( まさき けんじ ) 正木 健司

学歴

1995年 3月

岐阜県立岐阜高等学校卒業

2000年 3月

慶應義塾大学法学部法律学科卒業

2001年 11月

司法試験合格

2002年 3月

早稲田大学大学院法学研究科　民事法学専攻修了

2003年 10月

司法修習修了（第56期）／名古屋（現愛知県）弁護士会登録

2007年 8月

カリフォルニア大学デービス校ロースクール Orientation in U.S.A.Law Program修了

2008年 8月

カリフォルニア大学デービス校ロースクール International Commercial Law LL.M.留学

職歴

2003年 10月

名城法律事務所入所

2008年 4月

南山大学法科大学院非常勤講師

2013年 4月

中京大学法科大学院兼任教員／ 愛知大学法科大学院兼任教員

資格

2001年 11月

司法試験合格

著書・論文

■『Ｑ＆Ａ消費者取引トラブル解決の手引』
（共編著　新日本法規出版　平成２９年５月）

■『消費者法ニュース　第１０６号』 （消費者法ニュース発行会議）
「Ｋ＆Ａ投資被害弁護団活動報告」 （平成２８年１月）

■『消費者法ニュース　第９９号』 （消費者法ニュース発行会議）
「Ｋ＆Ａ投資被害について＆弁護団結成報告」 （平成２６年４月）

■『先物・証券取引被害研究　第４２号』（先物取引被害全国研究会編）
「役員責任の判例分析」（平成２６年３月）

■『消費者法ニュース　第９６号』（消費者法ニュース発行会議）
「名古屋高裁平成２５年３月１５日判決の報告〜内部統制システム構築義務違反を中心に〜」（平成２５年７月）

■『消費者法ニュース　第９１号』（消費者法ニュース発行会議）
「不招請勧誘の規制」（平成２４年４月）

■『Ｑ＆Ａ消費者契約法の実務マニュアル（新版）』
（共著　新日本法規出版　平成２０年３月）

■『先物取引被害研究　第２９号』（先物取引被害全国研究会編）
「役員等の個人責任、判例分析」（平成１９年１０月）

■『先物取引被害研究　第２７号』（先物取引被害全国研究会編）
「取締役の個人責任追及」（平成１８年１０月）

■『介護事故マニュアル　２００５年版』
（共著　名古屋弁護士会高齢者障害者総合支援センター編）

講演・セミナー

■愛知県弁護士会消費者相談員専門研修（投資被害）講師（平成２８年１１月１０日）
「先物取引・証券取引・詐欺的投資取引の訴訟実務」

■第５４回全国証券問題研究会山形大会（平成２８年９月２日）
「証券取引被害救済の基礎と実践－信用取引過当売買事件を題材に－」

■静岡県弁護士会講演 「商品先物取引被害救済の基礎と実践」 （平成２８年１月２６日）

■愛知県弁護士会消費者相談員（投資被害）研修会講師（平成２６年１１月４日）

■第７２回先物取引被害全国研究会佐賀大会（平成２６年１０月２４日）
「先物取引被害救済訴訟の最前線」

■札幌弁護士会消費者問題実務研究会（平成２５年１２月１２日）
「取締役の責任追及－投資被害事件を中心に－」

■第７０回先物取引被害全国研究会名古屋大会（平成２５年１１月２日）
研究報告 「役員責任の判例分析]

■一般社団法人日本経営協会主催セミナー講師（平成２５年９月２７日）
「契約書作成の基礎実務～紛争予防には欠かせないポイント～」

■愛知県弁護士会新規登録弁護士集合研修（消費者被害）講師（平成２５年７月２５日）
「不招請勧誘の規制」（平成２４年４月）

■第６９回先物取引被害全国研究会（高松大会）司会（平成２５年４月１２日〜１３日）／同判決報告（名古屋高裁平成２５年３月１５日判決）

■第６８回先物取引被害全国研究会（静岡大会）司会（平成２４年１１月９日〜１０日） 同判決報告（名古屋地裁平成２４年４月１１日判決）

■一般社団法人日本経営協会主催セミナー講師（平成２４年４月２７日）
「基礎から学ぶ！英文契約書の読み方・書き方と法的基礎知識」

■第６７回先物取引被害全国研究会（岡山大会）司会（平成２４年４月１３日〜１４日）

■日本弁護士連合会・中部弁護士会連合会・愛知県弁護士会主催シンポジウム
『消費者法の課題と展望2〜不招請勧誘の規制と適合性の原則をめぐって〜』 基調報告「不招請勧誘の規制」 （平成２３年１１月１９日）

