相談者から高評価の新着法律相談一覧
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借家
【相談の背景】
テナント契約での保証金償却について質問があります。
普通借家契約の契約書に、契約期間中に解約する場合は以下の違約金を支払う、とあります。
開始日から1年未満は保証金の50%
1年以上3年未満は保証金の30%
3年以上5年未満は保証金の10%
5年以上借りていれば違約金はかからなかったのですが、このたび解約することになり、上記違約金とその消費税分が差し引かれています。
【質問1】
テナントの保証金償却には消費税がかかるのは知っていますが、途中解約の違約金が保証金から差し引かれる場合にも消費税分を払う必要があるのでしょうか？スレッドを見る
回答ベストアンサー消費税の課税対象になるかどうかは、その金銭が「損害に対する賠償」なのか、それとも「物件の使用や権利設定というサービスの対価」なのかという実態によって決まります。
事務所等のテナント契約における解約に伴う保証金の償却や明渡し遅延損害金は、実質的な賃料の後払いや割増分とみなされ課税されるのが一般的です。他方、実損の補填であれば不課税となるのが一般的です。
本件の違約金の性格は実損補填と見受けられるので、消費税を払う必要がないと扱う余地もあります。 -
休業損害
【相談の背景】
都内の分譲マンションの一室でアイサロンを個人で経営してます。
業務委託の子と二人体制です。
昨日、上階の排水管の老朽化によりサロン内の半分が漏水により使用できなくなりました。
管理会社に確認したところ、上階のオーナーが中国人で現在中国にいて25日に一時日本に来るそうでその時まで連絡が取れなく、何も進まないとのこと。
分譲マンションの為、管理会社は共有部以外は基本ノータッチと言われました。
ですので、連絡が取れた後は私が直接中国人オーナーとやりとりしてください。とのことでした。
美容業ということもあり、失脚を防ぐため定期的に来てくださるお客様だけでも無事だったベッドで対応したいとは思ってます。
その際スタッフの子と時間が被らないように数人だけ対応する予定ですが、新規のお客様は基本受付を停止しています。
4/23より、１年ぶりに有料にてホットペッパービューティーの掲載を始めて、メニューや施術内容もリニューアルしたばかりでした。
損害としては、
・休業したための見込み金額
・ホットペッパービューティーの掲載費
・休業中ホットペッパーが使えないために失脚してしまうであろう顧客様
・家賃・ネット代など諸々の固定費
・漏水により使用できなくなった備品
・スタッフが対応してる際、居場所がないので漫喫等での待機費用
どこまで補償ができるのかを知りたいです。
【質問1】
対応した顧客様以外に来店するはずだったであろう見込み売上の休業補償はしっかりされますか？
リニューアル直後で直近の売上はあてになりません。
【質問2】
固定費、買い換えが必要な備品代、待機費用の請求はできますでしょうか？
【質問3】
連絡をくださった顧客様はどうにか対応をするつもりではいますが、ネットからのみの顧客様も少なからずおりますので、その際失脚に繋がってしまうであろう顧客様の今後の売上見込みに対する補償はあるのか？スレッドを見る
回答ベストアンサー【質問１】
売上があったであろうことを証拠と共に根拠づけることができれば賠償請求できる可能性があります。
証拠として考えられる例は、直近の決算書等、売上の実績を示す資料です。
【質問２】
漏水により使用できなくなった備品の買い換え費用や店舗の修繕代金は、損害として請求できる可能性があります。
固定費や待機費用は、それらを支出する必要性があれば請求できる可能性があります。
【質問３】
今後の売上見込みに対する補償は立証のハードルが高いですが、実際にあった問合せの数や内容が証拠として活用できる可能性があります。 -
不祥事・クレーム対応
【相談の背景】
経緯
会社の口コミサイトへ苦情（クレーム）が入りました。
内容は簡単に言うと弊社整備工場のメカニックへの対応の不満です。
お客様コメントにはそのスタッフの個人名は無いんですが、添付している見積もりの画像にそのメカニックのフルネームが記載されてます。
【質問1】
相談
①お叱り、ご意見は仕方ないと思うのですが、個人名が記載されている書面などは承諾なく公開してもいいのでしょうか？
②画像削除を承諾して頂けない場合は法的に削除できるのでしょうかスレッドを見る
回答ベストアンサー①氏名は個人の人格の象徴です。承諾なく公表されることは人格権やプライバシー権侵害に当たり違法となる可能性があります。
②サイトの管理人に対して、利用規約やプロバイダ責任制限法に基づいて削除を求めることが考えられます。
また、裁判所に対して削除命令を求める仮処分の申立てや訴訟も考えられます。 -
契約書
【相談の背景】
店舗物件の貸主です。曜日を限定して飲食店の自営業の方に貸し出す予定です。その際の契約書に関して、定期建物賃貸借契約(定期借)考えていましたが、借主から「銀行の融資を受けたときに建物賃貸借契約(普通借)で申請したので、変更は困る」との申し出を受けました。このようになったのは、建物の所有者との契約書に特約明記をした上でのいわゆる「又貸し」のような形をとっており、私の前に別の貸主がいたことに起因します。その方が飲食店自営業の方が融資を受けた直後に手を引き、私が代わりに所有者から物件を借り、飲食の自営業の方に「又貸し」のようにする事になったのですが、前の貸主が普通借の形式をとっていたのです。飲食店の自営業の方は、融資を受ける際に銀行に、貸主が代わるかもしれないという話はしていたそうですが、定期借になるとは伝えておらず、このような申し出を受けました。私が定期借にしようとしたのは、契約期間を決めたかったわけではなく、あくまでも曜日指定の契約にして、飲食店営業日以外で自分の事業を行うためと考えておりました。飲食店の営業は週5から6日、私の事業は週2日の予定で、重なる1日はスペースを分けての営業が出来ればと考えています。飲食店の自営業の方の融資は10年返済です。
【質問1】
普通借で曜日指定を明記した契約は可能でしょうか？それとも、10年の定期借契約という選択肢は考えられるケースでしょうか？それぞれの法的なリスクを踏まえて回答いただければ幸いです。
【質問2】
どちらの契約になったにせよ、重なった営業日にスペースを分けて使用することは、法的に可能でしょうか？契約時に絶対に必要な条文はございますでしょうか？スレッドを見る
回答ベストアンサー法律には併用営業に関する直接的な規程はないので、当事者間の契約で定める必要があります。
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借家
【相談の背景】
二階建ての建物の、二階を一般住居に、一階を歯科医院に賃貸しています。これまで一階は倉庫だったため特段問題はなかったのですが、歯科医院が入居するにあたって不特定多数の人の出入りがあるとして建物が「特定用途防火対象物」というものになってしまいました。
歯科医院は、入居に当たり一階部分をスケルトンにして工事をしたのですが、その際内装業者から「一階にあると思っていた受信機が二階にあるのでそれを動かす費用を出してくれないか」と連絡がありましたが、建物は「現況貸し」という契約ですし、工事に関わる責任は入居者及びその請負業者のものだろうと言って断りました。
その後特に連絡はなく、歯科医院が開業したので、消防上の問題等はクリアーしたものだと考えておりました。
しかしその2年後、消防の立入検査が入り、様々な指摘と警告を受けました。その中には、一階部分に関するものはもちろん、二階部分や建物全体にかかるものも入っていました。
一階との賃貸契約は「現況貸し」であるし、消防の問題も一階が不特定多数の人の出入りがあるものが入居したために違反と判定されて発生したものであるため、消防に関する工事は一階の歯科クリニックに負担して欲しいと考えています。
【質問1】
二階部分や共用部の工事費用を歯科医院に請求する裁判を起こした場合、「現況貸し」の特約や歯科医院入居を原因とした違反だということを根拠に、こちらの主張が認められる可能性はどの程度ありますでしょうか？
【質問2】
今回に限らず、賃借人の入居に伴って対象建物に新たな規制が適用されるに至った場合について、所有者はどのような対処をすべきでしょうか？スレッドを見る
回答ベストアンサー【質問１】
賃貸人には賃借人が賃借物件を使用収益させる義務があり、原則としてそのために必要な修繕も行う義務があります。
「現況貸し」という抽象的な文言のみでは、賃貸人の修繕義務を全面的に免除し、建物全体や二階部分の法令適合費用を賃借人に転嫁する根拠として認められない可能性があります。
賃借人に帰責事由があれば費用負担を求めることも考えられますが、当初から予定された用途（歯科医院）で使用した結果として法令上の対応が必要になったことが、賃借人の帰責事由といえるかは慎重な検討を要します。
歯科医院であれば、不特定多数の人（患者等）の出入りがあることは通常使用の範囲内とみられる可能性が高いです。
上記に鑑みると、契約書の内容や事実関係次第ではありますが、費用負担を求める主張が認められる可能性は低いように思われます。
【質問２】
