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城野 雄博
城野総合法律事務所
愛知県 名古屋市東区泉2-15-4 グランセーブル高岳5階取扱分野
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不動産・建築
賃貸トラブル
- 賃料・家賃交渉
- 建物明け渡し・立ち退き
- 借地権
売買トラブル
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- 任意売却
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企業法務・顧問弁護士
依頼内容
- M&A・事業承継
- 人事・労務
- 知的財産・特許
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業種別
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- 医療・ヘルスケア
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遺産相続
請求内容
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請求内容
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争点
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医療問題
依頼内容
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借金・債務整理
依頼内容
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労働問題
原因
- パワハラ・セクハラ
- 給料・残業代請求
- 労働条件・人事異動
- 不当解雇
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犯罪・刑事事件
タイプ
- 加害者
自己紹介
ご依頼を受けた案件では,常に「相手のまわしを取って胸を合わせ,すり足で土俵外まで寄り切る」取り口を心がけています。
- 所属弁護士会
- 愛知県弁護士会
- 弁護士登録年
- 1992年
経歴・技能
学歴
- 1986年
- 早稲田大学法学部卒業
職歴
- 南山大学大学院法務研究科(法科大学院)講師
- 愛知大学大学院法務研究科(法科大学院)講師
- 愛知学院大学大学院法務研究科(法科大学院)講師
主な案件
- いわゆる弁護士費用保険の保険金の請求につき,受任弁護士に被保険者からの代理権を認定した事例 受任弁護士(原告)として関与 2020年10月
- 下顎智歯(親知らず)の抜歯に際し,患者の舌神経を断裂して舌神経障害(知覚麻痺,味覚障害)を惹起した歯科医師の損害賠償義務が認められた事例(和解) 患者側代理人として関与 2020年2月
- 被疑者の勾留決定に対する準抗告が認容され,釈放された事例 被疑者の弁護人として関与 2019年8月
- 通路の所有者による通行妨害につき,通行権の確認,妨害排除及び損害賠償請求が認められた事例(和解) 通行権者側代理人として関与 2018年6月
- 著作物である写真を書籍に無断で掲載した出版社に対する著者権侵害による差止め及び損害賠償請求が認容された事例(判例集登載) 著作権者側代理人として関与 2018年4月
- 高二酸化炭素血症の患者に対し不用意な酸素投与を行ってCO2ナルコーシスに陥らせて死亡させた病院の損害賠償義務が認められた事例(和解) 患者の相続人側代理人として関与 2017年10月
- 被疑者が勾留中に失明した事案につき,県(留置施設管理者)に対する国家賠償請求が認容された事例(判例集登載) 元被疑者側代理人として関与 2016年1月
- 別居中の未成熟子との面会交流が認められた事例(審判) 夫側代理人として関与 2015年12月
- 被相続人の生前,被相続人の財産を無断で処分した第三者に対する相続人からの損害賠償請求が認容された事例 相続人側代理人として関与 2014年
- 虚偽の刑事告訴をされた被疑者(不起訴)の告訴人に対する慰謝料請求が認容された事例 元被疑者側代理人として関与 2014年
活動履歴
著書・論文
- Q&A消費者契約法の実務マニュアル(新日本法規/共編著)
- Q&A先物被害110番(民事法研究会/共編著)
- Q&A誰でもわかる改正暴力団対策法(民事法研究会/共著)
講演・セミナー
- 2019年
- ストップ・ザ・ハラスメント~職場のセクハラ・マタハラ・パワハラの基礎知識
- 2015年
- 弁護士の魅力(高校生向けガイダンス)
- 2013年
- 瑕疵担保責任の実務
- 2009年
- 説明義務の諸問題(不動産仲介)
- 2009年
- 著作権の基礎知識
- 2008年
- 賢い老後の過ごし方(遺言・財産管理)
- 2007年
- 全国証券問題研究会(大阪大会)入門講座
- 2006年
- コンプライアンスと公益通報者保護法
所属団体・役職
- 2013年
- 公益財団法人和敬塾 塾友会・中部支部長
- 2009年
- 尾三衛生組合・情報公開審査会委員
- 2006年
- 日本弁護士連合会・消費者問題対策委員会副委員長
- 2005年
- 日本弁理士会・水際対応委員会委員
- 2000年
- NPO法人あいち福祉オンブズマン・委員
- 1999年
- 名古屋東山ロータリークラブ・会員
- 1997年
- 守山旭暴力追放推進協議会・顧問
所属事務所情報
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- 所属事務所
- 城野総合法律事務所
- 所在地
- 〒461-0001
愛知県 名古屋市東区泉2-15-4 グランセーブル高岳5階 - 最寄り駅
- 地下鉄桜通線「高岳」駅(1番出口)徒歩3分
- 受付時間
-
- 平日09:00 - 18:00
- 定休日
- 土,日,祝
- 備考
- 事前予約制により土日祝も相談可
- 対応地域
-
全国
- 事務所URL
- http://jono-law.com
所属事務所の取扱分野
- 注力分野
-
- 離婚・男女問題
- 相続
- 労働
- 不動産・建築
- 企業法務
- 取扱分野
-
- 交通事故
- 離婚・男女問題
- 相続
- 労働
- 債権回収
- 医療
- 消費者被害
- 不動産賃貸
- 不動産契約
- 再編・倒産
- 知的財産
- 不動産・建築
- 企業法務
電話で問い合わせ
052-936-8500
※お問い合わせの際は「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ幸いです。
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受付時間
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