子供の大学費用について，一定の割合の負担の協力を得た事案

安井 孝侑記 弁護士が解決

所属事務所 弁護士法人愛知総合法律事務所岡崎事務所

所在地 愛知県 岡崎市

この事例の依頼主 年齢・性別 非公開

相談前の状況 依頼者の配偶者は，急に自宅を出ていきました。
依頼者ご自身には全く収入もなく，生活に困っています。
それにもかかわらず，相手方は一方的に離婚を求めてきて，話し合いになりませんでした。

解決への流れ まずは，婚姻費用を支払ってもらうよう，婚姻費用分担調停を申し立てて，毎月の生活費の支払いを確保しました。
その後，婚姻費用を受け取りながらじっくりと話し合いを行いました。
条件面で交渉は難航して訴訟移行しましたが，最終的には，子の大学費用について，一定の負担を条件にして和解にて離婚が認められました。

安井 孝侑記 弁護士からのコメント 配偶者によっては，一刻もはやく離婚したいことから，かなり強く離婚を求められることがあります。
しかし，どのような条件で離婚するかも決めたうえで離婚することも可能であり，その点が確定していないなかで，離婚することは危険です。
今回は，婚姻費用を取り決めて，じっくりと離婚条件について話し合いを続けました。
養育費についても，原則は算定表で計算されますが，子が大学に進学すると，支出が増えることから一定割合負担をしてもらうことで和解離婚が成立しました。
養育費は，形式的に決まる面もありますが，大学費用等の負担を相手方に求めることができる場合があるので，一度ご相談に来ていただくことをおすすめいたします。