予防の観点では、契約書で修繕義務の有無・範囲を明確に定める、使用用途を限定する、といった方法が考えられます。
事後的には、賃借人に負担割合等につき協議を求めることが考えられます。 -
企業法務
【相談の背景】
平成10年設立の同族会社において、代表取締役（兄）と取締役（兄の妻）による会社資金の私的流用および帳簿改ざんが判明しました。
▼ 当事者
相談者（私）：株主・持分20%
兄：代表取締役
兄の妻：取締役
他に役員、社員はいません
▼ 貸付金の経緯
設立時に私・父・姉の3名が合計約1億円を会社に貸し付けました。父は他界しましたが、公正証書遺言により私がその債権を全額承継しています。
▼ 判明した不正
試算表と借入金元帳を確認したところ、以下の架空返済処理が発覚しました。
父の借入金：H15〜H24の間に架空の返済処理で帳簿上の債権が消失
私の借入金：H30〜R6の間に同様の処理で債権が消失
▼ 税理士の証言
顧問税理士に確認したところ、「現金での返済は控えるよう再三指導しているが、社長（兄）が聞き入れず現金で引き出し続けている」との証言を得ました。兄が「返済」を名目に現金を引き出し、個人的に流用している疑いが極めて濃厚です。
▼ 証拠取得の障壁
手元には改ざんされた借入金元帳のみあります。通帳コピーを税理士に求めたところ「社長の許可がないと渡せない」と拒絶されました。20年分近い通帳・帳簿類は兄の自宅兼事務所に保管されているとみられます。
【質問1】
証拠保全の申立てについて
株主として帳簿閲覧請求（持分20%）を行う前に、裁判所へ直接「証拠保全」を申し立てることは現実的でしょうか。また保存義務期間（10年）を超えた20年前の資料も対象にできますか
【質問2】
刑事告訴の可能性について
会社資金の流用と帳簿改ざんという悪質性を踏まえ、業務上横領罪または特別背任罪での刑事告訴が受理される可能性はどの程度でしょうか。同族間（兄弟）であることは影響しますか
【質問3】
顧問税理士の責任について
顧問税理士が不正の端緒を把握しながら黙認、あるいは関与している可能性があります。この場合、税理士の法的責任を問うことはできますか
【質問4】
現実的な解決方針について
兄は資産家ですが高齢でもあります。刑事告訴をレバレッジとして活用しながら、民事での和解金回収を目指すことは現実的でしょうか。最善の着地点についてご意見をいただけますかスレッドを見る
回答ベストアンサー【質問１】
証拠保全は、改ざんや隠匿のおそれがある場合に認められますので、有効な手段と思われます。
対象は、会社法上の保存義務期間である10年間分に限定される可能性が高いです。
【質問２】
証拠の有無と内容次第ですが、一般的に、経済犯は人体の怪我や物の損壊のように犯行や被害が目に見えにくいため被害届や刑事告訴が受理されるハードルは高いです。
嫌疑の存在を根拠づける法的理論と、それを裏付ける証拠が必須です。
【質問３】
不正を把握しながら適切な助言等を行わなかったのであれば責任を問える可能性があります。
もっとも、一般的に、税理士には公認会計士のような監査義務まではありませんので、個別の事情によります。
【質問４】
事実関係や証拠の有無によりますが、刑事責任を追及できる事案ならば、刑事告訴を交渉材料にしつつ賠償を請求することも考えられます。
御自身が何を目的とするのか（金銭の回収に重きを置くのか、刑事責任を負わせることに重きを置くのか）も重要な観点です。 -
契約の解除
【相談の背景】
新築マンションの売買契約を締結しましたが、契約した3カ月後に売主より、敷地の一部に築50年の擁壁があること、及びその維持管理を管理組合にて行うよう通知がありました（引渡しは半年後）。
売買契約時に受けた重要事項説明書には、擁壁についての記載はなく、説明もありませんでした。
売主へ問い合わせたところ売主からは、検査済み証も取得しており、安全性は担保されているとの説明でしたが、耐久性の保証はされていません。
重要事項説明書に擁壁の記載、説明があれば購入はしていませんでした。
売主に売買契約の白紙解除の申入れをしましたが、上記を理由に白紙解除事由には当たらない為、応じられないとの回答でした。
【質問1】
擁壁の説明漏れは宅建業法第35条の説明義務違反に該当しないでしょうか。また、白紙解除を主張できる法的根拠があれば教えて下さい。スレッドを見る
回答ベストアンサー当該擁壁が法令違反である、物件利用に大幅な制限を加える等の事情がある場合、説明義務違反に該当する可能性があります。
解除の根拠としては、事実と異なる説明が為された場合も考えられます。 -
リフォーム
【相談の背景】
家主業をしており、建設業者Aに令和５年１２月ごろ、所有物件のリフォームを依頼しました。依頼内容は日当税別２万円に材料費、材料費は当方及び建設業者Aともに同じ材料卸売業者Bと取引していること、及び『建設業をしているので当方より安く仕入れができる。卸売業者Bの取締役が後輩』とのことから建設業者Aで注文しそのまま請求してもらうことになりました。
建設業者Aからの１度目の請求は令和５年１２月３０日に９８万円（翌年１月４日支払い済）。
２度目の請求は令和６年２月８日に５０万円（当日支払い済）
３度目の請求が令和６年５月１３日、最終となり９５万円です。
最終支払いをする前に今まで工事に入った日や材料費の具体的な内容の報告を欲しいと伝えました。（作業日報や工事写真など）支払い済の請求書には大工手間の日数と建材費一式の項目のみで具体的に何を使用したかわからなかったので確認したいと何度も言っていましたが返答がなかったので確認してからでないと最終支払いはできないと伝えました。返答が令和６年９月１５日にあり材料卸売業者Bから建設業者Aに対しての請求書が添付されていていました。ただその金額が当方で仕入れる金額より約１．４倍ほどになっていたので不審に思いその請求書は正式なものかと聞くと返答がありませんでした。
【質問1】
建設業者Aが卸売業者Bに取引先に提出するように正式な請求書とは別に納品金額に利益をのせた請求書を作成したもらうのは違法とはなりませんか？
【質問2】
建設業者Aは施主である当方に作業日や作業内容の報告義務はありませんか？
【質問3】
報告を受けていないので支払いを止めるのは問題がありますか？
建設業者Aから『１１月、１２月に入った日は覚えていないが１３日は仕事をした』や材料費がかなり水増しされている懸念があります。スレッドを見る
回答ベストアンサー【質問１】
建設業者が「安く仕入れられる」と説明しながら不当に高額な請求を行ったり、正式な書類とは異なる利益上乗せ請求書を作成したりする行為は、建設業法28条1項2号で行政処分の対象となる「著しく不誠実な行為」や不法行為（詐欺等）に該当し違法となる可能性があります。
【質問２】
契約書に報告義務が定められていれば契約に基づく報告義務があります。
公示の内容や進捗などの事実関係に応じて信義則上の報告義務が生じる可能性はあります。
【質問３】
本件の契約の詳細次第ですが、請負契約の本質は工事の完成ですので、原則、工事が完成しているならば支払う必要があります。
もっとも、日当払いの契約で先方が報告義務を果たしていないならば支払を拒否する余地はあります。 -
消費者被害
【相談の背景】
1年前にHP制作費用約２５０万を月々分割で5年間支払いがあり、別で運営費用に月12000円支払いしてます。運営費用が今月から高騰により３万に値上がりすると更新1ヶ月前に言われました。契約書には、甲は本申込書記載の金額、方法で委託料及びプロダクト利用料金（税別）を支払うものとします。ただし、第23条によるプロダクト利用料金の変更があった場合は変更後の金額、方法によるものとする。（第23条プロダクト利用料金の変更）乙は、サーバーレンタル料の増大、集金代行サービス業者のサービス変更、その他やむを得ない事情の変更により、本件プロダクト契約の、金額が不相当となった場合、甲に事前に通知することにより、本件プロダクト契約およびその支払い方法を変更することができるものとします。と記載ありますが、解約すると伝えると運営はできなくなり、HP自体も無くなると言われました。制作費用は別で支払いしてるにも関わらず、そのような事を言われ、続けても今後も値上げすると言われたらその様に従うしかないのかと伝えると、そうです。と言われました。
【質問1】
運営は解約してHPじたい残す事は可能なのでしょうか？？何かアドバイスあれば教えて下さい。スレッドを見る
回答ベストアンサー契約書に、HPの権利（著作権や所有権）が貴社に帰属している、あるいは契約終了後も利用権が存続すると規定されていれば、解約後もHPを維持できる法的根拠となり得ます。
まずは契約書を確認し、権利関係を確認なさるとよいと思います。
なお、原則として一方的な値上げは無効ですので、ＨＰの権利とは別に料金を争うことも考えられます。 -
企業法務
【相談の背景】
現在、私傷病（がん治療）により休職していた社員Xの復職対応を進めております。
社員Xより復職の意思表示があり、主治医からは「就業可能（一定の配慮を要する）」旨の診断書が提出されております。
つきましては、復職判断にあたり、産業医面談の実施要否について法的観点からご教示いただきたく、ご相談申し上げます。
【質問1】
法的に産業医面談を実施する必要はありますでしょうか。
【質問2】
本件のようながん治療後の復職において、産業医面談を実施しない場合、会社の安全配慮義務（労働契約法第5条）違反と評価されるリスクはありますでしょうか。スレッドを見る
