

福谷 朋子
久屋大通法律事務所
愛知県 名古屋市東区泉1-1-35 ハイエスト久屋2階お気持ちに寄り添い、より良い解決を目指します。お気軽にご相談ください。
弁護士への相談を考えておられる方は、今、何らかのトラブルに巻き込まれて、おつらい状況にあることと思います。
弁護士を志した初心を忘れず、ご相談者の痛みと思いに寄り添っていきたいと考えています。
詳しいプロフィールについては、事務所のホームページもご覧ください。
http://hisaya-law.com/profile.html
法テラスの援助要件を満たす方については、3回まで無料で電話相談を実施することが可能となっております(面談相談も3回まで可能)。
法テラスの定める資力基準
https://www.houterasu.or.jp/madoguchi_info/faq/faq_3.html
をご確認の上、お電話下さい。
なお、法テラスの電話相談については、原則として、事前届出が必要となりますので、お申し込みにあたっては、
氏名、住所、電話番号、生年月日、資力(収入等)について、事前にご確認させていただきます。よろしくご了承ください。
取扱分野
-
借金・債務整理 料金表あり
依頼内容
- 自己破産
- 過払い金請求
- 任意整理
- 個人再生
-
交通事故 料金表あり
-
離婚・男女問題 料金表あり
原因
- 不倫・浮気
- 別居
- 性格の不一致
- DV・暴力
- セックスレス
- モラハラ
- 生活費を入れない
- 借金・浪費
- 飲酒・アルコール中毒
請求内容
- 財産分与
- 養育費
- 親権
- 婚姻費用
- 慰謝料
- 離婚請求
- 離婚回避
- 面会交流
-
遺産相続
請求内容
- 遺言
- 相続放棄
- 相続人調査
- 遺産分割
- 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
- 相続登記・名義変更
- 成年後見
- 財産目録・調査
-
労働問題
原因
- パワハラ・セクハラ
- 給料・残業代請求
- 労働条件・人事異動
- 不当解雇
- 労災認定
-
債権回収
-
医療問題
依頼内容
- 医療過誤
- B型肝炎
-
詐欺被害・消費者被害
原因
- 金融・投資詐欺
- 訪問販売
- ワンクリック詐欺・架空請求
- 競馬・情報商材詐欺
- ぼったくり被害
- 霊感商法
- 出会い系詐欺
-
犯罪・刑事事件
タイプ
- 被害者
- 加害者
事件内容
- 少年事件
- 児童買春・児童ポルノ
- 詐欺
- 痴漢
- 盗撮
- 強制性交(強姦)・わいせつ
- 暴行・傷害
- 窃盗・万引き
- 強盗
- 横領
- 交通犯罪
- 覚せい剤・大麻・麻薬
-
不動産・建築
賃貸トラブル
- 賃料・家賃交渉
- 建物明け渡し・立ち退き
- 借地権
売買トラブル
- 欠陥住宅
- 任意売却
-
企業法務・顧問弁護士
依頼内容
- M&A・事業承継
- 人事・労務
- 倒産・事業再生
業種別
- エンタテインメント
- 医療・ヘルスケア
- IT・通信
- 金融
- 人材・教育
- 環境・エネルギー
- 運送・貿易
- 飲食・FC関連
- 製造・販売
- 不動産・建設
-
インターネット問題
誹謗中傷・風評被害
- 損害賠償請求
- 刑事告訴
自己紹介
弁護士となって22年、3人の子どもを育てる母親業との2足のわらじで過ごしてきました。
子どもや家庭に関する問題に法律の専門家として関わってみたいと思い、弁護士を志しましたが、実際に弁護士の仕事を行う中で、それ以外にも関心を持って取り組む分野がたくさんできました。
家事事件については、2008年(平成20年)から4年間は家事調停官(非常勤の裁判官)、2016年(平成28年)からは家事調停委員として、現在も、調停業務に携わっています。
また、これまで名古屋市の教育委員や愛知教育大学の監事等の公職を拝命し、その関連で、公認不正検査士の資格を取得しました。昨今の情勢もあってか、企業からハラスメント研修などを依頼される機会も増えています。これらの経験を踏まえ、コンプライアンスの問題など、弁護士としてより良い組織のあり方を考える業務もライフワークとしていきたいと考えております。
法テラスの資力基準を満たす方については、分野を問わず3回まで無料相談をお受けしますので、ご自身の収入や資産をご確認ください。
https://www.houterasu.or.jp/houterasu_gaiyou/mokuteki_gyoumu/minjihouritsufujo/index.html
職員研修や同窓会等の集まりでの講義・講演活動も多数行っています。こちらについてもお気軽にお問い合わせください。
