそれがありませんか。

当方が著作権を有する著作物についてのご相談です。

何年か前に、出版社と独占契約を締結しました。
電子出版権が施行される前でしたので、
別途、電子書籍に関する契約も取り交わしました。

作品の一部は電子化されましたが、
残りはまだ配信されていません。
原稿を納品してから、すでに数年が経過しています。

先方とは再三にわたって交渉してきましたが、
いまだに出版されるかどうかも不透明な状況です。
紙媒体およびその他の媒体で出版される見込みは、
ほぼゼロだと思います。

そこで、更新の際に契約内容を見直したいと考えました。
すでに配信されているタイトルを電子書籍のみに限定し、
それ以外の原稿を返却してもらって他社から出版する場合、
どのような契約にするのが妥当でしょうか？

よろしくお願いします。

出版権の契約を出版社の代理であるエージェントと進めており、契約書は完成したが双方署名はしていません。対応が遅いなど不信感もあり今回契約はしない旨伝えたところ、「著作権の場合、契約書はなくとも、使用者（私）の申請、許諾者（出版社及びエージェント）の同意の時点で契約として有効となります。従って契約成立後の契約解消ということで契約義務である支払い（出版権の支払い、データー費用）が発生します。」
と言われ、支払を催促されています。
契約書は双方の署名をもって有効と私は理解しているので、支払義務は発生しないと思っています。エージェントの意見が正しく私が支払いをする義務があるのでしょうか。ご回答いただければ幸いです。

【相談の背景】
契約書を作成する中で、下記のようなケースの責任について気になり、質問いたします。
ある著作物の著作権について、X著作者からY会社へ権利を譲渡した後、その著作物が元々第三者の権利を侵害していたことが発覚し、当該第三者から損害賠償請求等の訴訟になった場合について。

【質問1】
その請求は第三者からYへいくと思うのですが、YはXに対し求償することが可能なのでしょうか。（YとXとの契約書では特に何も取り決めをしていない場合）

イラストレーター様にイラストを納品して頂き、契約を結び著作権を譲渡して頂きました。その後イラストレーター様にイラストの軽微な修正をして頂いた場合、著作権契約のし直しが必要になりますか？

以下のようなものを作成した電子書籍に明記しようと思うのですが、

この文章は有効なものでしょうか？

また、【ペーンネーム】でも有効なのでしょうか？

その他、不備などがあれば教えて頂けないでしょうか。

どうぞよろしくお願い致します。　




著作権について

「裁判で勝つための方法」（以下、「本書籍」と表記）は著作権法で保護されている著作物です。本書籍の使用に際しましては、以下の点にご注意下さい。

本書籍の著作権は【ペンネーム】に属します。

著作権者の事前許可を得ずして、本書籍の一部または全部を、あらゆるデータ蓄積手段（印刷物、ビデオ、
DVD、テープレコーダー及び電子メディア、インターネット等）により複製および転載することを禁じます。

使用許諾契約書

この契約は、あなたと【ペンネーム】との契約です。本書籍を開封することを持って、あな
たはこの契約に同意したことになります。内容の特性上返品には一切応じられません。

第1 条 目的
この契約書は、本書籍に含まれる情報を、本契約に基づきあなたが非独占的に使用する権利を許諾するものです。

第2 条 一般公開の禁止
本書籍に含まれる情報は、著作権法によって保護され、また秘匿性の高い内容である事を踏まえ、あなたは、
その情報を【ペンネーム】との書面による事前許可を得ずして出版及び電子メディアによる配信
等により、一般公開並びに転売してはならないものとします。

第3 条 契約解除
あなたがこの契約に違反した場合、【ペンネーム】は何の通告もなく、この使用許諾契約を解除
することができるものとします。

第4 条 損害賠償
あなたが本契約の第２条の規定に違反した場合、あなたは本規約の解除に関わらず、直ちに【ペンネーム】に対して、違反金として、違反件数と販売価格を乗じた価格の100倍の金額を支払うものとします。

