個人再生は小規模と給与所得者等どちらを選ぶべき?

借金の返済が行き詰まり個人再生を検討すると、小規模個人再生と給与所得者等再生のどちらを選ぶかという入口で立ち止まります。会社員なら後者とは限らず、債権者の反対で否決される可能性や、可処分所得2年分で最低弁済額が増える点、認可後7年間の制限まで見比べる必要があります。この記事では二択の判断軸を、利用できる条件も含めて整理し、自分の状況に合う手続を見極める手がかりを示します。

個人再生の2つの手続どちらを選ぶ?

個人再生には小規模個人再生と給与所得者等再生の2種類があり、どちらを選ぶかで弁済総額や手続の進み方が変わります。会社員だから後者を選ぶとは限らず、収入の安定性や債権者の顔ぶれによって判断が分かれる場面も少なくありません。両手続の違いと、選択の際に何を基準に考えるべきかを整理します。

給与所得者再生と個人再生の違い

相談者
363889さんの相談
投稿日:

個人再生のメリットと
給与所得者再生のメリットに
ついて教えてください!!

給与所得者等再生手続きを利用するメリット

相談者
452788さんの相談
投稿日:

給与所得者等再生について質問です。

再生には、小規模個人再生と給与所得者等再生 の2つに分かれるようですが、給与所得者等再生は、どういう時に使う手続きなのでしょうか。

給与所得者等再生のメリットを調べると、債権者の同意がいらない、と書いてありましたが、
そもそも、債権者が異議を出すことはあるのでしょうか?

小規模個人再生と給与所得等再生

相談者
1468093さんの相談
投稿日:

【相談の背景】
給与所得等再生について。

2年分の可処分所得が124万円です。

負債総額は650万円で、1/5で130万円です。

清算価値はそれ以下です。

① 給与所得等再生、小規模個人再生、どちらにせよ最低弁済額は130万円になるのでしょうか?

② 同じ最低弁済額になるのであれば確実性を取り、給与所得等再生を選択しようと思っておりますが、ここで小規模個人再生を選択するメリットはあるのでしょうか?

【質問1】
本文記載の通りです。

債権者が反対したら否決される?

小規模個人再生では債権者の決議があるため、反対する債権者がいると再生計画が認可されない可能性があります。特定の債権者が大きな債権額を持っている場合や、反対方針を取る業者が含まれる場合に不安を感じる場面は少なくありません。否決の条件と、反対が見込まれるときの備えについて確認します。

「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」の違いについて

相談者
990657さんの相談
投稿日:

「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」にの違いについて教えて下さい。

質問①
小規模個人再生は,給与所得者も手続きできるのでしょうか。

質問② ※給与所得者が小規模個人再生手続きできる場合
「小規模個人再生」を手続きした場合,負債を減額できる額が多い反面,債権者の半数以上もしくは総額の2分の1を超える合意が必要との事ですが,合意に至る可能性は高いのでしょうか。
また,否認された場合は「給与所得者等再生」を改めて申請することはできるのでしょうか。

給与所得等個人再生について

相談者
1121554さんの相談
投稿日:

【相談の背景】
背景
小規模個人再生申し立てましたが、債権者の反対により不認可となってしまいました。
いま、給与所得等再生もしくは自己破産への切り替えのタイミングです。弁護士曰く、給与所得再生の方でも私の年収から計算すると小規模再生の額(減額されて100万円程度)と変わらないとのことでした。
それなら債権者の反対を受けない給与所得再生を最初から提案してくれたら良かったのにという気持ちも湧いています。
地方在住で、扶養は現在1名ですが、離婚する予定でして近々単身になります。

【質問1】
支払額が変わらないケースというのは多々あるのでしょうか?

【質問2】
自己破産よりも給与所得再生を選択するメリットはなんでしょうか?持ち家などもありません。

小規模個人再生から給与所得者等再生の切り替え申立について

相談者
956765さんの相談
投稿日:

お世話になります。

以下の内容で個人再生を検討しています。

銀行系ローン150万【訴訟傾向大のM】
銀行ローン245万【銀行2社を代位弁済のP】
クレジットX社50万
【4ヶ月前に車検代、歯科治療代合計30万をリボ払】
クレジットY社50万
クレジットZ社 5万

500万の債務状況で月に8.5万返済。収入は月に20万です。

基本は小規模個人再生を第一選択で考えています。
所有不動産の持分、その他資産で清算価値が200万程度です。
但し、業者反対等があった場合、所有不動産の関係で極力自己破産は避けたく、その場合は給与所得者等再生(可処分所得は400万程度を想定)を第二選択で考えております。

①裁判所的に、小規模個人再生がダメでも給与所得者等再生に切り替え申立して個人再生を認めていただいた実績はありますでしょうか?
または認めていただける可能性はどの程度あるでしょうか?
②債権業者の対応は訴訟等どのように想定されますでしょうか?