- 所属弁護士会
- 愛知県弁護士会
- 弁護士登録年
- 1998年
経歴・技能
- 国際離婚取扱経験
学歴
- 1990年 3月
- 滋賀県立彦根東高校卒業
- 1990年 4月
- 早稲田大学法学部入学
- 1994年 3月
- 早稲田大学法学部卒業
- 1994年 4月
- 早稲田大学法学部大学院入学
- 1995年 10月
- 司法試験合格
- 1996年 3月
- 早稲田大学法学部大学院修士課程修了
- 1996年 4月
- 司法研修所入所
- 1998年 3月
- 司法研修所修了
- 1998年 4月
- 弁護士登録
職歴
- 2001年 4月
- 財団法人法律扶助協会(現法テラス)民事扶助審査委員
- 2004年 4月
- 児童相談センター嘱託弁護士
- 2005年 4月
- 名古屋経済大学非常勤講師
- 2007年 4月
- 愛知大学法科大学院実務家教員
- 2008年 10月
- 名古屋家庭裁判所家事調停官(非常勤裁判官)
- 2012年 10月
- 名古屋市教育委員
- 2016年 4月
- 名古屋家庭裁判所家事調停委員
- 2016年 4月
- 国立大学法人愛知教育大学監事
- 2016年 4月
- 東海テレビ番組審議委員
資格
- 2019年 7月
- 公認不正検査士
活動履歴
著書・論文
- Q&A過払金返還請求の手引(共著)
- 日本子ども虐待防止学会「子どもの虐待とネグレクト」「児童虐待に対する刑事司法の現状とあるべき姿についての考察
- 日本子ども虐待防止学会「子どもの虐待とネグレクト」「性的虐待への法的対応と今後の課題」
講演・セミナー
- 2002年 11月
- 児童虐待・私たちができること
- 2004年 1月
-
借家契約について
行政職員対象 - 2004年 3月
-
多重債務者への対応について
民生委員対象 - 2004年 5月
- 児童虐待について
- 2004年 11月
- 児童虐待の実体〜弁護士から見た虐待の背景と支援のあり方〜
- 2005年 4月
- 離婚をめぐる基礎知識〜離婚と子ども
- 2007年 11月
- 債務整理・再生手続きについて
- 2007年 11月
- 児童虐待防止について
- 2008年 3月
- 賃貸借契約における賃貸人・賃借人の権利義務について
- 2008年 4月
-
知っておきたい「お金」のはなし
新入社員研修 - 2008年 5月
- 虐待の法的対応とネットワークづくり
- 2008年 10月
-
債務整理・過払い金請求の実務
弁護士対象 - 2008年 12月
- 裁判員制度について
- 2009年 2月
- 知っておきたい相続・遺言のお話
- 2009年 2月
- 児童虐待に関わる法律問題について
- 2010年 4月
- 裁判員制度について〜施行後の実情を踏まえて
- 2010年 5月
-
離婚とDV
ロースクール生対象 - 2010年 9月
-
離婚調停における当事者の視点
家事調停委員対象 - 2010年 10月
- 相続・遺言の実務
- 2013年 10月
-
離婚事件について
若手弁護士対象 - 2014年 3月
-
体罰について
教職員対象 - 2014年 5月
-
離婚とDV
ロースクール生対象 - 2014年 6月
- 遺言について
- 2015年 7月
-
体罰防止研修
教員対象 - 2016年 3月
-
離婚事件シンポジウム
弁護士対象 - 2016年 8月
-
危機管理研修
教員対象 - 2016年 11月
-
婚姻費用と養育費について
司法書士会 - 2018年 4月
-
セクハラ・パワハラを中心とするコンプライアンス研修
企業研修 - 2018年 8月
-
いじめの認知力アップ研修
教員対象 - 2019年 1月
-
パワーハラスメント防止研修
企業管理職対象 - 2019年 7月
-
学校の常識は世間の非常識?
教員対象 - 2019年 9月
-
いじめ認知力アップ研修
教員対象 - 2020年 2月
-
いじめ・不登校に対する対応について
行政職員対象
所属団体・役職
- 1998年 10月
- 愛知県弁護士会子どもの権利委員会
- 1998年 10月
- キャプナ弁護団
- 2001年 4月
- 愛知県弁護士会犯罪被害者支援委員会
- 2006年 7月
- 子どもセンターパオ
福谷 朋子弁護士の法律相談回答一覧
母親が、交通事故にあい今植物状態です。後見人の手続きを、して示談を、すれば簡単なんでしょうが、実際母親が、元気なときから、母親の年金で家のローンを払っている状態で、後見人の手続きをすると、母親の年金が使えなくなると聞いて、悩んでいます。何か良い方法は無いでしょうか?