第5 条 免責事項
本書籍はあくまでも参考までに止めて頂くものであり、本書籍の記載情報についての実践については、自己責任で行うものとします。

本書籍の情報を実践し期待通りの結果が得られなかったり、何らかの不利益・損害は生じたとしても、【ペンネーム】はその結果に一切責任を負うものではありません。　

【相談の背景】
デザイナーが、デザインデータを渡してくれず困っています。業務委託契約書に著作権譲渡を明記した上で、ロゴデザインや商品のパッケージデザインの作成を依頼しました。パッケージデザインを基にラクスルでパッケージのサンプルを発注しようとしたところ、デザイナーが「デザイン元データはデザイナー側に帰属するので渡せない」「発注はデザイナー側で対応する（だから発注手数料をよこせ）」と言ってきます。発注は自社で対応したいのに、このようなことを言われて正直困っています。

【質問1】
著作権譲渡が契約で明記されているにも関わらずデータを渡さないことは契約を反故にしていることにあたるのでしょうか？

ある著作権の権利上の関係で揉めているのですが

当事者である権利者AはBに交渉や権限を全て一任すると言って交渉のテーブルに付きません
BはAを紹介した立場ですが弁護士でもなく普通の企業の人です（法人化して１年）

交渉をBを通して行っていますが、Bが独自に進めておりAの主張が見えない為交渉が進みません

Aの著作権はBが持っていると主張しています

しかしその証明（契約書なり覚書なり）書類の提出を求めても返答がなく権利譲渡の支払い要求しか行いません
（今の時点では出せないのであれば口約束か嘘としか見ていません）

金額感でも説得力のある根拠の額ではなく、（それを証明する書類も一切出さない。正確には質問しても払え以外で回答がない）適当に付けたものなので応じれず難航していますが

この場合、仮にBがAの権利は自分（B）にあると主張し続けて、後に私と争って裁判と発展した場合は

後からBとAが口裏を合わせて契約書等を後付けで作り（所謂捏造ですが）証拠として裁判所に提出しても証拠の捏造では追求は無理でしょうか？

証明する事ができなければ法的には権利はAにあるままです。

例えば内容証明で証明書類の提出をずっと求めてもその回答を一切していない状態で、後からBが訴えてきて書類を提出している場合で権利の乱用？

交渉の誠意を見せている相手に対して誠意がない形でのものというのでしょうか。

Aに対しても、自らが権利はいらないと放棄する主張のメールを私にしてきた上で、Bに一任しているのでBを通せと言うばかりで結局は逃げている状態です

恐らく訴訟や権利上で裁判になった際もAは表には出ずBに任せ続けると思います（その為の契約書の後づけをすると見ています）

私はこの制作物に関して、販売する日程をずらす事が不可能な為に差止め請求や訴訟を受ける覚悟で行う予定ではありますが

AとB。特にBに対して何らかの対応策ができないか悩んでおります

わざと販売日を狙って交渉を遅らせた上で時間切れを狙っているのであれば悪質ですが、とにかく当事者であるAは逃げてBは問題をややこしくしています

ずっと証明書類の提出を求めた段階で、全く無視して後から裁判をBが起こす場合でBのデメリットがあるとすればそれはどこに当たるのでしょうか？

Aに対しても伺わせてもらえると助かります

知識が乏しい為皆様お教えください。

当社が自社開発した商品をお客様に販売する事となりました。
現状をご説明すると(時系列）
①商品拡販の為無料のデモ機配備をご提案し、先方に快諾頂いた。
②当初1か月の期間を設けていたが、先方からの依頼によりさらに1ヶ月期間延長を承諾した。
③期間満了直前先方より「もう3か月無料期間を延長してくれたら商品を購入する」との打診有り。

当社としては3か月後の商品購入の確約があるのであれば延長の申し出を受けようと思っております。
ただ、契約書を取り交わすとなった場合、最後の署名捺印（記名押印）の箇所に記入する日付は2か月の期間満了後（デモ機配備後2か月後）の日付にしますが、商品引き渡し日並びに支払日は満了より更に3か月後（デモ機配備後5か月後）の未来の日にち記載となります。
（ちなみに7号文書相当の内容ではなく、あくまでも売り切る商品に対しての売買契約です）

そこでご質問なのですが、上記内容で契約書を取り交わした場合、万一先方が期間延長した3か月後（もしくは満了直前）に「やはり購入は見送る」となった場合に契約書の効力（損害賠償責任など）はあるのでしょうか。
そして、商品引き渡し日と代金支払い日が未来の日付となっている場合に、契約書の効力を持たせる書き方もしくは記し方はどのような内容がありますでしょうか。


