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松下 泰三弁護士

( まつした たいぞう ) 松下 泰三

労働問題

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【地域密着!】残業代請求、パワハラ、セクハラ、残業代請求等。労働問題に強い弁護士が『あなたの力』になります。一人で悩むのはとてもつらい事と思います。私があなたの味方となってサポート致します。ぜひご相談ください!

労働問題の詳細分野

原因

  • パワハラ・セクハラ
  • 給料・残業代請求
  • 労働条件・人事異動
  • 不当解雇
  • 労災認定

対応体制

  • 女性スタッフ在籍

時間をかけてしっかりお話を伺います。
不安なくご依頼いただけるよう、どんな小さな事でもご質問下さい。親切丁寧に回答致します。

■取り扱い案件
・懲戒、解雇、退職に関するトラブル
・給料、残業代、退職金に関するトラブル
・労働時間に関するトラブル
・セクハラ、パワハラに関する問題
・就職、採用、内定に関するトラブル

■ご相談例
・突然労働条件が変更され困っている。
・有給を取らせてもらえない。
・長時間の残業を強いられている。
・勤務中に怪我をしたが、会社が労災扱いしてくれない。
・会社の就業規則を整備したい。
・問題社員を退職させたいが、どうしたらいいか。
・従業員が取引先からバックリベートを受け取っていることが判明した。

問題がこじれてしまった後では、こじれる前と比べて、解決にかかるお金も時間も労力も何倍も大きなエネルギーが必要となります。
そんなリスクを背負う前に、まずは一度、弁護士へご相談ください。

■特徴
◎適切な解決策を提示いたします。
◎労使どちらの問題もお任せください。

■メッセージ
弁護士は、依頼者に高度の法的サービスを提供しご満足を頂けるよう、常日頃から法律学の研鑽に励んでいます。
事件の本筋を見る目、人を温かく見る目を保つよう心掛け、常に質の高い法的サービスを提供できる よう日々努力しています。
法律問題で何かお困りのことがあれば、遠慮なく当事務所にご相談下さい。

弁護士に依頼するメリット
【1】交渉はすべて弁護士が行います
相手との交渉はすべて弁護士が引き受けます。
当事者同士で直接話をする必要はなく、交渉に同席していただく必要もありません。

【2】円滑に解決します
本人同士での話し合いは感情的になりがちであり長期化します。
弁護士が交渉することにより円滑な解決を行うことが可能です。

【3】調停審判・訴訟手続といった手続への円滑な移行
調停審判や訴訟といった手続をとる場合には、経験を生かして円滑かつ迅速に手続を進めます。
また、将来起こりうる紛争も視野に入れて対処に努めます。

労働問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分ごとに5,000円(税抜)
訴訟事件 経済的利益の額に応じて増減額します。
300万円以下     着手金8% 報酬金16%
300万円~3000万円 着手金5%+ 9万円 報酬金10%+18万円
3000万円~3億円 着手金3%+69万円 報酬金6%+138万円
3億円以上      着手金2%+369万円 報酬金4%+738万円

・着手金は、15万円を最低額とする。
・経済的利益が算定不能のときは、800万と標準とし、事件等の難易・軽重・手数の繁簡・依頼者の受ける利益等を考慮して、
 適正妥当な範囲内で増減額する。
・着手金:事件等の依頼を受けたときに支払を受ける。
・報酬金:委任事務処理により事件等の処理が終了したときに支払を受ける。
調停及び示談交渉事件 前記の訴訟事件の額の2/3を基準とし、事件の内容により増減額する。
ただし、着手金は、調停については15万円を、示談交渉については10万円を最低額とする。

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

労働問題

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遺産相続

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地域に密着し、多くの相続問題に長年携わってきました。相続財産調査/遺産分割協議/相続放棄、遺言書の書き方がわからない等、些細なことでもお気軽にご相談ください。経験豊富な弁護士がアドバイス致します。