回答ベストアンサー【質問１】
法律上義務付けられているものではありません。
もっとも、安全配慮義務違反と評価されるリスクの低減に資することや厚労省のガイドライン（メンタルヘルスに関するガイドラインですが他の病状にも参考にできると思われます）では下記の記載があることから、産業医面談を行うことが望ましいです。
「主治医による診断書の内容は、病状の回復程度によって職場復帰の可能性を判断していることが多く、それはただちにその職場で求められる業務遂行能力まで回復しているか否かの判断とは限らないことにも留意すべきである。また、労働者や家族の希望が含まれている場合もある。そのため、主治医の判断と職場で必要とされる業務遂行能力の内容等について、産業医等が精査した上で採るべき対応について判断し、意見を述べることが重要となる。」
【質問２】
直ちに安全配慮義務違反と評価されるものではありませんが、リスクは高まります。 -
売買契約
【相談の背景】
エステサロンを経営している者です。
取引先が販売しているエステサロン用の化粧品がかなり効果を誇張しているように思うのですが違法性はないのか気になります。
例えば、
・脂肪層に届き脂肪融解作用がある
・脂肪融解注射と同等
・塗るだけで即-3cmダウン
・眼形下垂にも効果がある
表示根拠を聞いたところ事業者間で取引される物は広告になにを書いてもプロ同士なので問題はない、気になるなら買わなければよいと回答されました。
【質問1】
事業者間で売買していれば効果効能は何を書いても販売側の自由ですか？
消費者に使用され、販売される化粧品でもあります。
【質問2】
表示されている効果を鵜呑みにして仕入れて消費者へ使用したり販売した場合は、責任は販売した事業者ですか？スレッドを見る
回答ベストアンサー【質問１】
化粧品は薬機法の適用を受けます。
薬機法66条では誇大広告等が禁止されており、事業者間であっても適用されるため虚偽や誇大広告は禁止されます。
【質問２】
消費者に対する販売においては景品表示法等も適用されます。虚偽や誇大な広告により販売した場合、販売した者も薬機法や景品表示法等に違反するため責任を負う可能性があります。 -
原状回復義務
【相談の背景】
私はオーナーです。約10年入居した賃借人が退去しました。退去時の壁の様子は、クロスに接着剤のようなものをつけてポスターを貼った跡があり、ポスターを剥がすときにクロスも大きくビリビリ剥がれたようで、クロスが剥がれて垂れ下がっているような状態です。そのような状態の箇所が複数箇所あります。
【質問1】
原状回復ガイドラインではクロスは6年で残存価値1円のようですが、このような状態でも相手にクロス張り替え費用の請求は一切出来ないのでしょうか？
【質問2】
故意・過失や善管注意義務違反を問うには、客観的にどのような証拠が必要ですか？スレッドを見る
回答ベストアンサー【質問１】
賃貸借契約書の内容にもおりますが、通常損耗ではなく賃借人の故意・過失に基づく損傷であれば、費用の請求が可能です。
【質問２】
入居時・退去時に物件の状況（損耗の有無、交換時期、汚損・破損の状態）を記録した確認リストや、損傷箇所を撮影した写真が考えられます。 -
契約の更新
【相談の背景】
山手線沿線の賃貸マンションに居住する者です。管理会社より、次回更新時に家賃を10.3%上げるという通知が来ました。
納得がいかず、根拠の提示要求とこちらが納得していない理由(入居時と比較した住環境の悪化等 ex: ゴミ出しのマナーが悪すぎる・不審者の訪問)を伝えました。
その後、管理会社の回答としては『やはり値上げを了承してほしい』でした。根拠としては、同マンション内の他住居における成約賃料が、私が居住する物件よりも高く、それで高評価を得ている且つ私の賃料は割安だからというものでした。
住環境の悪化に対しては、貼り紙などで対応していくが出来ることには限界がある…ということしか言及されていません。
このような状況で、ここまでの値上げにはやはり納得がいかず、拒否または少しの値上げにしたいと思っています。
【質問1】
・管理会社側の提示した根拠は適切なのか
・『あくまで同物件の他住居の賃料が上がっているのみである』点や、『10.3%は上げすぎ』という反論は可能か
・他に拒否できるポイントはあるか
ご教示ください。スレッドを見る
回答ベストアンサー> ・管理会社側の提示した根拠は適切なのか
借地借家法32条の「近傍同種の建物の借賃との比較に該当するため、増額請求の根拠として適切です。
もっとも、後述のとおり要素の1つに過ぎません。
> ・『あくまで同物件の他住居の賃料が上がっているのみである』点や、『10.3%は上げすぎ』という反論は可能か
可能です。
賃料増額するか否か、増額するとして何円（何％）増額するかは、契約当初の条件や経済事情等を総合考慮して判断されるものですので、他物件の成約賃料との比較のみで判断されるものではありません。
> ・他に拒否できるポイントはあるか
住環境の悪化は増額を拒否する根拠になりえます。
また、契約書に賃料不増額特約が定められている場合はこれを根拠に増額を拒否できます。
他方で、本物件の賃貸借契約が定期賃貸借（契約を更新しない旨が定められている契約）の場合、増額を拒否すると契約の更新を拒否され退去せざるをえなくなるリスクがあります。
上記踏まえ、交渉に臨むにあたって改めて契約書を確認することを推奨します。 -
横領
【相談の背景】
従業員が自殺 横領が発覚 ８００万円 奥さんに請求できますか？奥さんは専業主婦で財産は何も無い状態です。従業員の親族も疎遠です。
【質問1】
８００万円が無いため会社の運転資金がありません。他社の請求も払えない状態です。奥さんに請求できますか？また支払い能力がない場合どうしたらいいですか？
【質問2】
死亡保険の受取が奥さんになっていた場合、それをもらうことができますかスレッドを見る
回答ベストアンサー【質問１】
配偶者は相続人にであり横領の損害賠償義務を相続しているので、奥さん（配偶者）に対して請求できます。ただし、相続放棄していたら請求できません。
支払能力が無い場合は、損害賠償請求権の回収が困難となった時点で税務上の損金処理をすることが考えられます。
他の相続人がいる場合はその者に対して請求することも可能ですが、上記と同じく相続放棄していれば請求できず、支払い能力がなければ回収も難しいです。
運転資金が無く他社への支払が滞っているならば、破産等の債務整理も検討いただくとよいかと思います。
【質問２】
死亡保険金は受取人固有の財産であり相続財産ではないので、原則としてもらうことはできません。 -
賃料の交渉
【相談の背景】
ビルの1階で飲食店を営んでおります。
ビルの老朽化に伴い排水管更生工事が行われますという手紙がポストに入っておりました。内容としては3日間騒音、臭気が発生するため営業停止が必要と書いてあります。管理組合から手紙が来ましたが賃貸人からは何の連絡もありません。
【質問1】
平日の3日間休むと100万円近くの売り上げを失います。この場合家賃の減額請求及び補償は得られますか？誰に請求するのでしょうか？
よろしくお願い致します。スレッドを見る
回答ベストアンサー> 平日の3日間休むと100万円近くの売り上げを失います。この場合家賃の減額請求及び補償は得られますか？
２パターン考えられます
①民法611条1項に基づく賃料減額
→使用できない部分の割合に応じて賃料を減額できる可能性があります。
②賃貸人の契約違反を理由とする損害賠償
→もっとも、老朽化に伴う必要な工事なので、賠償請求は認められにくいと思われます。
> 誰に請求するのでしょうか？
原則、請求先は賃貸人です。
管理組合から通知が来ているならば、連絡は管理組合宛でもよいと思います。両者に連絡することも考えられます。
まずは①を理由に賃貸人や管理組合へ協議を申し入れることを推奨します。
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ハラスメント
【相談の背景】
通販会社を経営してます。昨日ボーリング連盟と言う会社から領収書を切ってほしいと依頼がありましたが通販なのでやってないと答えました所、ものすごい剣幕で威嚇してきて罵倒してきました。一応当方ではカスハラ認定をしているのですが精神的にダメージを受けた分相手を訴える事はできますでしょうか？よろしくお願いします
【質問1】
カスハラ客を訴える事はできますか？スレッドを見る
回答ベストアンサーカスタマーハラスメント（カスハラ）は、顧客等から事業者や従業員に対して暴言や威嚇、著しく不当な要求などの迷惑行為を指します。
こうした行為が精神的な損害や業務妨害をもたらした場合、民事上の損害賠償請求（慰謝料請求）や、行為の内容によっては刑事告訴（脅迫罪・侮辱罪・名誉毀損罪等）を行うことが可能です。
特に、人格を否定するような言動や、社会通念上許容されない威圧的な言動が反復・継続して行われた場合、精神的損害に対する慰謝料請求が認められる可能性があります。
録音や記録等の証拠を準備できると法的措置をとりやすいです。 -
労働
【相談の背景】
リラクゼーションサロンを運営している者です。
今現在業務委託契約を結んでいるスタッフから他の治療院で働きたいから辞めたいとお話がありました。
