城野 雄博 弁護士 プロフィール

主な案件

• 意思能力を欠く常況にあって成年後見開始決定を受けていない者に対し、家事事件手続法１９条１項を準用して、特別代理人が選任された事例
  申立人（利害関係人）代理人として関与
  2025年 9月
• カンボジア王国で死亡した被相続人（邦人）の相続放棄につき、緊急管轄として東京家庭裁判所に国際司法管轄が認められた事例
  相続人（申述人）代理人として関与
  2024年 4月
• 解任した取締役からの会社法３３９条２項に基づく損害賠償請求を排斥した事例
  会社側代理人として関与
  2023年 3月
• いわゆる弁護士費用保険の保険金の請求につき，受任弁護士に被保険者からの代理権を認定した事例
  受任弁護士（原告）として関与
  2020年 10月
• 下顎智歯（親知らず）の抜歯に際し，患者の舌神経を断裂して舌神経障害（知覚麻痺，味覚障害）を惹起した歯科医師の損害賠償義務が認められた事例（和解）
  患者側代理人として関与
  2020年 2月
• 被疑者の勾留決定に対する準抗告が認容され，釈放された事例
  被疑者の弁護人として関与
  2019年 8月
• 通路の所有者による通行妨害につき，通行権の確認，妨害排除及び損害賠償請求が認められた事例（和解）
  通行権者側代理人として関与
  2018年 6月
• 著作物である写真を書籍に無断で掲載した出版社に対する著者権侵害による差止め及び損害賠償請求が認容された事例（判例集登載）
  著作権者側代理人として関与
  2018年 4月
• 高二酸化炭素血症の患者に対し不用意な酸素投与を行ってCO2ナルコーシスに陥らせて死亡させた病院の損害賠償義務が認められた事例（和解）
  患者の相続人側代理人として関与
  2017年 10月
• 被疑者が勾留中に失明した事案につき，県（留置施設管理者）に対する国家賠償請求が認容された事例（判例集登載）
  元被疑者側代理人として関与
  2016年 1月
• 別居中の未成熟子との面会交流が認められた事例（審判）
  夫側代理人として関与
  2015年 12月
• 宅地売買の媒介を受託した宅地建物取引業者からの報酬相当額の損害賠償請求を排斥した事例
  一般媒介契約の委託者側代理人として関与
  2015年 12月
• 虚偽の刑事告訴をされた被疑者（不起訴）の告訴人に対する慰謝料請求が認容された事例
  元被疑者側代理人として関与
  2014年
• 被相続人の生前，被相続人の財産を無断で処分した第三者に対する相続人からの損害賠償請求が認容された事例
  相続人側代理人として関与
  2014年
• 株券発行会社に対する株券交付並びに名義書換請求が認容された事例
  株主側代理人として関与
  2014年
• 失踪した夫との離婚及び子の養育費請求並びに慰謝料請求が認容された事例
  妻側代理人として関与
  2014年 6月
• ＤＮＡ鑑定の結果，認知請求が認容された事例
  子側代理人として関与
  2013年
• 建築請負工事の瑕疵による損害賠償請求が認容された事例
  施主側代理人として関与
  2012年
• 成年被後見人と孫との間の養子縁組無効確認請求が認容された事例（判例集登載）
  成年後見人（原告）として関与
  2011年
• 取締役を任期途中で解任した株式会社の損害賠償義務（会社法339条2項）が認められた事例（和解）
  元取締役側代理人として関与
  2011年
• 不在者に対する失踪宣告の申立が認容された事例
  不在者の親族代理人として関与
  2010年
• 無担保普通社債の販売につき，証券会社の従業員による説明義務違反を認め，証券会社に対する損害賠償請求が認容された事例（判例集登載）
  一般投資家側代理人として関与（弁護団対応）
  2009年
• 破綻した金融機関（信用協同組合）の元理事の善管注意義務違反を認め，中小企業等協同組合法に基づく損害賠償請求が認容された事例（判例集登載）
  金融機関側代理人として関与
  2004年
• 投資信託の販売につき，証券会社の従業員による説明義務違反を認め，証券会社に対する損害賠償請求が認容された事例（判例集登載）
  一般投資家側代理人として関与
  2003年
• 国際複合一貫輸送（海陸）に関し，複合運送人(NVOCC)の損害賠償義務が認められた事例（和解）
  荷主側代理人として関与
  2003年
• 中小企業等協同組合法39条に基づく組合員代表訴訟による理事に対する損害賠償請求を排斥した事例
  理事側代理人として関与
  2000年
• 盗難小切手による小切手金請求につき，振出行為の偽造を立証し，請求を排斥した事例
  被害者（小切手債務者）側代理人として関与
  1994年 1月
• 不動産競売申立事件において,執行妨害目的で競売建物を占有している所有者及び第三者に対し,売却のための保全処分（民事執行法55条）としての執行官保管が命じられた事例
  申立人（債権者）側代理人として関与
  1992年 6月