以上、お教えいただけましたら幸いです。
何卒宜しくお願いいたします。

最低弁済額はいくらまで増える?

給与所得者等再生では可処分所得の2年分が弁済額の基準に加わるため、小規模個人再生より返済総額が大きくなることがあります。扶養家族の人数や収入額によって金額の差は変わり、想定より負担が重くなる場合もあります。最低弁済額がどう決まり、どの程度まで増えうるのかを見ていきます。

民事再生の弁済総額は?個人再生から給与所得者等民事再生へ変更出来るのか?

相談者
1255007さんの相談
投稿日:

【相談の背景】
民事再生について、
私の負債は840万円で弁護士へ依頼しようと思ってますが、社会保険料、所得税、市県民税、雇用保険を控除後の所得が令和3年、令和4年の年間平均が350万円、固定資産査定額220万円(不動産鑑定士による)自家用車の査定12万円です。あと現金及び預金はありません。他に20万円を超える財産はありません。

【質問1】
個人再生をした場合、弁済総額はいくらになりますか?

【質問2】
給与所得者等民事再生した場合
弁済総額は、いくらになりますか?

【質問3】
個人再生で申し立てをした後、債権者の反対多数で不認可された場合、給与所得者等民事再生へ申し立て手続きを変更出来ますか?

給与所得者等再生の支払い金額について

相談者
1444132さんの相談
投稿日:

【相談の背景】
給与所得者等再生について質問があります。

債務額220万円

最低弁済額 100万円
清算価値 90万円
可処分所得の2年分 230万円

この場合、個人再生は不認可になるのでしょうか?

住宅ローンをペアローンで組んでいるため両者で個人再生をする必要がありますが、妻がこのような状況です。

債権者は3社。1社が140万円のカーローンがあり過半数を持っている為、書面決議で反対される可能性があるため給与所得者等再生を考えておりました。

今まで遅れは一切ありませんが、カーローンを銀行で組んでから、まだ6ヶ月ですので、書面決議で反対を出されるのではないかと心配しております。

銀行カーローンから代理弁済で債権が保証会社に移ります。
所有権留保は付いていません。車検証の所有者も本人です。

ペアローンなのでお互いがお互いの保証人になっており、私の住宅ローン残高は2000万円程です。

お互いに住宅ローン特別条項での申立てです。

【質問1】
可処分所得の2年分が圧縮前の債務額を超えている場合、個人再生は不認可でしょうか?
それとも、債務額の220万円を3年〜5年での返済になるのでしょうか?

【質問2】
それとも私の住宅ローンを含め、2220万円の負債になり、過半数以上の債権者は保証会社ではなく住宅ローンの銀行になるのでしょうか?

小規模個人再生と給与所得者等再生

相談者
487515さんの相談
投稿日:

現在、債務整理を考えています。自分で試算したところ、小規模個人再生での返済額は約200万円、給与所得者等再生での返済額は約160万円となりました。

小規模の返済額の方が大きいため、手続きを行うとしたら小規模個人再生となるかと思いますが
もし、小規模個人再生が不認可となった場合は給与所得者再生の手続きを行うことは可能でしょうか
また、その場合に弁護士さんへお支払する費用は小規模と給与所得者等の2回分となるのでしょうか

ご教授いただければ幸いです。

認可から7年間は破産できない?

給与所得者等再生の認可を受けると、その後7年間は一定の手続の利用が制限されると説明されることがあります。計画どおりの返済が続けられなくなったときにどうなるのか、心配になる場面は少なくありません。この7年という期間が何を指し、実際にどの手続へ影響するのかを整理します。

個人再生と給与所得再生について

相談者
887694さんの相談
投稿日:

おはようございます。
個人再生と給与所得再生について教えて下さい。

現在、負債額が約800万あります。
年収は、約357万(税込)です。
目ぼしい財産はありません。又、15年以上前に自己破産をしています。今回は諸事情(負債の使途等)があり、個人再生もしくは給与所得再生を検討しています。

債権者は7社です。

◎信用組合270万
◎政府機関190万
◎ネット系銀行クレジット100万円
◎クレジット50万
◎銀行100万
◎銀行50万
◎テレビ受信料約50万

以上です。

個人再生は可能でしょうか?
また、上記の年収だと可所得分はおいくら位でしょうか?
一人暮らしで、住まいは札幌です。

以上、宜しくお願い致します。

自己破産から給与所得者等個人再生への切替

相談者
787005さんの相談
投稿日:

自己破産の申立てをし、仮に免責不許可決定がされた場合、給与所得者等個人再生に移行することはできますでしょうか?
それとも免責不許可決定後、7年間は給与所得者等個人再生はできないでしょうか?