遺産相続の詳細分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

対応体制

  • 女性スタッフ在籍

相続問題は、早い段階で弁護士に相談することで、見通しが明るくなるケースが多くあります。
遺産分割協議・遺言書作成など遺産相続のあらゆる問題について、スムーズで有利な解決を目指し尽力します。まずはお気軽にご相談ください。

■取り扱い案件
相続・遺産分割、遺言作成、成年後見、財産管理

■ご相談例
・将来のために遺言書を残しておきたい。
・遺言書が無効だと主張されてしまった。
・父が認知症になり、財産管理が難しい状況になってしまった。
・遺産がどれぐらい残されたのかが分からない。
・登記や銀行など相続にまつわる手続をすべてお任せしたい。
・自分が死んだ後、すべての財産を処分して寄付してほしい。
・亡くなった親の債権者から連絡が来た。相続放棄の手続きをしてほしい。

相続においては、財産はどれだけあるのか、借金はあるのか、誰が何を相続するのか、手続きはどうするのか、相続税はいくらになるのかなど、考えるべきことがたくさんあります。また、利害が対立する当事者が多く、様々なケースがあるため、内容が複雑になることもあります。
ぜひ、早期の段階で弁護士にご相談ください。

■特徴
◎遺言書作成、遺産分割の協議・調停・審判などの各種手続きによって、円滑な解決を目指して精一杯サポートします。
◎法律問題だけではなく相続税の問題も解決いたします。

■メッセージ
弁護士は、依頼者に高度の法的サービスを提供しご満足を頂けるよう、常日頃から法律学の研鑽に励んでいます。
事件の本筋を見る目、人を温かく見る目を保つよう心掛け、常に質の高い法的サービスを提供できる よう日々努力しています。
法律問題で何かお困りのことがあれば、遠慮なく当事務所にご相談下さい。

弁護士に依頼するメリット
【1】交渉はすべて弁護士が行います
相手との交渉はすべて弁護士が引き受けます。
当事者同士で直接話をする必要はなく、交渉に同席していただく必要もありません。

【2】円滑に解決します
本人同士での話し合いは感情的になりがちであり長期化します。
弁護士が交渉することにより円滑な解決を行うことが可能です。

【3】調停審判・訴訟手続といった手続への円滑な移行
調停審判や訴訟といった手続をとる場合には、経験を生かして円滑かつ迅速に手続を進めます。
また、将来起こりうる紛争も視野に入れて対処に努めます。

遺産相続の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分ごとに5,000円(税抜)
訴訟事件 経済的利益の額に応じて増減額します。
300万円以下     着手金8% 報酬金16%
300万円~3000万円 着手金5%+ 9万円 報酬金10%+18万円
3000万円~3億円 着手金3%+69万円 報酬金6%+138万円
3億円以上      着手金2%+369万円 報酬金4%+738万円

・着手金は、15万円を最低額とする。
・経済的利益が算定不能のときは、800万と標準とし、事件等の難易・軽重・手数の繁簡・依頼者の受ける利益等を考慮して、
 適正妥当な範囲内で増減額する。
・着手金:事件等の依頼を受けたときに支払を受ける。
・報酬金:委任事務処理により事件等の処理が終了したときに支払を受ける。
調停及び示談交渉事件 前記の訴訟事件の額の2/3を基準とし、事件の内容により増減額する。
ただし、着手金は、調停については15万円を、示談交渉については10万円を最低額とする。
家事事件 (1) 人事訴訟の対象たる事件
 ◆調停・交渉事件 着手金25万円を基準  報酬金25万円を基準
 ◆訴訟事件   着手金40万円を基準  報酬金40万円を基準

・調停に引き続き訴訟を受任するときの着手金は、上記の1/2とする。
・財産給付を伴うときは、前記1(訴訟)、2(調停及び示談) の基準と上記基準の多い方の額とする。

