個人再生は安定した収入がないと認められない?

パートやアルバイト、契約社員などで働きながら、安定した収入がないと個人再生は認められないのではと不安を感じる場面があります。継続・反復収入と認められる基準や必要な収入額、小規模個人再生と給与所得者等再生の選び方、収入を示す資料や家計収支の整え方、棄却後の再申立てまでを整理しました。手続きの見通しを立てる手がかりになります。

継続・反復収入とは何を指す?

小規模個人再生では、継続的または反復して収入を得る見込みがあることが求められます。しかし、どのような収入であれば「継続・反復」と認められるのか、判断に迷う場面もあります。ここでは、給与や年金、事業からの収入などがこの要件にあたるのかどうかの考え方を整理し、判断のポイントを確認していきます。

個人再生について質問です

相談者
798314さんの相談
投稿日:

現在無職です。
個人再生は働いていないとできないと思いますが、例えば6月から働き始めて、6月に弁護士さんに個人再生をしてもらうことは可能なのでしょうか?
やはり、ある程度の期間続けて働いている状況で、かつある程度の安定した仕事でないと、相談に行っても難しいのでしょうか?

個人再生の申請において、勤務実態が数ヶ月では裁判所は認めないのか?

相談者
1388072さんの相談
投稿日:

【相談の背景】
借金が300万円ほどありますが、無職になってしまい2年間未払い滞納している状態です。

最近、就職して給与取得者となったため住宅ローンのある家を残したいと弁護士さんに個人再生を相談したのですが依頼を断られてしまいました。

その弁護士さんには
「5〜10年勤務実態がある人の個人再生しか私は経験したことがない。
数ヶ月だと裁判所は個人再生を認めない可能性がある。そうなると着手金はお返しできないので受けられない」
と言われました。

【質問1】
勤務実態が数ヶ月では裁判所は個人再生を認めないのでしょうか?

【質問2】
個人再生が認められない可能性があると判断して依頼を受けない弁護士さんのほうが良心的ですか?

自己破産または個人再生の受任の必要条件と受任後の方針変更について

相談者
627953さんの相談
投稿日:

実家の事情で退職して毎月の支払いができなくなったので自己破産か個人再生で弁護士に相談したんですが
できれば住宅を手放したくないので個人再生の方針で受任をお願いしたら就職が決まってから申し込んでもらわないと受けられないと言われてしまいました。両方の方針で受けて住宅ローンだけ払っていたら万一就職が見つからなかった場合、裁判所が個人再生も自己破産も認めない危険があるからという理由でした。

もちろんできるだけ早く就職先を見つけるつもりなんですが、受任のためだけに急いで適当な就職先を探すというのはしたくない、一方で督促の電話が辛いので受任も急いで欲しい。

例えば破産で受任してもらって就職決まったら個人再生に方針転換することは本当にできないのでしょうか?
皮肉なことにローン会社の督促の人からは可能だから早く受任してもらった方がいいとアドバイスもらう始末
ローン会社の人に騙されてるのかもしれませんし、相談した弁護士は頼りない上に高圧的だし誰を信用していいのかわからず本当に困ってます。

借金の合計は1000万ほどで初めての滞納です。

質問です。
今現在職がない状態で自己破産または個人再生で受任していただき、状況に応じて途中変更(破産→再生または再生→破産)をしていただくことはできないのでしょうか?

雇用形態別に安定収入と認められる?

安定した収入があるかどうかは、働き方によって見え方が変わってきます。正社員だけでなく、契約社員やパート、アルバイト、派遣などで働く場合に、個人再生で求められる安定収入と認められるのか、気になるところです。ここでは、雇用形態ごとに収入の安定性がどのように判断されるのかを見ていきます。

個人再生申し立て時の収入

相談者
767171さんの相談
投稿日:

個人再生を検討しているのですが、破産に比べて個人再生は比較的厳しくないと聞きました。
収入については、実際のところ最低いくらあれば認められるのでしょう?
障害年金を受給しているのですけど、これも自分の支払い原資として考えてくれるのでしょうか?
何が言いたいかといいますと、障害年金+自分の仕事での収入。になるかどうかです。

こちらは「支払える」と言うと裁判所が「本当かなぁ」と疑いを持つ場合もあると思います。
だったら、毎月手元にいくら残せていければいいのだ?と思うのです。
例えば、月10万稼いでこればいいのか、それとも月15万必要なのか、20万なのか?
会社勤めだと源泉徴収票がありますが、個人事業主だと確定申告の写し程度しかありません。
提出をもとめられますか?