こちらとしては、自身の時間や顧客を断ってでも研修を行い、他の業務委託契約しているスタッフには研修費用をお支払いして研修をお願いしておりました分の研修費用(研修費用上限100万円と記載しております)と、業務委託契約書上にて「30日前の契約解除申請」を明記していたものの、30日未達の早期解除を求められたので、その分の損害金を請求したく思っております。
スタッフとは業務委託契約、研修契約を交わしています。
雇用契約にならないよう、行政書士の先生に業務委託契約書と研修申込書を作成してもらい、働き方や報酬面などは労働局からも指示を仰ぎ、あくまでも委託契約を貫いて仕事をお願いしていました。
【一部例】
・シフト
→業務の開始時間や終了時間、休憩時間や休日はスタッフに委ねていました。
・働き方
→お客様の施術と受付表の記入(金額等を書く)のみ成果として要求してました(掃除・洗濯等の雑務やその他管理作業は別途担当スタッフに委託料をお支払いして実質そのスタッフのみ行う形にしてました)
・こちらからお願いする業務内容は全てにおいて意思決定をスタッフに委ねていました。断る選択肢も用意していました。(この時間なら研修できるけど研修しますか？等)
【質問1】
この場合、雇用契約であると請求できないと良く耳にしますが、業務委託契約として行っていた場合、請求は通るものでしょうか？
【質問2】
請求金額の妥当性は何から算出すべきでしょうか？
【質問3】
上記内容でも雇用契約と認められる事由はありますでしょうか？スレッドを見る
回答ベストアンサー【質問１】
早期解除により実損害が発生していれば請求は可能です。
【質問２】
貴社に生じた実損害がベースになります。
【質問３】
ご記載の情報のみに限ってみれば業務委託となる可能性が高いです。
もっとも、雇用契約か否かは指揮命令関係の有無を個別具体的に検討して判断されますので、訴訟等で雇用契約と認定される可能性は否定できません。 -
労働
【相談の背景】
小さな株式会社の役員をしている者です。昨年の５月に代表取締役社長となり（代表取締役会長：伯父）会社の運営を任されてきました。申し継ぎなどもほとんどなく、会社の各種契約についても内容が不透明であったため、関係会社の担当と契約内容の確認を始めたところ、リース契約で業者側のコンプライアンス違反にあたるもの（会長個人の不動産に設置してあるリース物件のリース料を会社で支払っていた）が出てきたため、改善の手続きが必要であると会長に伝えて手続きを行ったところ・・・私に対する風あたりが強くなり、今年の１月になり「私に対するパワハラ行為で職員が訴えようとしている。このままでは２月で退職してもらう必要がある」とのお話があり。
後に上記の内容は嘘であることが判明。私の退職についても「社労士と話して体調不良の自己都合退職で届を書いてくれといわれた」と・・・この内容も嘘であることが判明（直接担当者に確認）。その後も、ワンマンオーナーの一存で、代表取締役を解職・役員報酬を大幅にカット・取締役としては残って仕事をさせるが、お前には何の権限もないからなと言われたり。役員登記のために用意されたのは、私の自己都合での代表取締役辞職届で、これにサインしろと・・・あまりにもひどいので、この書類の内容おかしくないですか？と確認すると「俺は内容は何も知らない。担当者が間違えて作った」と言いはじめ。その他、発言のほとんどが嘘。
【質問1】
現在相談してる弁護士様は、オーナーの権力が強すぎるので代表取締役解職・役員報酬カット・各種議事録偽造・辞任届強要で訴えることは難しいとおっしゃっておりますがいかがでしょうか。
【質問2】
ワンマンオーナー個人を訴えることは難しいでしょうか？
嘘の発言など録音して残してある・周りの職員の証言協力もあります。スレッドを見る
回答ベストアンサー【質問１】
会社の株式の大部分をオーナーが保有しているならば、役員会食や報酬カットはできてしまいます。
議事録偽造や辞任届強要は法令違反を問えます。
【質問２】
議事録偽造や辞任届強要で民事・刑事の法的措置を執れる可能性はあります。
録音等の証拠が重要になります。 -
不動産・建築
【相談の背景】
テナントが１月分を滞納し、その後１カ月遅れで入金はありましたが、当月分は入金されず、ずっと１カ月分が滞納している状態。契約解除条項は２か月程度の滞納があったときとなっており、契約解除できない状態。（滞納分の延滞金の支払いは受けています）
滞納分を保証金から催告なしで充当することは契約書上可能としており、この場合１週間以内に保証金の不足額を補填しなければならないとしています。
【質問1】
テナントが保証金を１週間以内に補填できない場合、契約不履行として契約の解除と立退きを求めることは可能でしょうか？スレッドを見る
回答ベストアンサー賃貸借契約の解除のためには、①契約違反、②①が信頼関係を破壊するだけの重大なものであることの2点が必要です。
賃料滞納1ヶ月分のみだと、②を満たさない可能性が高いです。
（保証金に充当しても、補填額は賃料1ヶ月分であり金額は同じですので結論に変わりありません）
他に契約違反（ex用法遵守義務違反）があれば、合わせ技1本で解除できる可能性もありますので、契約書やこれまでの経緯を精査してみるとよいと思います。 -
行政事件
【相談の背景】
訪問介護をしています。社員さんとのやり取りにより、他の社員が意見の思い違いがあり、それでアルバイトにと本人の希望により社員を辞めました、社員は説明をしたつもりなのですが、その内容がバカにしているパワハラと仰られ、前にグループのラインで飲み会に体調不良で休むとあり、その内容に誰も返答がなく店の情報を載せてしまいモラハラだとゆわれています。
訴訟をするとゆわれています。
労働基準監督署とかにも弁護士より申し立てをしてもらうとゆっています。
その場合営業停止処分などになる可能性があるのでしょうか？
利用者様もいる事なので不安になってしまっています。
【質問1】
営業停止処分などになってしまったりしないか。スレッドを見る
回答ベストアンサー一般的には、本当にパワハラと評価できるか否か、事実関係の調査がされます。真にパワハラなのだとすれば労基から何らか是正を命じられる可能性はありますが、いきなり営業停止処分が下されることは想定しにくいです。
まずは、ＬＩＮＥの履歴など証拠となるものを保存し、御自身でも事実関係を精査してみるとよいと思います。 -
美容・健康
【相談の背景】
スポーツジムを運営しています。
5/20に会員がお風呂の中で大便を漏らされ、男女同じ循環経路のため、男女とも使用中止にし排水し浴槽を洗い、消毒し、水質チェックをしたのち、1時間後に復旧すると言うことがありました。
大便の原因は薬の変更によるもので病院を変更しそのようなことが起こらない薬に変更されました。
そのため、利用の継続を許可しました。
その後、この事実が館内で広がり、会員でない方からもその話しがされるほどになりました。
会員規約に則して退会をしてもらうように娘さんに丁寧に説明をしましたが難しく。
今は「健康上の理由で施設利用が適切ではないと判断された時」と言う項目でお話をしています。
一旦考えると言うことで話が終わっています。
【質問1】
別項目で「本クラブの名誉、信用を毀損したとき。または秩序を乱したとき」と言うものがあります。
今回の事例はこの項目に当てはまるのでしょうか？
ご教授いただけますと幸いです。
よろしくお願いいたします。スレッドを見る
回答ベストアンサー故意ではないでしょうが、衛生面を大きく害する行為であり、かつ、使用中止にも至らしめていますから、「秩序を乱した」に該当すると考えられます。
「名誉、信用を毀損したとき」は、本件によりスポーツジムの社会的評価が低下したといえれば該当します。
が、社会的評価の低下の立証が難しいこと、本件で社会的評価が低下するのはスポーツジムなのか当該会員個人なのか（あるいは両者なのか）という問題は残ります。 -
労働基準法
【相談の背景】
トラック新法によってトラック運送事業の許可が5年ごとに更新審査されるようになるそうですが、私の勤める会社には本人の意思で休みをとらないドライバーが居たり、拘束時間が毎日13時間を超えていたり、賃金が最低賃金以下だったり、有休が無かったり、労働基準法の違反が多々あります。
労働基準法を守って働くと全く稼げない業種なので、少々違反していても稼げる方が助かっていますが、ある日突然会社の営業許可が失効されるとなると他人事ではないと思っています。
【質問1】
運送事業許可の更新審査に、労働基準法の違反は影響するのでしょうか？スレッドを見る
回答ベストアンサー更新審査においては、法令遵守、安全管理、労務環境、財務状況などが幅広く審査対象になります。
そのため、労基法違反は審査に影響します。 -
業務委託
【相談の背景】
今年の10月に子会社を吸収合併することになりました。現在、子会社が社労士法人と締結している社会保険手続きに関する業務委託契約の扱いについてご教示願います。
【質問1】
子会社が提携している社労士法人との業務委託契約をそのまま継続する場合、どのような手続きが必要ですか。存続会社名であらたに委託締結が必要でしょうか。スレッドを見る
回答ベストアンサー合併により契約関係（本件以外も含めて）が包括的に存続会社へ承継されるため、法律上は、新たに委託契約を締結しなおす必要はありません。