(2) 遺産分割事件
・遺産に占める相続分の価額の2/3を経済的利益額として前記1(訴訟)、2(調停及び示談)の基準による。

(3) その他の家事事件
・事件の難易・軽重・手数の繁簡・依頼者の受ける利益等を考慮し、上記 (1) を基準にして適正妥当な範囲内で定める。

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続

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不動産・建築

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【地域密着!】【弁護士歴32年】
家賃滞納,近隣迷惑行為,入居者の自殺,契約解除といった賃貸トラブルや,建築瑕疵のトラブルなど、不動産に関する問題はご相談ください。

不動産・建築の詳細分野

賃貸トラブル

  • 賃料・家賃交渉
  • 建物明け渡し・立ち退き
  • 借地権

売買トラブル

  • 欠陥住宅
  • 任意売却

近隣トラブル

  • 騒音・振動
  • 土地の境界線

対応体制

  • 女性スタッフ在籍

不動産、建築関係の紛争について豊富な経験があり事案ごとに何をすべきか理解しております!被害が大きくなる前に食い止めるよう尽力致します。

■取り扱い案件
不動産に関する事件(不動産売買、借地借家、境界問題等)

■ご相談例
・賃料の増額・減額をしたい。
・不動産に担保権を設定したい。
・不動産売買は初めてなので不安である。
・入居者による騒音などの迷惑行為に困っている。
・近隣居住者から騒音対策を行なうよう求められた。どのように対応すべきか。

新築した家に欠陥があった、リフォームをしたら当初予定していたものと全く異なる塗装になった、隣の家と日照権の問題でもめているなど、不動産・建築問題でお悩みの方は、なるべくお早めにご相談ください。
内容に応じて、請求・調停・訴訟などを行ない、適切にサポートいたします。

■特徴
◎不動産会社や司法書士とのネットワークを生かし、最善の解決を目指します。
◎貸主、借主いずれの立場からも相談できます。

■メッセージ
弁護士は、依頼者に高度の法的サービスを提供しご満足を頂けるよう、常日頃から法律学の研鑽に励んでいます。
事件の本筋を見る目、人を温かく見る目を保つよう心掛け、常に質の高い法的サービスを提供できる よう日々努力しています。
法律問題で何かお困りのことがあれば、遠慮なく当事務所にご相談下さい。

弁護士に依頼するメリット
【1】交渉はすべて弁護士が行います
相手との交渉はすべて弁護士が引き受けます。
当事者同士で直接話をする必要はなく、交渉に同席していただく必要もありません。

【2】円滑に解決します
本人同士での話し合いは感情的になりがちであり長期化します。
弁護士が交渉することにより円滑な解決を行うことが可能です。

【3】調停審判・訴訟手続といった手続への円滑な移行
調停審判や訴訟といった手続をとる場合には、経験を生かして円滑かつ迅速に手続を進めます。
また、将来起こりうる紛争も視野に入れて対処に努めます。

不動産・建築の料金表

分野を変更する
項目 費用・内容説明
相談料 30分ごとに5,000円(税抜)
訴訟事件 経済的利益の額に応じて増減額します。
300万円以下     着手金8% 報酬金16%
300万円~3000万円 着手金5%+ 9万円 報酬金10%+18万円
3000万円~3億円 着手金3%+69万円 報酬金6%+138万円
3億円以上      着手金2%+369万円 報酬金4%+738万円

・着手金は、15万円を最低額とする。
・経済的利益が算定不能のときは、800万と標準とし、事件等の難易・軽重・手数の繁簡・依頼者の受ける利益等を考慮して、
 適正妥当な範囲内で増減額する。
・着手金:事件等の依頼を受けたときに支払を受ける。
・報酬金:委任事務処理により事件等の処理が終了したときに支払を受ける。
調停及び示談交渉事件 前記の訴訟事件の額の2/3を基準とし、事件の内容により増減額する。
ただし、着手金は、調停については15万円を、示談交渉については10万円を最低額とする。

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

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松下法律事務所
所在地
〒440-0851
愛知県 豊橋市前田南町1-1-5 タワーレジデンスアネックス2-2階
最寄り駅
柳生橋駅

電話で問い合わせ
050-5451-9612

メールで問い合わせ

※お問い合わせの際は「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ幸いです。

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