本来信用すべきお客様なのですが、上記3か月延長の打診があった際、「現状で購入いただけないか？」とこちらからの投げかけに対し、「当社の対応やサービス等をこの3か月で様子を見たい」との答えで、3か月後の購入の話となりました。
できればご購入いただきたいですし、当社も先方の申し出に対応する事で、少なからず予想外の支出も発生しております。

長文且つ分かり難い点ともあるかと思いますが、何卒皆様のご回答宜しくお願い致します。
ありがとうございました。

この春から仲介業者を利用し賃貸契約をし一人暮らししています｡

契約に関し、最後の賃貸契約書を保証人に確認するため郵送する段階で次に進めなくなっていたようで、仲介業者が保証人に契約書を郵送したという報告から２週間程度経過した頃に｢これ以上返送が遅れるなら契約がなかったことになる｣と伝えられました｡

その頃、ちょうど保証人は業務の関係で郵便物の返送ができない状況にいたためそれを仲介業者に伝えると、最初は｢４月中に返送を｣と回答され、後に｢できるだけ早く｣という回答に変わりました｡

連絡を取りつつ、その後契約書は返送され仲介業者の渡ったようですが、ほかもうひとつ好ましくない事案が起きてしまったためか、このあたりから連絡に対しての返答がこなくなりました｡

そのことにたいし批判的なメールを送ったのですが｢契約が遅れているのはあなたのせいなので、そういったことを言われるのは不愉快だ｣というような返信がありました｡

契約が遅れたこと、もうひとつの事案のため、多大な迷惑をお掛けしたことは理解していますし、それにより担当者の気分を害してしまったとしても仕方ないとは思いますが、いかんせん感情が豊かなメールであったので、契約を中止させられるのではないかという不安があります｡

そのため変に感情を逆なでるのが恐怖で、確認もためらわれる状態です｡

現状では

・重要事項説明は受けている
・初期費用は支払い済み
・鍵受け取り済み
・初期費用支払後からは居住している
・家賃も支払い済み
・契約書は指定された期日までに何とか返送された

という状況で、少なくとも初期費用支払い･鍵受け取り･住居開始の時点まででは、時間がかかれば契約が破棄されるという説明はありませんでした｡
また、保証人が長期業務に出ることは、その時点では予測できませんでした｡

上にも書きましたが、この話を聞いたのは初期費用などの処理･生活開始後２週間ほどたった後での連絡が初めてです｡

長くなりましたが、質問内容としては、

｢この場合の契約はどの時点で締結されているのか｣
｢契約自体が長引けば、不成立にされる可能性はあるのか｣
｢契約がなかったことになるのなら、金銭類の処理はどうなるのか｣

ということになります｡

この手の質問は初めてですので不備があるとは思いますが、よろしくお願いいたします｡

去年の話になります。
悪いものが憑いてると言われて祓わないとお母さんが事故にあって死んでしまうと言われてその人曰わく自分は見える人だと言っていました。
そして祓うのに40万と言われ契約書を書かされました
頭金1万を払い毎月5千円づつ払うと
その人に会ったのが去年の9月でそして11月に支払いの催促をされ払い次逢うときは5カ月と言われその日は別れました。そして5カ月後の3月になり私も支払いを忘れてメールと電話したところ連絡先が変わったらしく連絡が全くとれなくなってしまいました。
私が心配なのは契約書も書かされて突然その人が現れてお金を請求されないかです。
契約書には支払いが遅延した時は10%加算されるとも書いてあり契約書とはいつまで有効なのかも知りたいです。
よろしくお願いします

【相談の背景】
現在1LDKを賃貸で借りています。以前は友人がそこを借りていて、大家さんと懇意にしていたので、更新の時の更新料はいらないという契約になっていました。（契約書にも書いてあります）
その契約書をそのまま私に引き継ぐことを、いくらか最初にお金を支払い（礼金敷金とは別で承諾料と言われました）大家さんに了承してもらいました。
その契約書はお互い今でも持っています。

先日更新料はいらないですよね？とおうかがいしたところ、それは前の人との契約であって、あなたは関係ない。更新料は払ってもらうと言われました。

契約書をそのまま引き継ぐこと、および承諾料という名前の当時の書類もありますし（第三者の不動産屋の判子もはいっています）、ちょっとおかしいかと思っています。

【質問1】
民法で契約が譲渡した時は、その地位が移転すると聞いたことがあります。
ご意見頂ければ幸いです。