法人の経営者の方が、法人とともにご自身について破産申立をされる場合

有田 弘信 弁護士が解決

所属事務所 徳重法律事務所

所在地 愛知県 名古屋市緑区

この事例の依頼主 年齢・性別 非公開

相談前の状況 　会社を運営していらっしゃったが、経営が苦しくなったため、会社の破産とともに個人の破産もされた件が何件かありました。

解決への流れ 　会社の破産とともに行うため、個人の債務関係はもちろんのこと、会社の債務の把握、財産の整理、現状の維持などを一緒に行わなければならなかったのですが、依頼者の方のご協力もあって、スムーズに進めることができました。

有田 弘信 弁護士からのコメント 　やはり財産の維持が難しく、債権者の請求も考えられるところから、いかに債権者からの請求を抑え、依頼者に直接連絡がいかないようにするかが難しいです。
　とくに、小さな会社の場合、どうしても帳簿がしっかり作れていない場合や、経理担当の方がすでにやめられている場合など、会社の財産状況の把握が難しいことがあります。そういった場合に、依頼者の方にも多くのご協力を頂き、一緒になって申立まで準備を進めるということが大切です。