婚姻費用・養育費を支払わない相手方に対する給料差押えをした事案

浅野 桂市 弁護士が解決

所属事務所 弁護士法人愛知総合法律事務所名古屋藤が丘事務所

所在地 愛知県 名古屋市名東区

この事例の依頼主 年齢・性別 非公開

相談前の状況 相談者さんは、相手方である夫のDV・モラルハラスメント等に耐えかねて離婚を求めてご相談に来ました。
離婚にあたり、経済面を特に不安視していました。

解決への流れ 相手方である夫との離婚後、住所秘匿措置を取り、相談者さんの安全を確保した後、まずは婚姻費用の分担を求めて調停を提起しました。その中で仮払いとして最低限の生活費を支払ってもらうことにしました。
その後、離婚・財産分与・子の養育費を求めて調停を提起し、夫の退職金見込額も含めて約200万円の財産の分与を受けて離婚をすることができました。
当該調停において、養育費の支払いも合意していたのですが、調停成立後数か月後には養育費の支払いが滞ったため、相手方の給料の差押さえをすべく強制執行手続きを行いました。

浅野 桂市 弁護士からのコメント 離婚はある種情報戦です。いかに有利に主張立証できるかは以下に相手方の財産状況等を把握しているかによります。
しかし、把握している情報をうまく使えないと意味がありません。場合によっては出さない方がよい情報もあります。
離婚にあたり、気持ちの問題とお金の問題を考慮に入れつつ、どうするのが相談者さんにとってベストな選択か、弁護士と一緒に検討していきましょう。