もっとも、当該契約においてCOCや権利義務の譲渡に係るルールが定めらている場合、契約上の義務として承諾や通知等が求めらるケースもあります。
契約上の義務も無いならば何らの対応も不要ということになりますが、今後も付き合いを続けていくならば、ビジネスマナーの意味合いで、新たに契約を締結し直す、先方の承諾を得る等を行ってもよいかと思います。 -
消費者被害
【相談の背景】
顧問税理士に対して臨時の報酬の引き落としがあったのですが、何に対する引落しなのかをわからないまま引落しされたので 内容を聞いているのですが、教えてくれません。
周りの反対もあり顧問を変えることができないのですが、私は不信感がぬぐえず 変えることができなくても 引落しした理由をまず聞きたいと思っております。どうしたらよいでしょうか。顧問と顧客の立場で 弁護士に介入してもらうのは よくないでしょうか。
別に不仲になろうがかまいません。もともと良好ではないので。どうぞよろしくお願いします。
【質問1】
顧問税理士からの引き落とし額が法外なのと理由を聞かされず引落しされたことについての対価の内容を教えてくれず困ってます。スレッドを見る
回答ベストアンサー使途不明な引落しは理由を問い合わせるべきです。
不仲になって構わないのであれば弁護士へ依頼なさってもよいかと思います。
その際は、最終的にどこまで行うのか（返金を請求するために法的措置を執るのか、質問のみか）を想定しておくとよいと思います。 -
不動産・建築
【相談の背景】
テナントを借りて事業をしているのですが、テナントや住居を問わずに東京電力（？）の委託会社が行っている電気設備安全点検でケーブルの劣化が指摘されました。
別件で貸主に確認したいこともあり、不動産会社にメールや電話で伝えたのですが、１ヶ月以上経っても連絡が来ませんでした。
理由を聞いたら最初は人手不足ということでしたが、違う理由があると思い直接会って話しました。
そしたら社長の指示でわざと対応しなかったことがわかりました。
今まで特定の社員とやり取りしており、その人の話では過去に私と不動産会社の間でトラブルがあり、その報復措置が原因だったようです。
今回の背景は貸主も把握してるみたいで、なぜか次の更新時に普通借家から定期借家に切り替えて１年後に退去させようという話があるようです。
カスタマーハラスメントという言葉も出ており、数年前のトラブルはそのように受け止められても仕方がないと思いますが、今回の件はメールの内容を確認してもハラスメントの要素が全くありません。
１ヶ月以上返信しなかった理由を聞いただけで過去のトラブルを理由にこのような報復措置をされるのは容認できません。
退去の話も出てますが、不動産会社が優位になるような説明をしている可能性が高いです。
過去の話も含め、貸主とのトラブルは記憶にないので貸主は私と不動産会社とのトラブルに巻き込まれてると私は認識してます。
【質問1】
今回の件でなにが要求できるのかわかりませんが、過去のトラブルを理由に不動産会社は管理責任の業務を放棄したことになります。
今後も対応したくないという話も聞いており、何か法的に対抗できないでしょうか。スレッドを見る
回答ベストアンサー建物を使用・収益するために必要な修繕は賃貸人の義務ですから（民法606条）、法律上の根拠を示したうえで賃貸人や管理会社に対し対応を求めることが考えられます。
過去の経緯は、賃貸人の修繕義務を免除する理由にはなりません。 -
転貸
【相談の背景】
住宅の賃貸借契約について質問です。私は不動産会社の者になります。ある賃貸居住用物件の募集をしていたところ申込が入ってきました。その内容が、賃借人が法人、入居者が法人の代表取締役の親族（賃借人法人の社員、役員ではない）といった構成で申込がきました。
【質問1】
本申込みは転貸借にあたりますか。
【質問2】
よくある賃借人法人、入居者が賃借人法人の社員といった社宅利用の契約と本申込みに何か違い、考えられるリスクなどあればご教示いただきたいです。スレッドを見る
回答ベストアンサー【質問１】
賃借人である法人の社員でも役員でもないならば入居者は他人であるため、転貸借に当たる可能性が高いです。
【質問２】
入居者はあくまで他人ですので、賃借人である法人の統制・制御が及ばず物件の管理に支障をきたすリスクがあります。 -
派遣
【相談の背景】
新しい事業として、有料職業紹介、労働者派遣事業を起こすことを考えています。そのために必要な責任者になれる人材が社内にいないため対策を考えています。
【質問1】
派遣元責任者には、資格や要件を満たせば、業務委託契約を結んでいる人を選任させることができますか
【質問2】
職業紹介責任者には、資格や要件を満たせば、業務委託契約を結んでいる人を選任させることができますかスレッドを見る
回答ベストアンサー【質問１】
派遣法施行規則29条1項に「専属の派遣元責任者として自己の雇用する労働者の中から選任すること。」と規定されておりますので、業務委託によることはできません。
ただし、事業者本人や役員を選任することは可能です（同項ただし書き）。
【質問２】
職安法施行規則24条の６第1項に「専属の職業紹介責任者として自己の雇用する労働者の中から選任すること。」と規定されておりますので、業務委託によることはできません。
ただし、事業者本人や役員を選任することは可能です（同項ただし書き）
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近隣トラブル
【相談の背景】
コインパーキングを運営しているものです。駐車場工事前に隣地に挨拶をした際にレイアウト上、駐車した際車の後ろが（排気ガスが出る方）自分の家の方に向いている為レイアウトを変更してほしいと言われました。先方の言い分としては駐車する際に突っ込まれたら嫌ということと排気ガスが気になるとのことでした。
私共の返答として、レイアウトを変更すると台数が減ってしまうので駐車スペースの後ろに通常よりも太目のバリカを付けること、排気ガス対策としてフェンスを設置すること、ぶつけられた時の相手が逃げた時の為に防犯カメラを４台以上設置することを約束することをお話したのですが、駐車向きが嫌と一点張りで法的に反対すると言っています。
隣地への配慮を運営側として行いますが、土地の所有者様は台数が減ると地代も減るので台数を減っての運営はしたくないとのことなのでレイアウトを変更は考えていない状況です。
【質問1】
この場合レイアウト変更をしないといけないが駄目な法的根拠はあるのでしょうか？スレッドを見る
回答ベストアンサーありません。レイアウトは所有者である貴社の自由です。
排気ガスが受忍限度を超えるほどのものである場合は何らか対応が必要となる可能性はありますが、駐車場における排気ガスが受忍限度を超えるに至る可能性はほぼないと思われます。 -
副業
【相談の背景】
親会社（100％出資）の子会社です。親会社が債務超過の状態です。
完全に子会社を別法人にする方向にて動いていますが親会社からの株購入は親会社が立替をしており貸付金が発生している状態と親会社からの売上金未収金の状態です。
【質問1】
①完璧に親会社から独立するにはどのような方向性が良いか
②親会社からの未収入金額が２千万、親会社からの借入金（資本金300万含む）１千万ありますが相殺処理をできるのでしょうか。スレッドを見る
回答ベストアンサー> ①完璧に親会社から独立するにはどのような方向性が良いか
親会社が持つ貴社の株式等を全て買い取る方法が考えられます。
全てでなくとも、過半数を買い取れれば大半の事項は自社だけで決定できますので「独立」と評価してもよいように思います。
> ②親会社からの未収入金額が２千万、親会社からの借入金（資本金300万含む）１千万ありますが相殺処理をできるのでしょうか。
契約内容や弁済期次第ですが、可能です。
資本金を減らすということであれば、原資の手続きが必要になります。 -
私道・私有地
【相談の背景】
法人名義で月極駐車場を6月1日から契約しましたが、契約初日から別の車が無断駐車しており、使用できませんでした。管理会社に連絡・証拠写真を送ったものの、対応は非常に鈍く、「契約書に他の駐車場代は請求できない」と繰り返すばかりで、誠実な対応や再発防止策の提示は一切なく、。自己責任とで対応するようにとのことでした。
誓約書には「無断駐車などがいかなる理由でも他の駐車場料金を請求できない」とは記載されているものの、無断駐車の発生や対策をしないことは明記されておらず、告知義務・管理責任があると感じています。特に初日からの違法駐車は引き渡し確認を怠っていると感じます。今後、再発防止策を講じてくれなければ、使用目的が達成できず、契約を継続すること自体に疑問を感じています。
今後も無断駐車が続き、改善されない場合は、契約を解除することができるのか。また、契約期間中に使用不能であった分の返金（不当利得）や、損害（コインパーキング代）について請求可能かを知りたいです。管理会社の責任の範囲や、私が取るべき今後の対応について、弁護士の見解を伺いたく投稿しました。
【質問1】
無断駐車が常態化し使用不能な状態が続く場合、契約解除は可能でしょうか？また管理会社の対応責任や損害の請求可能性を教えてください。スレッドを見る
回答ベストアンサー賃貸借契約の貸主には、目的物を使用収益させる義務があります（民法601条）。
本件では駐車場が使用できない状態ですから、貸主に義務違反がありますので契約解除が可能であると思われます。