ご親族を後見人として選任するか、あるいは弁護士や司法書士などを選任するかは、関係者の方々のご意向も踏まえ、裁判所が判断することとなります。 従前お母様の了承のもとに続けてきた年金でのローンの支払いが、後見人が選任されたら100%ストップする、というものでもないと思いますし、損害賠償の手続きには後見人選任が不可欠ですので、まずは、後見人選任申立てをされること...

離婚協議書の公正証書の作成について 離婚協議書を作成し、捺印済みで、近々公正証書を作成しに役場に行く予定です。離婚協議書には強制執行認諾文言を載せていません。『この公正証書で定めた支払いの約束を履行しなかった時は、直ちに強制執行をして取り立てる旨を了承する。』←このような文章を、離婚協議書...
協議書に加えて、公正証書を作成する目的は、おそらく、強制執行ができるようにしておきたいということだと思います。 よって、公正証書にその文言を加えることについては、全く問題ありません。 ただ、当然のことながら、相手方の承諾が必要となりますので、万が一、公正証書作成の際(お互いが公証役場に赴き署名押印する際)に、相手方がその文言を入れることを承諾しない、と言...

大事なバイオリンを学校内で、それも同じ学校の生徒に持ち出されました。その後、捕まり未成年だった為家裁送致になり不起訴?になっています。 こちらとしては無事にバイオリンが返ってきたとはいえ、調整する為に楽器店へ修理に出したいと思ってますが、加害者が盗まれた当時にそこまで壊れてた証拠は無いと言...
バイオリンという楽器の性質上、調整のために支出した費用は、その金額が相当であれば、持ち出し行為と相当因果関係のある損害ということで、民事上損害賠償請求が認められる可能性は高いと思われます。 但し、支払ってもらえるかどうかは、持ち出した相手方の支払能力によります。訴訟で勝訴しても、相手方に支払能力がなければ、判決が絵に描いた餅になってしまう可能性もありますの...

借金・債務整理
分野を変更する借金・債務整理の詳細分野
依頼内容
- 自己破産
- 過払い金請求
- 任意整理
- 個人再生
対応体制
-
女性スタッフ在籍
事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。
- 当日相談可
- 休日相談可
-
夜間相談可
「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。
- 電話相談可
お支払い方法
-
法テラス利用可
法テラスの「民事法律扶助制度」や日弁連の「委託援助制度」が利用できます。これらは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や、弁護士費用の立替えなどの援助を受けられる制度です。※援助を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。詳しくは、担当弁護士もしくは法テラスまでご確認ください。
-
初回相談無料
弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。
- 分割払いあり
- 後払いあり
- 着手金無料あり
- 完全成功報酬あり
【ご相談例】
・新型コロナウイルスの影響で業績が悪化している。このままでは資金がショートしてしまう
・会社の資金繰りが厳しく、もうすぐ破産せざるを得ない。関係先に迷惑をかけたくないがどうしたらよいか
・倒産したら従業員はどうなるのか、家族に影響はないか
・新型コロナウィルスの影響で、収入が減り、これまでできていた返済が厳しくなった
・返しても返しても借金が減らない
・業者から自宅や会社に電話がかかってくる
・家族や勤務先に知られたくないのでどこにも相談できない
・自分にとって最適な借金整理の方法を相談したい
・過去に支払った過払い金があるのか調べたい
コロナウィルスによる休業要請により、事業者の方も個人の方も、さまざまな経済的打撃を受けています。状況を分析した上で、早めに適切な措置を取ることが、何よりも大切です。
【特徴】
まだ「過払金」という言葉がない時代に、名古屋消費者信用問題研究会のメンバーとして「過払金返還請求の手引」を共同執筆、過払金返還のための理論構成を検討し、数多くの過払金返還請求事件の交渉・訴訟等に携わりました。
また、弁護士登録後22年間にわたり、会社の倒産(破産、民事再生)事件や個人の債務整理(自己破産、個人再生、任意整理)事件の代理人、裁判所の選任による法人や個人の破産管財人や個人再生委員を務め、その数は数百件に及びます。
【取り扱い案件】
◆個人の債務の法的整理
・自己破産
・過払金請求
・任意整理
・個人再生
◆企業の債務の法的整理
・民事再生
・法人破産
【個人の債務の整理について】
