柏木 太郎 弁護士 プロフィール

柏木 太郎 弁護士の取り扱う分野

• 企業法務・顧問弁護士 解決事例あり
  【伏見駅5分】企業を本気で想う弁護士です。法的知識の提供だけではなく、企業のビジネス・ビジョンを理解し、企業に寄り添う顧問サービスを提供します。

  ■顧問契約

  ★貴社専用のサポートデスクとして事業の発展を支えます。
  ★いずれのプランも、特典として「優先対応」（他の案件よりも顧問先の案件を優先して対応）が付きます。
  ★”1年縛り”のような期間制限はありません。解約をご希望の場合はいつでも解約可能です。違約金も発生しません。
  
  ※表示金額は全て税別です。
  
  【ライトプラン】
  月額顧問料：５万円
  業務時間　：３時間／月
  顧問先割引：裁判費用５％OFF
  
  【スタンダードプラン】
  月額顧問料：８万円
  業務時間　：５時間／月
  顧問先割引：裁判費用８％OFF
  
  【アクティブプラン】
  月額顧問料：10万円
  業務時間　：７時間／月
  顧問先割引：裁判費用10％OFF
  
  【アドバンスプラン】
  月額顧問料：15万円
  業務時間　：10時間／月
  顧問先割引：裁判費用15％OFF
  
  【法律業務丸投げプラン】
  月額顧問料：20万円
  業務時間　：無制限
  顧問先割引：裁判費用20％OFF
  ※株主総会やM&A等の大型案件をご依頼頂く場合は別途費用につきご相談させて頂くことがあります。

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• 国際・外国人問題

  依頼内容

  ビザ・在留資格

  国際離婚

  国際相続

  国際刑事事件

  ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
• 不動産・建築

  賃貸トラブル

  賃料・家賃交渉

  建物明け渡し・立ち退き

  借地権

  売買トラブル

  欠陥住宅

  任意売却

  近隣トラブル

  騒音・振動

  土地の境界線

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• 労働問題

  原因

  パワハラ・セクハラ

  給料・残業代請求

  労働条件・人事異動

  不当解雇

  労災認定

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• 債権回収
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人物紹介

柏木 太郎 弁護士の法律相談一覧

• 

  出資金を残して合同会社を退任することは可能でしょうか？

  【相談の背景】
  合同会社を退任する際に代表社員（業務執行社員）が出資だけを残し退職することは可能でしょうか。
  業務執行社員が先日病気のため急遽退職致しました、先方とは退職に伴い代理人弁護士を立ててこちらと話し合いをしております。現在退職合意書作成前で、退職手続きを進めております。退職自体は病気のため定款上も問題ないので既にしていることになると思います。話し合いは協力的で両者迷惑をかけぬように慎重に事を進めております。しかしながら問題は出資金となります。本人からは、会社に迷惑をかけたなくないということで放棄の申し出がありました。出資金数百万円に対し時価にして数千万円の価値があるため、単純に放棄してしまうと受益増などが会社や最悪残った社員にもかかるため、出資金（社員）だけ残し退職が出来ないか話し合いをしております。
  
  【質問1】
  登記は完了しておりません、合意書も前です、しかし病気のため先日資格喪失などの手続きは完了し退職は先日となっております。先方は非常に協力的で出資金を残したままの社員というのは今からでも可能なのでしょうか
  
  【質問2】
  可能だった場合、どういった手続きが必要となってきますでしょうか。登記や合意書などで気を付けるべき対応など何かありますでしょうか？

  

  【質問１】
  合同会社の社員が「退社」（会社法606条以下）すると、退社した社員の持分は払戻しの対象となり、原則、社員資格を維持したまま出資だけを残すことはできません。
  例外的に、総社員の同意により払戻金（払戻請求権の額）をゼロ円と決議することは可能と思われますが、配当とみなされ課税されるおそれがあるため税務の観点での検討も必要と思われます（cf 国税不服審判令和4年6月2日裁決）。
  