契約期間中に使用不能であった賃料分の返金や損害賠償も請求可能です。
管理会社の責任範囲は契約の内容次第ですので、ケースバイケースです。
契約を解除するならば、解除の意思表示が貸主（又は管理会社）に到達する必要がありますので、内容証明等の書面で通知することを推奨します。
賠償等を請求する場合も同様、証拠として残すためにも書面で通知するとよいです。 -
労働
【相談の背景】
私、運送会社にて配車を担当しています。当社に協力会社（下請け）として自前のトラックで運送にあたっているドライバーがいるのですが、自己のトラックが故障したため当社のトラックを借りれないか、と申し出がありました。上司に図ったところ却下されたので断りましたが、もし貸していた場合、法的にはどういった問題に抵触するのでしょうか？このドライバーは当社の社員ではありません。
【質問1】
運送会社において、自社にて雇い入れていない下請けのドライバーに自社のトラックを貸し与えて運送をさせた場合の法的問題点について教えて下さい。スレッドを見る
回答ベストアンサー下記問題が考えられます。
❶貴社にて取得しておられる運送業の許可（ex一般貨物）につき、貴社社員でない者にトラックを貸し出すことは名義貸しに該当し貨物自動車運送事業法２７条に違反するおそれがあります。
許可の取消等の行政処分のリスクがあります。
❷下請けドライバーが事故を起こした場合、雇用しておらずとも貴社に使用者としての賠償責任が生じます。
また、保険が使用できないおそれもあります。
❸雇用契約が存在するとみなされ、残業代の支払や社会保険加入が必要となるおそれがあります。
❹顧客等の第三者から見れば貴社のトラックを運送している＝貴社の社員です。
この者が問題行動を起こした場合には貴社の信用が毀損されるレピュテーションリスクがあります。 -
企業法務
【相談の背景】
クリニックを開業しています。3月７日に電子カルテを契約しました。３月２５日に初期設定し、２８日に使用説明を受けました。しかし使用が困難との判断で４月１日に解除を申し出ましたが、４月分の使用料金を支払う旨連絡を受けました。契約上ではその月の末で締めると記載はされていますが、全く使用していないのに支払う必要があるのでしょうか。
【質問1】
上記のような状況です。説明を受けてから日時が経っていないことや全く使っていないのに使用料を払わなければならないのでしょうか。スレッドを見る
回答ベストアンサー電子カルテに不備があり使用できないのであれば、契約不適合を理由に履行追完、代金減額請求、契約解除や損害賠償請求が可能です。
そのうえで、既に発生している月末締の使用料金を支払う必要があるか否かは、契約の内容次第です。
もっとも、仮に支払義務があるのだとしても、貴院にも電子カルテ使用困難による損害が生じていると思われますので、少なくとも現時点で支払う必要はないように思われます。 -
リフォーム
【相談の背景】
工事を受けリフォーム工事をしていたのですが、工事が間に合わない為、お客側の意思により工事は他業者が進行することになったのですが。
当社190万の工事前金一括で契約し、契約後に、工事を着工スタートしてから、あれもやめるこれもやめるとお客の独断で言われ、190万あった仕事が60万ほどまで減少し、そのあげく工事がキャンセルなったので、完了した工事分を相殺し40万ほど返金があります。
当社現在金銭的に余裕がないため、返金は今月末にしてくれと言うてるのですが、待てない。
本当なら延滞金請求されますよ！と言われてます。
返金について延滞金は発生するのでしょうか？
その場合は返金残金の何%が法的に正しいのかご教授下さい。
【質問1】
リフォーム工事代金の返金についてスレッドを見る
回答ベストアンサー利率は、契約で特に定めていないならば民法所定の年３％です。
借用書は不要でしょう。
利息制限法の適用を前提とするならば、上限利率は元本に応じて年15％～20％です。 -
契約の更新
【相談の背景】
定期借家契約でテナントを借りています。契約終了通知が来ないまま契約期間が過ぎており、満了後も継続して家賃を支払って営業をしています（約1ヶ月経過）。今契約から貸主が変わっており通知忘れではないかと思うのですが、今後も継続して賃借を希望しますので契約の更新について私（借主）から何らかの連絡をした方が良いのでしょうか？（期間満了後に普通借家が始まるという見解も見かけましたが・・）
ちなみにこの物件は20年以上借りていますが、今までの貸主ですと契約期間終了日の後に継続更新の書類が届いて2年ごとに再契約をしていました。
【質問1】
１）このまま様子見が良いのでしょうか？
２）もしくは私（借主）から継続更新希望の連絡をした方が良いのでしょうか？スレッドを見る
回答ベストアンサーテナントを借り続けたいのであれば、様子見でよろしいかと思います。
期間が1年以上の定期借家契約（契約の更新がない旨の定めがある契約）においては、契約終了のためには貸主が終了通知を出す必要があるので（借地借家法38条6項）、終了通知が無い限りは定期借家契約は存続します。 -
勤怠
【相談の背景】
中小企業の人事を担当しています。
4月10日中途入社で採用した人物についてです。
本日まで11日の勤務日がありましたが、正常出社3日、電車遅延による遅刻3日、欠勤5日（体調不良4日、家事都合1日）となっています。
入社したてでこの状況ですのでこのまま勤務の継続をしてもらうのが難しいのではないかと現場から声が出ています。試用期間は6か月ありますが、勤怠が改善しない場合試用期間の終了を待たずに契約終了も検討しないといけない状況です。
【質問1】
今後本人と対話をしていく中で、会社として気を付けるべき点はどういったところでしょうか。
【質問2】
また、勤怠が改善しない場合に、どのくらいのスパンで面談等を実施していくのが適当でしょうか。
【質問3】
「体調不良」で欠勤の場合、症状や通院状況について、どこまで本人に確認をして構わないでしょうか。スレッドを見る
回答ベストアンサー【質問１】
ご記載の「契約終了」は、法的には解雇と扱われる可能性が高いです。
解雇を適法に行うためには、遅刻や欠勤の事実をタイムカード等で記録として残し、本人に対しては指導や注意を都度行うべきです。
口頭で指導するならばその後に議事録を残す、書面で指導するならば当該書面は会社用も保管しておくといったように、証拠化を徹底する必要があります。
【質問２】
改善しないならばその都度に指導や注意を行うべきです。
【質問３】
病歴等は個人情報ですので、執拗に確認することは推奨しません。
もっとも、真に重大な病気ならば配置転換等の措置もなくはないでしょうから、本人に対する配慮の一環としても、ある程度の確認は必要ですし合理的と思われます。
診断書の提出は求めてもよいと存じます。 -
建築
【相談の背景】
建設工事で仮設資材を協力会社に支給し、現場毎で都度使用してもらっています。
【質問1】
運用を協力会社保管としております。当然に倉庫の保管料等掛かってきてると思いますが、強制的に保管して運用してくださいは下請け法に違反しますでしょうか？スレッドを見る
回答ベストアンサー使用しない治具や金型を無償で保管させていることが下請法4条2項3号に違反するとして公正取引委員会から公表されている事例があります。
https://www.jftc.go.jp/shitauke/shitaukekankoku/R6FYkankoku.html
本件の仮設資材は現場で使用するとのことですので、上記事例とは異なりますから、直ちに下請法違反とはいえないと思います。
しかし、紛争の火種にはなりそうですから、資材の保管方法や費用（無償）については協議のうえ契約書や合意書等の書面を締結することを推奨します。 -
契約書
【相談の背景】
賃貸で事業をしています。中国人オーナー（管理会社なし）に変更になったため、退去したいが、オーナーと連絡が取れない（連絡しても返信がない）
更新は4月7日で、それ以外なら退去2か月前に告知するばいいと契約書に書いてあった。
【質問1】
どのように退去をすればいいのか教えてほしいスレッドを見る
回答ベストアンサー解除通知を書面で送る→2ヶ月以内に退去→原状回復費用があれば支払う、で進めればよいです。
オーナーと連絡がとれないとのことですので、解除通知がオーナーに届いたことを証明できるよう、解除通知は内容証明郵便で発送することを推奨します。 -
更新料
【相談の背景】
テナント賃貸の借主11年目です。
更新料の請求が当初より3度、書面で通知がありお支払いしていました。
以降書面・口頭・メール等での請求はなく、また3度目の書面へその旨の記載(自主的に支払う等)もありません。
【質問1】
未払い分としてまとめて請求された場合、支払い義務はありますか？
【質問2】
入居時の契約書には更新料についての記載がありますので、そもそも請求書の有無に関わらず自主的にお支払いすべきなのでしょうか？スレッドを見る
回答ベストアンサー請求金額の計算は債権者である貸主がすべきですので、貸主に対して具体的な金額を提示するよう要求なさるとよいと思います。
金額の提示があった後で、提示された金額が正当であれば支払う or 正当でないなら是正を求める、の流れがよいと思います。 -
原状回復義務
【相談の背景】