個人再生の申立て後のアルバイト収入

相談者
728101さんの相談
投稿日:

個人再生の申立て後も継続して家計収支表を毎月提出しなけれならないそうですが、いつまで必要なのでしょうか?
また、返済していくなかで、現在の収入に不安があり、副収入を得るために、親元の家の掃除などで一日に付き交通費込みで3万円ぐらいのアルバイト的なことを考えています。
そうすると、毎月10万円ぐらい収入が増えることになるので、返済も少し楽になり、
家計収支表にもアルバイトとして10万円の記載をするわけですが、
こうした事は認められるのでしょうか?
宜しくお願い致します。

個人再生時の収入は大丈夫か

相談者
776343さんの相談
投稿日:

個人再生を検討しています。
当方個人事業主で年収ベースで課税所得400万程度です。
控除していない税引前で600万程度。プラス障害年金が月16万あります。

総額700万を個人再生にて140万にしたのち36回での計画にしたいです。
支払は住宅ローン分で月10万ありますが、住宅ローン特則を使って毎月の支払いを
8万円くらいにしたいと考えます。

私個人的には、大丈夫だろうとは思うのですが自営業に厳しいと聞くので
どんな感じでしょうか?無理めでしょうか?

収入はいくらあれば認められる?

個人再生を利用するには、返済計画に沿って支払える収入が必要ですが、具体的にいくらあればよいのかは、はっきりと決まっているわけではありません。返済額や生活費との兼ね合いで判断されるため、自分の収入で認められるのか不安を感じる場面もあるでしょう。ここでは、収入額の目安と、認められるかどうかが判断される仕組みを確認します。

個人再生、収入が不安定

相談者
1252245さんの相談
投稿日:

【相談の背景】
お世話になります。
個人再生の申し立てを今月する事になったのですが、今まで暇であった仕事が急に忙しくなり始め来月の収入が5.6万円増えそうです。
今まで提出していた家計表でも
債務を支払って2.3万円の余剰金がでる予定で申し立てをしています。
そこで質問なんですが、宜しくお願いします。

【質問1】
予定していた収入よりも急に増えた場合個人再生に何らかの影響はありますか?

【質問2】
公共事業に携わっている関係で自然災害などがあると急に仕事が忙しくなったりします。
それによって収入が急に増えたりする事があります。
このように安定しない収入では個人再生は難しいですか?

【質問3】
あまり収入が増えると個人再生しなくても支払えると裁判所に判断されたりしますか?

【質問4】
今年の12月には年金収入が開始になります。
再来年12月からは全額年金の支給が開始になります。
債務は支払えますが、コロコロかわる収入になやまされてます。
どのような対処が求められますか?

個人再生手続き時の給与の取り扱いについて

相談者
1358487さんの相談
投稿日:

【相談の背景】
債務総額約2,000万円程で個人再生を考えております。
現位約1ヶ月程のクレジットカード及び消費者金融への支払いを滞納をしており、手取り給与が毎月45-50万円程で手元資金の状況を考えて6月末での弁護士依頼を考えております。
各社への支払い催促については、相談させて頂いた弁護士のアドバイスもあり、先々に引き伸ばしをしております。

【質問1】
上記の状況ですが、家賃や食費などの生活費は必要なので、それらを各社への支払いに先んじて行うと、毎月20万円弱が残る計算になります。
個人再生を前提としても、毎月の収支余剰は許容されるのでしょうか?

【質問2】
個人再生についての弁護士依頼、受任通知、裁判所申し立て、再生認可決定前、認可後で給料の扱い方は変わってきますでしょうか?(上限などがありますでしょうか)

個人再生の可否などについて

相談者
771115さんの相談
投稿日:

私と妻の30年度の給与収入額は、750万です。個人再生で弁護士に相談している金額は、私の債務700万と妻の連帯保証570万の計1270万です。あと、住宅ローンが900万あります。妻の連帯保証の570万は、私の連帯保証です。妻からは、個人再生の協力は得られていません。個人再生に必要な通帳のコピーなどの提出は拒否されています。
① 個人再生の申立てが出来た場合、収入が多いので支払えると判断されて、通らないでしょうか?
② 弁護士には、妻の債務は連帯保証の570万しかないと伝えています。今もローンの返済があった場合、新たに追加して個人再生に入れないといけないでしょうか?
③ 妻に内緒で探して、個人再生の申立てに必要な妻の通帳が見つからない場合、弁護士から銀行に必要な分の記録を入手する事は可能ですか?
④ 通信料については、領収書が必要と弁護士から聞いています。妻と娘の領収書は、妻が通帳などと同じように出してくれません。弁護士から依頼して、領収書を出してもらう事は可能ですか?