個人再生と破産の手続きの違いについて

相談者
1019638さんの相談
投稿日:

【相談の背景】
債務が約1000万あります。(住宅ローンはなし)
何人かの弁護士先生に相談したところ,
①破産申立
②個人再生申立
と先生方の意見(アドバイス)が分かれました。
どちらの手続きをしても認められない可能性はほとんどない。と言われています。
・個人再生は,債務の1/5を3年で返済する必要がある。
・CIC等の信用情報機関の事故情報の登録期間は,
 ・個人再生は,返済完了後から5年~
 ・破産は,面積許可後から5年~
等は認識しており,破産申立の方が,今後の生活を考えるのであれば良い選択ではないかとも思えるのですが,一般的に「破産」と「個人再生」との言葉を聞くと心証に大きな違いを感じとても悩んでいます。

【質問1】
破産と個人再生では,破産の方が一般的には認められにくいのでしょうか。

【質問2】
破産と個人再生は,信用情報機関等の取り扱いは同じでしょうか。それとも別で取り扱われるのでしょうか。

【質問3】
破産と個人再生で,今後の生活への影響に違いがあれば教えて下さい。

個人再生は自分でも利用できる?

個人再生は誰でも使えるわけではなく、継続的な収入があることや負債総額の上限など、いくつかの要件が定められています。自分の収入形態や借入額で利用できるのか、判断に迷う場面は少なくありません。どのような条件を満たせば手続を進められるのか、確認しておきたいところです。

民事再生と個人版民事再生(小規模個人再生等)について

相談者
898777さんの相談
投稿日:

民事再生と個人再生の仕組みについて教えてください。
よろしくお願いいたします。


多額の負債を抱えた法人甲を経営している、
経営者乙(法人の債務を連帯保証している)がいるとします。
このときに経営者の乙が法人の負債を減らして経営健全化を図りつつ、
住宅ローンの残っている個人の自宅を残したいと考えました。

ここから質問ですが、

Q1:法的整理により法人の負債を減らしつつ
自宅を残そうと思ったこのようなケースの場合は、
法人は民事再生を申し立てて、
同時に個人の方も小規模個人再生を申し立てると理解していいでしょうか?

Q2:小規模個人再生の要件の中に負債の額が5,000万以下とありますが、
法人の負債が1億以上あり、連帯保証債務が1億以上ある場合は、
個人再生は使えないということでしょうか?

Q3:Q2で個人再生が使えない場合のみの質問です。
債務が5,000万以上あって、かつ自宅を残したい場合は、
住宅ローン特則を使えずにリースバックなどを使うしかないのでしょうか?
保証債務の関係で5,000万を超えてしまう場合の対処法などはありますか?

Q4:小規模個人再生により圧縮された債務の返済期間は3年~5年とのことですが、
住宅ローンの残債も3~5年なのでしょうか?
住宅ローンの返済期限は従来通りの返済期間のままでしょうか?

Q5:法人の民事再生は、債権者からの同意が得られないと破産に移行してしまう。
という話を聞きますが、個人再生で同意を得られない場合はデメリットはありますか?

Q6:法人の負債と個人の住宅ローンを借りている金融機関が同一銀行の場合と、別銀行の場合では、
再生計画への賛成をを得やすい、得にくい等はありますでしょうか?


以上、複数の質問お手数をおかけしますが、
何卒ご回答のほどよろしくお願いいたします。

給与所得者個人再生手続きについて

相談者
441509さんの相談
投稿日:

個人再生について質問です。
2月で退職し、FC加盟の個人事業主になりました。しかし、3月末にFC本部が民事再生法を申請し、現在休業中です。事業の為に公庫からの借入金の返済が始まり、収入は本部の売上金が凍結されているため、払われる見込みもありません。このままでは生活が成り立たないため、FC契約を解除し再就職を探しそうと思っています。
そこで
①今から再就職をした場合、給与所得者個人再生手続きが可能でしょうか?前職は勤続11年、住宅ローンは27年返済が残っています。借入金は公庫から1000万円です。
②カーリース代が月に43000円ほどの支払いで、4年契約です。4年後には車を返還する形ですが、もし個人再生手続きが可能な場合、これも借入金となりますか?

任意整理から個人再生へした際のメリットやデメリットについてお伺い

相談者
630294さんの相談
投稿日:

現在12社240万の債務を背負っています。
当初自己破産で進めていたのですが、両親が経営している音楽教室の建物3分の1が私の名義になっており、また私の分の資産価値が980万だったため自己破産することができなくなりました。
現在任意整理をしていますが、弁護士事務所から「2社とは和解成立したものの残りの債権者との交渉が難航している。一冊返済を求めて訴訟が起きる可能性があるので、毎月4万円の預託金を収めてほしい!交渉材料になる」とのこと。
しかし現状では月の給料から4万ものお金を出すと生活が成り立たなくなってしまうため、個人再生へ切り替えようかと思っています。
個人再生にするには過去2カ月分の現金出納データが必要とのことですが、これは家計簿ソフトのプリントアウトでも良いのでしょうか?また個人再生をすると官報への掲載以外に、何か不具合が発生するでしょうか?

個人再生の法律相談まとめ