20年近く借りていたテナントで、3年前の更新時に管理会社から「定期借地」にしてほしいと言われ、泣く泣くサインしました。条件は5年以内に退去すること、その代わりに更新料免除、退去も3ヶ月前ではなく1ヶ月前申告でOK、「内装の現状回復義務なし」、さらに立ち退き料を支払うというものでした。
先月、移転する物件が見つかり、管理会社に連絡したところ、「現地調査したい」ということで、先週、大家と共にやってきました。すると、「設置したエアコン、トイレを撤去してくれ、ガラスのカッティングシートは全て剥がしてくれ」と強く要求されたので、「内装の現状回復義務なしでは？」と契約と違う点を指摘すると、「では、エアコンとトイレはそのままでいいが、カッティングシートは必ず、剥がすように」と言われ、さらに、「裏口のドアの前の床にヒビが入っているから補修してくれ」「回りの残地物は完全撤去で」とあまり関係のない外側の部分について要求されました。確かにドアの前が剥がれてはいたので、15万円ほどで補修し、残地物もうちに関係のない不法投棄したものも含めて処分し5万円ほどかかりました。カッティングシートに関しては、ガラスの外側だと言われ、これも10万円で剥がしました。
そこでご相談なのですが、特に「共有部分」に対する支払いは全く納得がいっておらず、契約上、うちの責任なのかどうかご教授頂けると助かります。
【質問1】
現状回復義務なしの契約でありながら、
色々と要求されたが、違法性はないのでしょうか？スレッドを見る
回答ベストアンサー原状回復義務がない契約ならば、貴社の故意又は過失により損壊させたものでない限り、管理会社からの要求に応じる義務はありません。
支払ってしまったのであれば不当利得を理由に返金請求できる可能性があります。
契約内容が重要なので、契約書を改めて精査してみるとよいかと思います。返金請求する場合も契約書が重要な証拠となります。
-
近隣トラブル
【相談の背景】
現在RC造のマンションを建設予定です。同じ町内の住民から、工事によって自宅に影響が出るので補償を要望されてます。できる限りの対応はするつもりで、家屋調査はこちらの費用負担で実施しました。また、今後もこちらの工事に起因するものに対しては真摯に対応をするつもりです。
ただ、その住民の自宅は、建設地から川を挟んで直線距離で約70m離れてます。工事車両などもその自宅前を通過することはまずありません。
あまりに横柄で無理難題な補償を当然の様に要求するので、何度もお断りしていても止まりません。そろそろ対応しない事も検討してます。
その住民は別件で隣人トラブルによる訴訟なども起こしている事もあり、仮にこちらに対して訴訟を起こされた場合、怖いのは本当にこちらが起因する問題なのかの判断が下るまで、工事をストップせざるを得なくなった場合、スケジュールにズレが生じることです。
この70m離れている距離感、工事車両が通らないなどを踏まえると、こちらには対応する必要はない気もしてますが、そもそも訴訟を起こす前に弁護士の方々は勝算がない為に受けない、など見解を教えていただきたいです。
【質問1】
訴訟の心配がなければ応対しないようにしたいです。スレッドを見る
回答ベストアンサー訴訟を起こされただけであれば工事をストップする必要もありません。
相手方は隣地ではありませんから建築中止請求権（民法234条2項）も認められません。
工事をストップしなければならない事態として想定されるのは、仮処分や建築確認の取消があります。
もっとも、訴訟を提起するか否かは相手方（住民）の自由ですし、弁護士が勝算が無い案件は受けないとも断定できません。
そのため、訴訟を起こされる可能性がゼロとはいえません。
とはいえ、事業者サイドとしては、ビジネス（本件でいえばマンション建設）を進めるため、第三者からの要求にどこまで応じるか線引きし、応じる必要がない要求は明確に拒否して毅然と対応することが重要と考えます。
上記のとおり訴訟を起こされたのみであれば工事をストップする必要はありませんから、不当な要求は拒否して問題ないと思われます。 -
労働
【相談の背景】
元従業員が残業代を請求してきました。その後、労基にうちの会社を調査するよう依頼したそうです。
就労前から、管理監督者として働いてもらうので残業代は発生しない旨伝えておりました。就業規則に記載もあります。
しかし、この従業員の様々な不正が発覚し自ら退職しましたが、辞めた後労基に通報したようです。労基の調査を進めていく過程で、残業代どころか、遅刻早退、会社に無断で休むなどの問題行為がどんどん明るみになり、その金額を計算すると本人が請求してきた残業代より高額になりました。もちろんこのことは労基の方も把握しております。シフトやタイムカードの提出、複数の従業員からの聴取などしていますが、労基の方が仰るには、残業をしていた証拠もしていなかった証拠も特定出来ないから、会社が残業代を払うことになるかもしれないと言われました。こちらとしては返還請求するつもりですし、弁護士の方に依頼することも検討しております。
【質問1】
これだけの遅刻、早退、欠勤が発覚し残業になっていなくても、残業していた証拠もしていなかった証拠もない場合、労基に支払い命令が出されたら残業代を支払わないといけないのでしょうか。
【質問2】
こちらとしては返還請求をするつもりです。この場合、労基は返還分も考慮してくれるのでしょうか。それとも、まず残業代を支払った後、返還請求をしろということでしょうか。
【質問3】
返還請求をする場合、正確な金額を出すために社労士、弁護士どちらに依頼するのが良いでしょうか。この従業員は給料が固定給で時給計算ではないので、やはり専門の方に依頼したほうが良いでしょうか。スレッドを見る
回答ベストアンサー【質問１】
是正勧告や指導票が届いたら、支払った方が無難です。支払わないと刑事罰のおそれもあります。
とはいえ、残業をしていた証拠が無いならば、労基が是正勧告等を出す可能性は低いと思われます。
【質問２】
労基の判断次第ですので断定できません。
過払の給与の返還請求であれば、その証拠も用意しなければなりませんので、証拠の有無がポイントと思われます。
【質問３】
既に紛争状態にありますので、弁護士は必須です。
給与の正確な金額は、賃金台帳や賃金規程から算出できますから、社労士は必須とまではいえません。
もっとも、顧問の社労士がいるならば、その社労士が貴社の給与計算に最も精通しているでしょうから、社労士もいた方がベターです。 -
強制退去
【相談の背景】
建物明渡しの強制執行についてお尋ねします。
父の死後、弟と母が実家で暮らしています。母は介護が必要になり有料老人ホームに入居しました。母の預貯金での不足分には実家を売却し、老人ホームの支払い費用にあてる予定です。実家は私が父から相続しました。
実家に住む弟には退去するよう交渉していますが、退去しません。建物明渡しの強制執行を弁護士に委任しようと思います。その時に、弟さえ退去すればよく、弟の荷物はそのまま実家に置いたままで構わないのですが、荷物も必ず持ち運ばないといけないのでしょうか。
【質問1】
建物明渡しの強制執行を行った時は、荷物も必ず運び出さないといけないのでしょうかスレッドを見る
回答ベストアンサー不動産（建物）と動産（荷物）は別ですので、一般的には建物明渡の強制執行を行う際は同時に動産執行の申立も行います。
置いたままで構わないとはいえ、荷物の所有権は他人（本件でいえば弟）にありますから、動産執行も行い荷物を債権者が処分できるようにしておくとよいと思います。。
実家の売却の際に、中の荷物が他人の所有物だとすると買手が付かないおそれもありますので、この観点からも動産執行を申し立てることを推奨します。 -
債権回収
【相談の背景】
石川県の災害復旧工事でインターネットを通じて知り合った企業の依頼で屋根工事を請け負いました。
当初向こう２年分受注が有ると言ってましたが
その後「キャンセルが相次いで年内で仕事は片付く、他の仕事が有れば行ってくれ」と言われていました。
1件直接修理依頼を請けたので報告した際には「良かったじゃない」と 一言、 禁止、請けるなとは言われませんでした。
その後別の現場で近隣の人から修理を依頼されましたが、断り
その件も直ぐに報告したのですが、突然「仕事を受けるなら当社を通せと」言い出しました。その日担当者が現場に来た時に依頼主の家も教えました。元請けは当方に対し「下請業者が弊社を通さずに勝手に仕事を請ける事は一切許さない。過去にも無断で施工した場合は損害賠償請求をした、修理補助金を使ったか調査 すると言われました。
要するに 役所で補助金申請を調べてその額に対して損害賠償する と言う意味です。 あまりに突然の手の平返しで、この先何をされるかわからないので「今日限り手を引きます」と言って夕方現場を引き上げました。
特に引き止めも無く、工期は２週間位ずれたでしょうが終わってました。
当初から工期も定めないと言われていました。
その事件の影響で
施工した３件の工事代金は全く払ってくれません。
元請けに内緒で仕事を受けて施工したことは一度もありませんでした。
【質問1】
当方は損害賠償を請求されるような手落ちはあるでしょうか？
専属契約等しておらず、条件も何も取り決めしてません。
工事は１部分的でよく、ｍと㎡出来高計算で支払うと
メールで取り決めはしてました。
【質問2】
役所で元請けが関係ない当事業所の請負工事、施主、工事金額等、
情報を取得し、それを元に損害賠償をする と暗に圧力をかけて来てますが逆に告訴等は可能でしょうか？スレッドを見る