小規模と給与所得者どちらを選ぶ?

個人再生には、小規模個人再生と給与所得者等再生の二つの手続きがあります。どちらを選ぶかで、必要な要件や最低弁済額、債権者の同意の要否などが変わってきます。自分の状況ではどちらが向いているのか、判断に迷うところを整理しながら、二つの手続きの違いと選び方を確認していきます。

自己破産免責不許可後の個人再生手続きに関して

相談者
1450087さんの相談
投稿日:

【相談の背景】
自己破産手続き後、裁判所から免責不許可の決定を受けました。免責不許可の理由として「浪費がほとんどである」とされましたが、実際には個人事業の運転資金や事業立ち上げのために借入をしていました。

そのため、次は個人再生手続きを検討しています。現在、負債総額は2000万〜2500万円で、内訳は以下の通りです:

消費者金融:200万円

携帯会社などの企業への未払い:200万円

個人A:1100万円

個人B:250万円

個人C、D:200万円ずつ

個人E:150万円

奨学金:180万円

その他:100万円

住宅ローンはありません。

現在の収入についてですが、障害者手帳2級の認定を受けており、障害年金として月14万円ほど支給されています。会社の代表を務めているものの、現在は会社からの決まった給与は受け取っておらず、収入は障害年金のみです。
会社の資金繰りは不安定で波があり、そういった状況であるため、 会社としては特別に利益が出ているわけではないので、役員報酬は月額25万円程度しか支払えない状況です。

【質問1】
個人再生には収入が必要だと聞いていますが、この場合、株主総会で役員報酬を設定し、その報酬を自分に支払うことで収入があると認められるのでしょうか?

【質問2】
私の負債額を踏まえた場合、月額25万円の役員報酬で個人再生が認可される可能性はあるのでしょうか?

【質問3】
個人再生には過半数の不同意で、不許可になるそうですが、債権者側に現在の私の状況で不同意をするメリットは何か考えられるでしょうか?

【質問4】
個人再生の申し立てをすると、債権者は不許可が決定するまで、差し押さえなどの法的手段はできなくなるのでしょうか?
それとも許可決定が出るまでは、法的手段もとれるのでしょうか?

小規模個人再生 継続した収入

相談者
810414さんの相談
投稿日:

よろしくお願いいたします。
私は小規模個人再生経験者です。

知人が同じく小規模個人再生を検討しているのですが、女性で働いてはいるのですが、勤続期間が1年でそれほど高収入でもありません。

借金総額は約400万ですので、減額されれば100万円の返済になるとは思うのですが。

質問ですが、勤続1年という事で継続した収入に不安あり。ということで認可を受けられない可能性は高いでしょうか?よろしくお願いいたします。

個人再生について安定した収入とは

相談者
1474778さんの相談
投稿日:

【相談の背景】
オーバーローンの住宅ローン債務が1400万ほどあり、負担となり自己破産を考えていました。しかし査定で150万ほどついたローン無しの車があるため管財事件になる上に車も換価されてしますことが分かり、生活に必要な車だけでも残せるように住宅ローン特例を使わない個人再生を検討し始めております。

【質問1】
個人再生の条件として安定した収入があるそうですが、現在療養中で障害年金と手当が主な収入です。これは安定した収入としてみなされませんか?

【質問2】
個人再生にするためには債権者の同意が必要となる申し立て方法もあるみたいですが、そちらでも年金が主な収入だと申し立てすら出来ませんか?

収入を証明する資料と家計収支

個人再生の申立てでは、収入の安定性を示すために、給与明細や源泉徴収票、確定申告書などの資料の提出が求められます。あわせて、家計の収支状況も確認されます。どのような資料をそろえ、家計収支をどう整えておけばよいのか、準備の段階で押さえておきたい点を確認していきます。

個人再生の内容について。

相談者
1106681さんの相談
投稿日:

【相談の背景】
個人再生について気になる事があります。

住民票の世帯は別でも、一緒に住んで居る親の収入を提出するのは何故ですか。

【質問1】
個人再生の項目で家の親と一緒に暮らしてはいるのですが、住民票上の世帯は別になっています。

世帯は別でも同じ家に住んで居ると親の収入等も書いて、明細まで必要になるのは何故ですか。

【質問2】
住民票上、住民票を提出する際、住民票は自分のみ、扶養無しであるなら、一緒に住んで居ても必要が無い気がするのですが…

必ず記入して提出しないといけないのが何故なのか知りたいです。

個人再生を申立するにあたって

相談者
391532さんの相談
投稿日:

現在、個人再生を8月に受任していただき、弁護士費用を分割で今年中に納め、1月には、申立をお願いしようと考えているものです。

東京の弁護士事務所にお願いをしており、受任時は、事務所に足を運んでお願いしましたが、自宅からは遠方であるため、ご相談などは、日頃から事務所、私、共に忙しいのもあり、お互いにお電話でやり取りをしております。対応は、平日のみでありますが、担当の方とやり取りは出来ています。

そんな中で、この弁護士ドットコムのサイトに出会い、相談をしてみようと思い、投稿した次第です。

何点が個人再生についての質問をいたします。

①現在、私学の教師をしているのですが、常勤講師で一年契約(4年目)です。来年度4月から専任(正職員)の話をいただいているのですが、申立時、もしくは、再生手続き時の書類(収入関連、退職金関連)はいつの時点のものが必要になりますか?

②今後、個人再生が認可され、返済を無事に終えた場合、その後の影響として、個人信用情報への影響があるのですが、私学共済等の福利厚生(新たな財形貯蓄、住宅ローン、教育ローン)などは、利用することが出来ますか?

③個人再生後の個人信用情報(いわいる、ブラックリスト)への影響は、弁護士さんに説明いただいたのですが、ネットなどの情報などを見ていると、何が本当かわからないので、教えていただくことは出来ますか?

④個人再生完済後、今後の人生を生きていく上での問題点(ブラックリストの問題など)がでてきたとき、相談が出来る機関などは、ありますか?

⑤個人再生申し立てを行ってから、債務完済まで裁判所や債権者とのやりとりの中で発生する書類(たとえば、申立受理、認可決定、振込先、完済完了を証明する書類など)は、代理人である弁護士さんがやり取りすると思いますが、そのような書類は私本人が確認、所持することは出来ますか?


現在、お願いしている弁護士事務所への信頼はあるのですが、なかなか、日頃から時間をかけて、電話でやり取りしにくいので、セカンドオピニオンの意味で投稿をいたしました。

よろしくお願いいたします。

個人再生の開始の後も、申立に関係する書類を裁判所へ提出することはずっと続きますか

相談者
483002さんの相談
投稿日:

個人再生の申立の後、裁判所から補正や追加の報告を、随分多く(私の主観ですから、本当は普通の量なのかもしれません)求められており、仕事の合間にその手間に時間を掛けなければならない状態です。

代理人先生が言うには、最近、個人再生の申立はすんなり開始されず、細かいことをいろいろと指摘されることが多くなった、ということです。

それでも、なんとか一通りの報告、書類提出ができ、これ以上の補正や、追加報告の請求の通知がなくなってきたので、なんとか、個人再生の開始が決定されたら良いな、と待っています。

書類に関しては、会社規則や証明などもあって、取得するには、いろいろとドキドキものでした。そろそろ、そういう書類については落ち着けたらいいなと思っています。


そこで、無事に再生が開始された後、引き続き裁判所から、追加で書類を出すように、などと繰り返して請求されることはあるでしょうか?

特に、家計の報告は、再生の開始後も継続しなさいと、代理人弁護士の先生から言われていますが、これは、裁判所に継続して提出されるものですか?

また、1件、申し立て時に領収書の添付がないことを裁判所から指摘されたものがあり「再生の開始後でも良いから領収書は提出すること」とされていました。これに「紛失・領収書再発行不可・明細を提出」で回答したところ、代理人弁護士の先生からは「この内容で報告しました」ということに続き、「今後、領収書は保管するように」との指示でした。

これらからしますと、今後、再生の開始後も、当面は、書類の提出、家計・領収書の提出は、続くのでしょうか?

棄却後に再申立てはできる?