■第６６回先物取引被害全国研究会（滋賀大会）司会（平成２３年１０月２８日〜２９日）

■一般社団法人日本経営協会主催セミナー講師（平成２３年９月２６日）
「基礎から学ぶ！英文契約書の読み方・書き方と法的基礎知識」

■一般社団法人日本経営協会主催セミナー講師（平成２３年４月２８日）
「英文契約書の読み方・書き方と法的基礎知識」

■第６５回先物取引被害全国研究会（沖縄大会） 司会　（平成２３年４月１日〜２日）

■愛知県消費生活相談員養成講座（平成２２年８月６日、１０日）

■愛知学院大学法学部基礎演習ゲストスピーカー（平成２１年１２月１６日）
「医療過誤訴訟における弁護士の役割と作業プロセス」

■名城大学法学部実務家講演会「法曹実務の実態」（平成２１年１０月３０日）

■第３７回全国証券問題研究会（名古屋大会　平成２０年１月２６日）
「マイカル債被害救済集団訴訟活動報告」

■第５７回先物取引被害全国研究会（京都大会　平成１９年３月）　
「役員等の個人責任、判例分析」

■第５５回先物取引被害全国研究会（徳島大会　平成１８年４月）
「取締役の個人責任」

所属団体・役職

愛知県弁護士会会員

弁護士法人名城法律事務所パートナー

南山大学法科大学院非常勤講師

中京大学法科大学院兼任教員

愛知大学法科大学院兼任教員

愛知県弁護士会平成２３年度常議員

名古屋先物証券問題研究会事務局次長

先物取引被害全国研究会幹事

全国証券問題研究会幹事

愛知県弁護士会消費者委員会投資被害対策チーム長

名古屋ホストライオンズクラブ副会長

アイチ士業ネットワーク幹事

三田法曹会愛知県支部会員

(財)日弁連交通事故相談センター嘱託弁護士

全国倒産処理弁護士ネットワーク会員

特定非営利活動法人きずなの会監事

愛知県弁護士会清流会若手会幹事長

Ｋ＆Ａ投資被害弁護団事務局長

医療事故情報センター正会員

中国実務法研究会会員

メディア掲載履歴

■弁護士ドットコムニュースで、消費者裁判手続特例法ないし日本版クラスアクション（集団訴訟）についてコメント
（平成２８年９月２９日）

■弁護士ドットコムニュースで、インターネット通販の定期購入トラブルに関する法的問題点についてコメント
（平成２８年７月２７日）

■弁護士ドットコムニュースで、身分証の貸し借りを伴うチケット売買の法的問題点についてコメント
（平成２８年５月８日）

■弁護士ドットコムニュースで、法務省がロースクールに定期試験問題の提出を要請した件に関してコメント
（平成２７年１２月２７日）

■朝日新聞朝刊で、ＦＸ投資被害事件についてコメント
（平成２７年１１月２５日）

■東海テレビ「みんなのニュースＯｎｅ」で、リフォーム詐欺被害についてコメント
（平成２７年１１月１８日）

■ 毎日新聞夕刊で、ＦＸ投資被害事件についてコメント
（平成２７年１１月６日）

■弁護士ドットコムニュースで、司法試験問題漏えい事件に対する法務省方針に関してコメント
（平成２７年１１月５日）

■東海テレビ「みんなのニュースOne」で、ミスターブレインの投資被害事件についてコメント
（平成２７年９月１日）

■弁護士ドットコムニュースで、さおだけ屋の移動販売による被害についてコメント
（平成２７年８月２０日）

■弁護士ドットコムニュースで、訪問販売の問題点についてコメント
（平成２７年６月７日）

■弁護士ドットコムニュースで、商品先物取引の規制緩和問題についてコメント
（平成２７年２月１９日）

■ 東海テレビ「スーパーニュース」で、アマゾンジャパンのコンプライアンス問題についてコメント
（平成２７年１月２６日）

■日本経済新聞夕刊の特集（「中部この１年　２０１３回顧」）で、Ｋ＆Ａ投資被害に関する記事掲載
（平成２５年１２月２７日）

■ＮＨＫ総合ニュース（全国版）で、Ｋ＆Ａ投資被害弁護団の集団提訴報道
（平成２５年１０月２８日）

■東海テレビ「スーパーニュース」で、投資詐欺被害についてコメント
（平成２５年１０月２２日）

■中京テレビ「キャッチ！」等で、Ｋ＆Ａ投資被害弁護団の会見報道
（平成２５年１０月３日）

■ＮＨＫニュースで、Ｋ＆Ａ投資被害弁護団の会見報道

■中日新聞夕刊で、Ｋ＆Ａ投資被害弁護団事務局長としてのコメント掲載

■読売新聞朝刊で、野村證券の仕組み債判決に関するコメント掲載
（平成２５年４月２０日）

■中日新聞夕刊のコラムに、投資被害に関するコメント掲載
（平成２５年４月１日）

■中日新聞朝刊で、証券取引等監視委員会による緊急差止命令申立て（金融商品取引法１９２条）についてコメント
（平成２５年３月２３日）

■『消費者法ニュース　第９０号』（消費者法ニュース発行会議）に、当職が基調報告を行ったシンポジウム「消費者法の課題と展望2」の記事掲載
（平成２４年１月３１日発行）

■日本弁護士連合会発行『消費者問題ニュース　第１４６号』に、当職が基調報告を行ったシンポジウム「消費者法の課題と展望2」の記事掲載
（平成２４年１月）

■日本経済新聞朝刊、読売新聞朝刊、朝日新聞朝刊で、詐欺的投資事犯の全国一斉刑事告訴についてコメント
（平成２３年１２月１０日）

■日本消費経済新聞で、当職が基調報告（「不招請勧誘の規制」）を行った日弁連主催・消費者法シンポジウム（平成２３年１１月１９日）を一面記事に掲載
（平成２３年１１月２８日）

■ＮＨＫ総合ニュース（中部版）で、「デリバティブ取引・仕組債１１０番」についてコメント
（平成２３年１１月８日）

■名古屋テレビ「ＵＰ！」でＮＰＯ法人きずなの会の活動紹介
（平成２３年２月１０日）

■名古屋テレビ「どですか！」で金融商品取引被害についてコメント
（平成２２年１１月１０日）

■名古屋テレビ「ＵＰ！」で金融商品取引被害についてコメント
（平成２２年１１月９日）