理容業を営む個人事業主が自宅兼店舗を残して個人再生した事例

牧野 太郎 弁護士が解決

所属事務所 牧野太郎経営法律事務所

所在地 愛知県 名古屋市西区

この事例の依頼主 40代 男性

相談前の状況 自宅兼店舗で理容業を営んでいましたが、生活費を補うための借金や滞納税金が多額となってしまい、税金で100万円以上の滞納、貸金業者だけでも1400万円以上の借り入れがありました。毎月の返済ややりくりができず、精神的にも追い詰められていました。何とか自宅兼店舗は残して自営業を続けていきたいというご相談でした。

解決への流れ 破産をすると自宅での自営業も廃業することとなり、収入の手段が断たれてしまうため、住宅以外の借金を圧縮しつつ住宅を残せる個人再生事件（住宅ローン特別条項付）で手続きを行いました。
通常、個人再生手続きでは圧縮された借金を3年間の期間をかけて支払っていくことになりますが、本人の収入状況からして3年間の分割では月々の支払金額が大きく、いずれ支払いが困難になることが予想されたため、返済期間の延長を裁判所に求めていきました。その結果、5年間での返済計画となり、自宅で自営をしつつ、無理のない返済をしていくことが可能になりました。
ほかにも、申立前に役所と協議をし、100万円以上あった滞納税金を毎月1万5000円の分割支払いにする合意を結ぶことができ、住宅ローンについても、銀行との協議で毎月の返済額を10万から8万円に減額することができ、経済的に余裕をもって生活できるようになりました。

牧野 太郎 弁護士からのコメント 個人再生であれば、自宅を手元に残しつつ、債務の圧縮をすることが可能になり
ます。特に本件は、自宅で自営業をしていたため、自営業を継続するためには自
宅を残すことが必須となる事案でした。
債務整理にも、様々なやり方がありますので、借金問題でお困りの場合は、弁護
士に相談して頂ければと思います。