・借金の金額、過去の借入の状況、持ち家・土地・車等の資産の有無、収入の状況などをヒアリングの上、どの方法を選択することがご希望に沿うのか、アドバイスいたします。
・弁護士が代理人となって業者に受任通知を出せば、ご本人や家族への直接請求は禁止され、業者からの督促に悩まされることもなくなります。
・悪循環に陥る前に、弁護士に相談し法的な解決をはかることで、生活を再スタートすることが可能となります。
・弁護士に依頼することで、毎月の支払金額を大幅に減額することができ、場合によっては借金をゼロにしたり、過払金が戻ってくることもあります。
【企業の倒産手続きについて】
会社の資金繰りに窮しても、相談できる相手は限られています。従業員にも家族にも打ち明けられず、ひとり苦しむ経営者の方の中には、誤ったアドバイスを藁にも縋る思いで真に受けて、後の手続きにおいて問題となる行為に及んでしまったり、資金が底をついて倒産手続きに必要な費用すら準備できない状態となったりする方も少なくありません。
迅速かつ適正な判断が何よりも必要となる倒産手続きにおいては、できるだけ早く、専門家のアドバイスを受け、適切な対応をとることが望まれます。
数多くの事業にかかる倒産手続きに破産管財人や申立代理人として携わってきた経験を活かし、資金繰り、従業員の雇用問題、事業の存続・承継問題等、総合的にサポートいたします。
安心してお問い合わせください。
※※無料電話相談の詳細はプロフィールページをご覧ください。
———————————
【アクセス】
地下鉄桜通線・名城線 久屋大通駅
借金・債務整理の料金表
分野を変更する項目 | 費用・内容説明 |
---|---|
相談料 | 現在、コロナ禍における資金繰り悪化・借金問題の増加を受け、無料電話相談を実施しております(20分以内)。 また、法テラスが利用できる方は3回までは相談料のご負担はありません。 その他の方は、通常は30分ごとに5,000円(税別)がかかりますが、相談日当日にご依頼を受ける場合には、相談料はかかりません。 |
任意整理 | • 着手金:2万円(分割払・後払可) • 報酬金:2万円か減額された金額の10%の、いずれか低い金額 |
過払い金の回収 | (当初費用必要なし、過払金で精算可能) • 着手金:なし • 報酬金:2万円(訴訟提起の場合5万円)+回収額の20% |
自己破産 | (分割払可) • 同時廃止事件:20万円~ • 管財事件:30万円~ • 法人破産:50万円~ |
個人再生 | (分割払可) • 住宅資金特別条項を利用しない場合:25万円~ • 住宅資金特別条項を利用する場合:30万円~ • 民事再生 50万~ |
備考 | 法テラスが利用できる方については、着手金・報酬金とも上記より低額となります。詳しくは下記の法テラスHPをご確認ください。 https://www.houterasu.or.jp/madoguchi_info/faq/faq_3.html |
借金・債務整理
特徴をみる交通事故
分野を変更する100件を超える案件を担当してきた弁護士が交通事故被害者の方のお気持ちに沿ったサポートをいたします。
交通事故の詳細分野
事件内容
- 死亡事故
- 物損事故
- 人身事故
争点
- 後遺障害等級認定
- 過失割合
- 慰謝料・損害賠償
対応体制
-
女性スタッフ在籍
事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。
- 当日相談可
- 休日相談可
-
夜間相談可
「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。
- 電話相談可
お支払い方法
-
法テラス利用可
法テラスの「民事法律扶助制度」や日弁連の「委託援助制度」が利用できます。これらは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や、弁護士費用の立替えなどの援助を受けられる制度です。※援助を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。詳しくは、担当弁護士もしくは法テラスまでご確認ください。
-
初回相談無料
弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。
- 分割払いあり
- 後払いあり
- 着手金無料あり
交通事故は、誰にでも起こりうる、けれども、誰も予想していなかったつらい事態です。
突然の交通事故で家族を亡くしてしまった、事故の後遺症が残ってしまった、怪我により日常生活に支障をきたしているなどの被害に遭われた方が、生活の再建や十分な治療のため、きちんとした賠償を受けたいとお考えになるのは当然のことです。
けれども、相手方が加入する保険会社から提示された金額が妥当なのかどうか、判断がつかない場合や、金額に納得がいかない場合が非常に多いのが実情です。
