柏木 太郎 弁護士 プロフィール

柏木 太郎 弁護士の取り扱う分野

• 企業法務・顧問弁護士 解決事例あり
  【伏見駅5分】企業を本気で想う弁護士です。法的知識の提供だけではなく、企業のビジネス・ビジョンを理解し、企業に寄り添う顧問サービスを提供します。

  ■顧問契約

  ★貴社専用のサポートデスクとして事業の発展を支えます。
  ★いずれのプランも、特典として「優先対応」（他の案件よりも顧問先の案件を優先して対応）が付きます。
  ★”1年縛り”のような期間制限はありません。解約をご希望の場合はいつでも解約可能です。違約金も発生しません。
  
  ※表示金額は全て税別です。
  
  【ライトプラン】
  月額顧問料：５万円
  業務時間　：３時間／月
  顧問先割引：裁判費用５％OFF
  
  【スタンダードプラン】
  月額顧問料：８万円
  業務時間　：５時間／月
  顧問先割引：裁判費用８％OFF
  
  【アクティブプラン】
  月額顧問料：10万円
  業務時間　：７時間／月
  顧問先割引：裁判費用10％OFF
  
  【アドバンスプラン】
  月額顧問料：15万円
  業務時間　：10時間／月
  顧問先割引：裁判費用15％OFF
  
  【法律業務丸投げプラン】
  月額顧問料：20万円
  業務時間　：無制限
  顧問先割引：裁判費用20％OFF
  ※株主総会やM&A等の大型案件をご依頼頂く場合は別途費用につきご相談させて頂くことがあります。

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• 国際・外国人問題

  依頼内容

  ビザ・在留資格

  国際離婚

  国際相続

  国際刑事事件

  ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
• 不動産・建築

  賃貸トラブル

  賃料・家賃交渉

  建物明け渡し・立ち退き

  借地権

  売買トラブル

  欠陥住宅

  任意売却

  近隣トラブル

  騒音・振動

  土地の境界線

  ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
• 労働問題

  原因

  パワハラ・セクハラ

  給料・残業代請求

  労働条件・人事異動

  不当解雇

  労災認定

  ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
• 債権回収
  ※対応方針や料金は直接お問い合わせください

人物紹介

柏木 太郎 弁護士の法律相談一覧

• 

  外部業者への個人情報第三者提供の同意文言について

  【相談の背景】
  当社で新しくホテルの運営を開始することになり、外部業者によるエステやスパ等のオプションサービスの予約を当社で取りまとめる予定です。
  予約にあたり、WEB等の画面に「個人情報の第三者提供に関する同意」のチェックボックスを設置したいと考えております。
  
  当社から外部業者への情報提供については、以下の2パターンが混在する運用を想定しています。
  ① 当社からは「部屋番号」と「予約日時」のみを伝え、氏名等の具体的な個人情報は外部業者が直接お客様から取得するパターン
  ② 当社から外部業者へ「氏名」もあわせてお伝えするパターン
  
  上記を踏まえ、以下について個人情報保護法の観点からアドバイスをお願いいたします。
  
  【質問1】
  実務上氏名を渡さないケースもあるため、以下の文言で同意可能でしょうか。（質問２に文言記載します。）
  
  【質問2】
  （質問１の続き）
  「オプションのご予約・手配に必要な範囲で、お客様の情報（部屋番号、予約日時、必要な場合は氏名等）を、サービス提供者（外部業者含む。）へ提供することに同意します。」
  
  【質問3】
  上記の文言内では「サービス提供者（外部業者含む。）」としていますが、提供先となる具体的な社名を明記する必要はありますでしょうか。
  外部業者数が多く入れ替わりも想定されるため、ミニマムの記載が理想です。

  

  利用目的・利用する情報・提供先が記載されているため、包括的同意を得ているものとして適法と思われます。
  更にリスク低減を図るならば、「サービス提供者」の業種を記載することは考えられます。
  もっとも、個人情報保護法上、提供先の社名の明記までは義務付けられておりません。
  
  

• 

  テナント契約における保証金償却について

  【相談の背景】
  テナント契約での保証金償却について質問があります。
  普通借家契約の契約書に、契約期間中に解約する場合は以下の違約金を支払う、とあります。
  開始日から1年未満は保証金の50%
  1年以上3年未満は保証金の30%
  3年以上5年未満は保証金の10%
  5年以上借りていれば違約金はかからなかったのですが、このたび解約することになり、上記違約金とその消費税分が差し引かれています。
  
  【質問1】
  テナントの保証金償却には消費税がかかるのは知っていますが、途中解約の違約金が保証金から差し引かれる場合にも消費税分を払う必要があるのでしょうか？

  

  消費税の課税対象になるかどうかは、その金銭が「損害に対する賠償」なのか、それとも「物件の使用や権利設定というサービスの対価」なのかという実態によって決まります。
  事務所等のテナント契約における解約に伴う保証金の償却や明渡し遅延損害金は、実質的な賃料の後払いや割増分とみなされ課税されるのが一般的です。他方、実損の補填であれば不課税となるのが一般的です。
  
  本件の違約金の性格は実損補填と見受けられるので、消費税を払う必要がないと扱う余地もあります。

柏木 太郎 弁護士の解決事例一覧

• 依頼から解決までのケース

  その他

  2024年2月に解決

  40代男性

  フランチャイズ契約わずか２年でのトラブルで契約解除を申し出たところ、契約違反だと言われ、廃業と損害賠償請求を条件にだされました。弊社は事業の継続を希望し、何件もの先生に相談しましたが、事業の継続は難しいと即答され諦めかけていたところ、先生はじっくり話を聞いてくださり、私が納得できるラインを一緒に考え共に戦っていただきました。一つ一つの相談に対して、わかりやすく温かい返答を下さりすごく心強く励まされました。結果、予想以上の内容で和解することができました。
  凡例事例だけにとらわれず、まずしっかり話を聞いてくださる本当に信頼できる先生でした。
  

  相談した出来事

  フランチャイザー側の契約違反の相談をし、契約解除と事業の継続を相談。
  １年弱で和解成立。

  解決方法

  交渉・示談

所属事務所情報

弁護士法人PROのアクセスと設備

所在地

郵便番号 460-0008

愛知県 名古屋市中区栄2-11-19 熊田白川ビル2階

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伏見駅より徒歩5分ほど

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