偽名を使った不貞相手を特定して慰謝料請求をした事案

浅野 桂市 弁護士が解決

所属事務所 弁護士法人愛知総合法律事務所名古屋藤が丘事務所

所在地 愛知県 名古屋市名東区

この事例の依頼主 年齢・性別 非公開

相談前の状況 相談者さんの妻が相手方と不貞行為をしていたことが判明したとして、当該不貞相手に慰謝料を請求したいとして相談に来られました。
相談時、妻と相手方とのLINEのやり取りの記録を持参されていました。

解決への流れ 受任後、住民票や戸籍を取得しようとしましたが、当該相手方の名前が公的書類上出てこず、LINEでやり取りをしていた名前が偽名であることが判明しました。
そこで、LINEのやり取りの内容を隅々まで読み直し、登記や戸籍上の生年月日等を照合するなどして、不貞相手本人を特定することができました。
最終的に、裁判で相手方において不貞相手であることを自白するに至りました。

浅野 桂市 弁護士からのコメント 不貞相手に対して慰謝料を請求するためには、不貞相手の本名・住所等が判明している必要があります。
判明していない場合でも、調査を尽くすことで判明することもあります。
そのほか、不貞の証拠が必要不可欠となるため、場合によっては探偵などと協同することもあります。