  他方、定款で業務執行社員を定めていた場合に、その業務執行社員が正当な事由により業務執行社員を辞任したうえで社員として残ることは可能です。
  
  したがって、出資持分を残す前提なら、退社（社員の地位の喪失）ではなく、業務執行社員の地位の辞任、指定解除又は解任として整理することも考えられます。
  
  
  【質問２】
  まずは定款の確認が必要と思われます。
  定款に定めがある場合は定款に従い、定款に別段の定めがない場合は総社員の同意により、当該社員を業務執行社員とする定款の定めを廃止します。
  辞任の場合は、正当な事由に基づく辞任の意思表示を明確にし、解任の場合は、必要な社員の同意等を整えることになります。
  
  合意書を締結する場合は、本件の事情次第ですが後任の業務執行社員への引き継ぎ義務等を定めることは考えられます。

• 

  不法就労の助長の罪について警察に相談する際の注意点は何ですか？

  【相談の背景】
  当方交通誘導の警備会社の代表です。
  7月末にアメリカ国籍の男性Aと採用面接を行い、配偶者が日本人の在留資格で在留カードを確認して採用とした。但し、在留期限が本年の7月3日までとなっており、本人は更新手続き中とのことで更新後直ちに更新済みの在留カードを提示することを必須条件として追加した。
  8月13日14日で新入の研修を行った。その時の二日間の日当が合わせて28,000円であった。
  8月17日から現場勤務の予定で勤務シフトを行うが、Aは金欠でパートナーが出張中でお金を借りられないから28,000円の内の一部を前払いしてほしい旨申し出があったので、交通費として5,000円の前払いを行った。
  ところが、17日当日は無断欠勤となり、以降メールでの連絡は辛うじて取れていたが、8月31日メールの返信もなく、スマホも電源が入っていない状況です。8月31日までの間に更新済みの在留カードの提出を強く伝えていた。それが不可である場合は貸与して装備品の返却を要求していた。
  今後連絡がつかず所在不明な場合、配偶者の住所に連絡及び訪問を行う予定だが、それでもらちが明かない場合は警備会社としての管轄の警察に相談を行うことも検討中である。
  
  【質問1】
  警察に相談するにあたり、更新済みの在留カードの提示がない場合は不法就労の助長の罪に問われるのか。
  
  【質問2】
  更新済みの在留カードの提示がなかった場合は雇用契約を無効とできるか。
  無効であれば日当の支払いはしなくてもよいか。

  

  【質問１】
  勤務期間が短いことにも鑑みると、在留カードの提示が無いことのみをもって直ちに不法就労助長罪に問われるとはまでは限りません。
  
  【質問２】
  御社との当該外国人との雇用契約や勤務実態の詳細次第ではありますが、一般的に、不法就労等の入管法違反と雇用契約に係る労働関係法令は別個ですから、在留カードの提示がないことを理由に雇用契約を無効（法的には解雇と整理されると思われます）とすることは難しいです。日当の支払が不要とも考えにくいです。
  
  

柏木 太郎 弁護士の解決事例一覧

• 依頼から解決までのケース

  その他

  2024年2月に解決

  40代男性

  フランチャイズ契約わずか２年でのトラブルで契約解除を申し出たところ、契約違反だと言われ、廃業と損害賠償請求を条件にだされました。弊社は事業の継続を希望し、何件もの先生に相談しましたが、事業の継続は難しいと即答され諦めかけていたところ、先生はじっくり話を聞いてくださり、私が納得できるラインを一緒に考え共に戦っていただきました。一つ一つの相談に対して、わかりやすく温かい返答を下さりすごく心強く励まされました。結果、予想以上の内容で和解することができました。
  凡例事例だけにとらわれず、まずしっかり話を聞いてくださる本当に信頼できる先生でした。
  

  相談した出来事

  フランチャイザー側の契約違反の相談をし、契約解除と事業の継続を相談。
  １年弱で和解成立。

  解決方法

  交渉・示談

所属事務所情報

弁護士法人PROのアクセスと設備

所在地

郵便番号 460-0008

愛知県 名古屋市中区栄2-11-19 熊田白川ビル2階

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