回答ベストアンサー精神的損害、失注があればその逸失利益、信用棄損が考えられます。
入院されたならば入院日数ベースで実費や慰謝料を加算します。
いずれにせよ、何の損害をいくら請求できるかは、本件の事実関係を精査して検討する必要があります。 -
敷金・退去費用
【相談の背景】
当方-賃貸アパートの管理会社
賃貸物件にお住まいの入居者が、退去に伴い、浴室のトレイが割れて外れている破損個所を、経年劣化だから新築時から使用していない私にだけ請求するのはおかしいとし、過失はないと言い、修理費用を支払わない。
【質問1】
築15年ほどの物件なのですが、クロスと違い、浴室トレイは経年劣化を考慮する箇所ではないと思うのですが、退去者には法的根拠をもとにどのように説明したらよろしいでしょうか。スレッドを見る
回答ベストアンサー「浴室トレイ」がフローリングや畳と同様であれば、原状回復ガイドラインにてフローリング等が「経過年数（入居年数）を考慮しないもの」とされていることが根拠になりえます。
賃借人が通常使用に留まらない損壊を発生させたならば、損害賠償請求と構成して請求することも考えられます。 -
借家の名義変更
【相談の背景】
アパレル会社A社で飲食店を新規事業でやり始めて売上が好調なのでアパレル事業と飲食事業で会社を分けようと考えてます。飲食店は30店運営しており全て賃貸借で借りています。
【質問1】
アパレル会社A社の名義で賃貸借しているので法人名が変更になるとビルオーナーから名義変更料など支払わないといけないですが良い方法は無いでしょうか？スレッドを見る
回答ベストアンサーアパレルと飲食で会社を分けるのであれば、新設分割or既存法人への事業譲渡が主な手法になります。
いずれの方法にせよ、アパレル会社→飲食会社へ借主である法人（会社）自体が変更されますから、名義変更に留まりません。
新規で賃貸借契約を締結し直すのがベストです。
新規で契約を締結し直すので名義変更料は不要でしょうが、敷金等は発生する可能性があります。
適切な対応をしないと貸主から賃貸借契約を解除されるおそれもありますので、会社の分け方（新設分割、事業譲渡、それ以外）含めて検討することを推奨します。 -
著作権
【相談の背景】
個人事業主で映像制作を行なっています。
A社から発注を受けた動画を私が絵コンテ、シナリオを書き、カメラマンのBに依頼して撮影したものを私が編集して納品しました。動画の著作権はＡ社に譲渡することになっていましたが、Bに依頼する際には撮影依頼だけで著作権に関する契約は交わしていませんでした。
納品した動画をＡ社がＣ社で配信する契約を結び、配信していたところ、カメラマンBが、著作権譲渡など聞いていない、自分に映像の著作権があるからＣ社への配信を認めないと言ってきました。Ｃに配信するなら私に著作権を買い取ってくれと要求してきました。
Bには著作権はＡ社に譲渡すると口頭で言いましたが聞いていないと言っています。ただし納品物にＡ社のコピーライトが入っているのはＢも確認しています。
【質問1】
Bに著作権は、ありますか？
仮に私がＢから著作権を購入するなら、本当にＢに著作権があるか証明してもらわないと売買が成り立たないと思うのですが、こちらからそれを要求できますかスレッドを見る
回答ベストアンサー> Bに著作権は、ありますか？
「映画」（動画も含む）の著作権は、「全体的形成に創作的に寄与した者」です（著作権法16条本文）。
本件のカメラマンＢは撮影を担当したのみですから「全体的形成に創作的に寄与した者」に該当しません。
したがって、Ｂに著作権はありません。
仮にＢに著作権があったとしても、
「映画製作者に当該映画の著作物の制作に参加することを約束しているときは、当該映画製作者に帰属」します（法29条1項）から、この観点でもＢに著作権は帰属しません。
> 仮に私がＢから著作権を購入するなら、本当にＢに著作権があるか証明してもらわないと売買が成り立たないと思うのですが、こちらからそれを要求できますか
可能ですし、法的には上記のとおりですから、どの様な根拠で著作権の買取を要求するのか明らかにさせるべきと思います。 -
水漏れ
【相談の背景】
ビルを所有しています。２階のテナントで水を出しっぱなしにしてしまい、１階のテナントに水漏れ被害が生じました。２階の借主から、「水を出しっぱなしにしたのは自分達だが、２階の床にヒビが入っていた。このヒビが原因で１階テナントにまで水が漏れてしまった」と言われています。確かに２階の床には小さなヒビがあるのですが、そもそも水を出しっぱなしにしたのは２階の借主です。
【質問1】
この場合、１階テナントに対しては、建物の所有者と２階の借主と、どちらに責任が生じるのでしょうか？スレッドを見る
回答ベストアンサー水をだしっぱなしにした2階の借主に責任があることは確定と思われます。
そのうえで、建物の躯体や共用設備に瑕疵があるならば所有者（賃貸人）にも責任が生じます。本件でも、ヒビが躯体の瑕疵といえるほどのものであれば所有者にも責任が生じます。
この場合は2階借主と所有者の両者に責任があることになり、その責任割合が具体的事情に応じて判断されます。
もっとも、賃貸借契約で賃貸人側の修繕義務の限定が規定されている場合は責任が免除or軽減されるケースもあります。
賃貸借契約書や本件の具体的事実関係を精査し、責任の所在と程度を検討することを推奨します。 -
脅迫・強要
【相談の背景】
取引先からの事業委託を受けて長年、経営してきましたが、3年前から先方の新しい担当者が高圧的に、損害賠償請求されたくなければ指示通りするようにと命令してきて、作業内容を従来の方法とは違うやり方や基準でするように強要され、結果として社員数名が精神的にも肉体的にも病んでしまい、自宅から出ることもできなくなって退職し、在宅ワーカーさん達も、大半が、そこからの仕事を請けたくないと当社への登録抹消や、休業をするようになり、組織が半壊したために業務を請けられなくなりました。それに対して、指示通りの委託を受けられないなら仕方ないと、一方的に事業委託を打ち切られ、売上０円になったところに、こちらの経営者は虚言癖がある人間だから何を言ってきても相手にしないように、と顧客に言い触らされ、完全に仕事を取れなくなってしまいました。
【質問1】
取引継続中なら公正取引委員会が動けるが取引が打ち切られていたら動けないとされ、個人での損害賠償請求と、脅迫強要で警察に訴えるよう勧められましたが、他に経営幹部に事実を認識させる良い方法は無いでしょうかスレッドを見る
回答ベストアンサーご記載のとおり、民事訴訟での損害賠償請求と警察への刑事告訴がよろしいかと存じます。
過去の様子からすると当事者同士の話し合いでは聞く耳を持たないでしょうから、公的機関（裁判所や警察）の法的手続のもと、強制力をもって解決を図るほかないように思われます。 -
株主総会
【相談の背景】
私が株式の過半数を持つ会社（非公開会社）の株主総会招集通知について質問があります、よろしくお願いします。
本総会の掲げる議案に「取締役選任について」とだけ記載があり、誰が、何人が、どのような人物か、が未記載のまま招集通知が来ました。
【質問1】
このような招集通知は有効でしょうか？
【質問2】
また事前に取締役会に対し、誰を、何人を、どのような人物か、を聞くことに対し、法律的に瑕疵はあるでしょうか？スレッドを見る
回答ベストアンサー【質問１】
取締役会非設置会社であれば、招集通知の記載事項に法定のルールはありませんので問題なく有効です。
取締役会設置であれば、議案の「概要」を記載する必要があります（会社法298条1項2号、同4項、法299条2項、同4項、会社法施行規則63条7号イ）。
一般的には、招集通知には選任する人数、候補者の氏名は記載します。
書面投票や電子投票を行う場合は株主総会参考書類に候補者の経歴・スキルマトリックスを記載するケースが多いです。
もっとも、招集通知に記載すべき「概要」の詳細までは法令で定められていないので、これらが記載されていないからといって直ちに無効な招集通知とはいえないと思われます。
【質問２】
ありません。
株主でおられるならば、取締役会議事録の閲覧謄写請求も可能です。 -
保証人
【相談の背景】
賃貸一人暮らしの親（認知症）の連帯保証人になっています。
親との関係で鬱病になり現在は疎遠です。
親は20年くらい前に生活保護になり、それと同時に今のマンションに引っ越し、私が連帯保証人になりました。
高齢者がマンションの自室に放火等の事件もたまにニュースで見かけますが、昔から人に迷惑をかける人間です。
リスクを避け、自分達の家族を守ることを最優先したい所存です。
余談ですが
・家賃は銀行の自動送金
・火災保険（含個人賠償）は私名義で親の物件につけています
【質問1】
契約更新時に貸主に対し限度額の設定をしてもらうことは可能でしょうか。スレッドを見る
回答ベストアンサー可能ですし、現行民法においては賃貸借契約における保証人が個人の場合は限度額（極度額）の定めが必要です。
更新時に貸主に対し極度額を定めるよう要求なさるとよいかと思われます。
補足ですが、国交省のQAが参考になります。
https://www.mlit.go.jp/common/001316901.pdf
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