収入要件などを満たさず個人再生が棄却されてしまった場合でも、その後に状況が変われば再び申立てができるのか、気になるところです。ここでは、再申立ての可否や、認められるために整えておきたい条件、そして手続きを進めるうえで注意しておきたい点について、順を追って確認していきます。

小規模個人再生の申し立て-2

相談者
87507さんの相談
投稿日:

質問1:
今年の6月に小規模個人再生の申し立てを行い,
1審2審で「一定に安定した継続的な収入があること」という要件にあてはまらない。と言う理由で申し込みを棄却されました。
私は,今年の9月より企業にも就職していて
企業より一定の収入が見込まれている事,及び今年の8月頃より自営業を再開して基準に該当する月額報酬の事実がある場合,(今回の申し立てを継続させて)特別抗告を行って個人再生を開始させるか,又,最初から新たに個人再生申し立て
申請を今年の11月から行う事が可能でれば新たに申し立てを行うか?
かどちらの選択が良いのかご回答を
至急お願いいたします。という質問に対して,
弁護士A様より,
「小規模個人再生を新たに申し立てをおこなったほうが良い。2回申し立てる事にデメリットはない」という様なご回答をいただきました。

質問1-2
が,今月末日に提出の同件特別抗告がもし棄却されてしまった場合(判決が最高裁判所になる為)
来月11月以後に,小規模個人再生申し立てが可能かどうか
疑問です。

お手数ですが,至急ご回答を宜しくお願いいたします。

2度目の個人再生について、ご質問させていただきます。

相談者
631669さんの相談
投稿日:

当方、給与所得を得ている会社員です。
4年前に、約1700万円の借金を小規模個人再生させていただき、圧縮された300万円を5年計画にて弁済中です。これまでの3年間に、180万円を順調に弁済してまいりました。

弁済の途中で、止むを得ない事情により、いわゆる街金(闇金ではありません)5社から、130万円ほどの借金をしております。また、職場からの借り入れも450万円ほどございます。これは、給与からの天引きです。
個人再生の弁済も、街金からの借金も、職場からの借り入れも、すべて順調に返済しながら、日常生活を送ってまいりました。

ところが、半年前に病気を患ってしまい、休職という扱いとなり、給与が大幅に減額されてしまいました。休職中も、個人再生の弁済と街金からの借金返済については、どうにかこなしてきたのですが、今月になって、とうとう蓄えも底をつき、個人再生の弁済、街金の返済も不可能になってしまいました。

当方といたしましては、まず、4年前の小規模個人再生とその弁済でお世話になっている弁護士さんに相談しましたところ、当初は、小規模個人再生の弁済計画の延長で対応していただくことになったのですが、街金からの130万円ほどの借金と、職場からの450万円ほどの借り入れの存在のお話も正直にいたしましましたところ、自己破産を勧められました。
当方といたしましては、できれば、自己破産だけはしたくはないところです。ちなみに、持ち家はないのですが、退職金の関係で、自己破産になった場合は、破産管財人付きになりそうです。

当方の病状と職場復帰の見通しですが、あと2ヶ月後には復職となり、従来通りの給与見込みが濃厚な状況です。
当方で、債務整理についてインターネットで調べてみましたところ、自己破産や給与所得者等再生後は、7年間、再度の申し立てが出来ないとのことですが、当方で4年前に最初に行いました小規模個人再生については、その制限が無いようです。
したがって、2度目の個人再生を給与所得者等個人再生で申し立てることで、自己破産することなく、2回の個人再生も可能なのではなかろうか、と思うようになりました。

そこで、最後に質問したいのですが、当方の上記のような状況で、2度目の個人再生を給与所得者等個人再生の申し立てとして、別の弁護士さんに依頼することで、この窮状を解決することは可能でしょうか。

個人再生を検討するのは債務額と年収から現実的か?

相談者
1392295さんの相談
投稿日:

【相談の背景】
不勉強から、なんちゃって不動産に昨年2月に手を出し、今年からサブリース会社からの入金がとまりました。
現在はサブリース契約を解除、上記ローン支払いが難しくなり、オーバーローン状態での任意売却から債務整理を検討しています。
勝手ながら持ち家(戸建て)は残したく、住宅ローン特則も用いた個人再生を検討し始めています。
債務額はおそらく3000〜4000万レンジになると予測しており、債権者は5社(自宅のローンは除く)です。
会社員ではありますが、直近2年間の年収は2000万を超えています。
これはインセンティブにて年収をあげており、年間の固定給は約1000万です。

【質問1】
債務額と年収より、そもそも個人再生をはじめとした債務整理を検討することは現実的でしょうか。

【質問2】
非常に自己都合の話ですが、小さい子供が2人おり、私の借金の為に子供達の将来に必要となる教育費に影響を大きく及ばせたくなく、個人再生または自己破産を検討し始めています。

個人再生の法律相談まとめ