早川 真一 弁護士 プロフィール

早川 真一 弁護士の取り扱う分野

• 借金・債務整理

  依頼内容

  自己破産

  過払い金請求

  個人再生

  ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
• 交通事故

  事件内容

  死亡事故

  物損事故

  人身事故

  争点

  後遺障害等級認定

  過失割合

  慰謝料・損害賠償

  ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
• 離婚・男女問題

  原因

  不倫・浮気

  別居

  DV・暴力

  モラハラ

  生活費を入れない

  請求内容

  財産分与

  養育費

  親権

  婚姻費用

  慰謝料

  離婚請求

  離婚回避

  面会交流

  ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
• 遺産相続

  請求内容

  遺言

  遺産分割

  遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)

  ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
• 犯罪・刑事事件

  タイプ

  被害者

  ※対応方針や料金は直接お問い合わせください

人物紹介

主な案件

• 悪徳広告業者との契約解消並びにこれに伴うクレジット契約・引落回避撤回
  YouTubeへの広告掲載の支援業者（お店の紹介動画の作成及びYouTube広告取次）との怪しい契約をしてしまった依頼者は，併せてクレジット契約書類にサインしてしまっていた。広告業者とクレジット業者と折衝して無事，各契約がなかったことになりました。依頼者は１００万円を優に超える高額の広告契約による支払（本来５年払いの契約）を１円も支払わなくて済みました。
  2019年 9月
• 刑事事件
  外国人3名の窃盗被告事件を全員無罪に
  2013年 4月
• 時間外の未払労働賃金の取り立て
  就業規則に反して時間外で働かせていながら支払がなかった企業に対し２００万円払わせた。
  2012年 2月
• 遺産分割
  相続人の一人が親の遺産から保険金１５００万円として逸脱させる等の特別受益主張事案について，保険金全額ほかを遺産として回復・復帰させた調停解決事案
  2017年 8月
• 子どもの面会交流
  家を自ら出ていった（身勝手な）夫からの子どものの面会交流の調停申立てを取り下げさせることに成功した事案
  2018年 6月
• 建設会社破産
  市の指名入札業者（建設会社）の破産申立て（債権者６０社，負債総額一億円）と代表者及び妻の保護
  2014年
• 住宅会社の破産
  住宅展示場にモデルルームを持つ住宅会社の破産申立て（債権者54社，負債総額5000万円）
  2013年
• 個人再生各種（2016～）
  最低７０万円から１０００万円の負債の各個人再生～１０００万円負債案件は８００万円カット，約２１０万円を５年６０回払い（月３万５０００円）に。なお，７０万円は，早期結婚希望の超多忙な若い方。
  2016年
• 事業者の民事再生
  数名の美容師を擁する美容室の民事再生案件，債権者２５社，負債１５００万円，負債8割カットに。
  2013年
• 恋人によるドメスティックバイオレンス
  同居の恋人からのドメスティックバイオレンス事案で接近禁止命令を獲得しました。
  2015年 11月

早川 真一 弁護士の法律相談一覧

• 

  一度宥恕した後に慰謝料請求できますか？

  W不倫で双方の家庭の条件は一緒、離婚せずの状態です。
  不倫相手の配偶者から一度、メールで許すと言われました。
  しかしやはり慰謝料を請求したいと言われてます
  相手が請求できる権利はあるのでしょうか？
  もしできるとしたら満額100%からどれくらい減額されて請求されるのでしょうか？

  

  許すとしたメールの内容や具体性にもよるのだと思います。
  「訴えを提起しないとか，損害賠償請求権は放棄する」とまで書いており，その理由までしっかり書かれていたら、場合によっては，請求が棄却される例もあるかもしれません。
  ただ，普通そのようなことはおそらくないと思われますところ，そもそも裁判を受ける権利の保障が国民にはありますので，簡単なことではそうした権利が喪失することはないと思われます。
  
  請求金額の減額にしても同じだと思います。
  冒頭の例に近い内容が明記されていたり，許すに至った内容や事情が具体的で説得的であれば，損害賠償請求額の減額等の可能性はあると思います。
  
  なお，そもそもがW不倫なのだから相打ち＝打ち消しあうことにならないのだろうか？，相手方はメールの点も含め，もはや請求出来なくなるのではないかと思われたのかもしれませんが，必ずしもそうではありません。むしろあなたの夫婦側もやろうとおもえば損害賠償請求できるのだから，相手方の夫婦も，請求権の放棄等ではなく，請求出来るはずだという理屈になるはずです（「私達は請求しないのだから，あなた達も請求するな（メールもあるんだし）」の論法ではなく，むしろその反対に作用する）。
  
  てすので，あくまでも私の個人的見解ですが，そのような一片のメールよりも，不貞に至った２人や家庭の事情の方が，つまりは，事案の特質や内容，不倫した二人の悪性の大小等の要因の方が，むしろ損害賠償の額を決める大きな要因になると思われた方がよいのではないかと考えます。

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