実は、特に人身事故においては、保険会社の提示する金額は、裁判によって認められる金額よりもかなり少額であり、弁護士に相談・依頼することによって、賠償金額が大幅に上がることが多いのです。
にもかかわらず、保険会社の提示してきた低額な賠償金を、低額であるとは思いもせずに受け入れてしまう方もたくさんいらっしゃいます。
法律的な知識を持たないために、本来受けられるべき賠償を受けられず、権利を侵害される被害者の方が後を絶たないのは、極めて問題であると考えています。
【ご相談】
弁護士登録直後から20年以上にわたり、数多くの交通事故案件(示談交渉・裁判)を担当し、豊富な経験を有する弁護士が、裁判となった場合の見通しも踏まえて、適切なアドバイスをいたします。
【ご依頼】
入院や通院をしながら、ご自身で相手方保険会社と交渉をすることは、心身共に、相当なご負担となることと思います。とりあえず、その部分だけでも弁護士に委ねてみてはいかがでしょうか。
ぜひ、早期の段階でご相談ください。
【よくあるご相談】
・相手方(保険会社)から治療を打ち切ると言われたが、応じなければならないのか。
・相手方(保険会社)から示談金を提示されているが、それが適正な金額なのかわからない。
・主婦は休業損害をもらえないのか。
・家族が突然の事故で亡くなってしまった。突然のことでどうすればよいのかわからない。
・保険会社からの連絡がストレスである。すべて任せて気持ちだけでも楽になりたい。
・後遺障害等級非該当の認定を受けたが,納得できない。
・事故状況・過失割合について争っている。
など
※弁護士特約付きの保険にご加入の方は相談・依頼ともに費用負担はありません※
ご加入の自動車の任意保険に「弁護士費用特約」が付加されている場合、相談だけでなく、弁護士に依頼する場合にも、弁護士費用の御負担はありません。まずはご相談下さい。
———————————
【アクセス】
地下鉄桜通線・名城線 久屋大通駅
この分野の法律相談
母親が、交通事故にあい今植物状態です。後見人の手続きを、して示談を、すれば簡単なんでしょうが、実際母親が、元気なときから、母親の年金で家のローンを払っている状態で、後見人の手続きをすると、母親の年金が使えなくなると聞いて、悩んでいます。何か良い方法は無いでしょうか?
ご親族を後見人として選任するか、あるいは弁護士や司法書士などを選任するかは、関係者の方々のご意向も踏まえ、裁判所が判断することとなります。 従前お母様の了承のもとに続けてきた年金でのローンの支払いが、後見人が選任されたら100%ストップする、というものでもないと思いますし、損害賠償の手続きには後見人選任が不可欠ですので、まずは、後見人選任申立てをされること...

交通事故の料金表
分野を変更する項目 | 費用・内容説明 |
---|---|
相談料 | ご加入の自動車の任意保険に「弁護士費用特約」が付加されている場合、相談料は保険から支払われ、ご本人のご負担はありません。 その他の方については、 初回に限り無料電話相談可能(相談時間20分) 2回目以降30分ごとに5,000円(税別) ※ただし法テラスが利用できる方についてはご負担はありません。 |
着手金 | ご加入の自動車の任意保険に「弁護士費用特約」が付加されている場合、着手金は保険から支払われ、ご本人のご負担はありません。 その他の方については、 10万円~(税別) となりますが、場合によっては、賠償額から後払いでお支払いいただくことも可能です。 ※取り扱う経済的利益の額により変動します。 経済的利益の額が、 ・~300万円の場合 8% ・300万円~3,000万円の場合 5%+9万円 ・3,000万円~3億円の場合 3%+69万円 ・3億円~の場合 2%+369万円 |
報酬金 | ご加入の自動車の任意保険に「弁護士費用特約」が付加されている場合、報酬金は保険から支払われ、ご本人のご負担はありません。 ※報酬金は経済的利益の額(受領した賠償額)により変動します。 経済的利益の額が、 ・~300万円の場合 16% ・300万円~3,000万円の場合 10%+18万円 ・3,000万円~3億円の場合 6%+138万円 ・3億円~の場合 4%+738万円 |
備考 | ・ご加入の自動車の任意保険に「弁護士費用特約」が付加されている場合、相談だけでなく、弁護士に依頼する場合にも、弁護士費用の御負担はありません。 ・法テラスが利用できる方については、別途法テラス基準によります。詳しくは下記の法テラスHPをご確認ください。 https://www.houterasu.or.jp/madoguchi_info/faq/faq_3.html |
交通事故
特徴をみる離婚・男女問題
分野を変更する離婚・男女問題の詳細分野
原因
- 不倫・浮気
- 別居
- 性格の不一致
- DV・暴力
- セックスレス
- モラハラ
- 生活費を入れない
- 借金・浪費
- 飲酒・アルコール中毒
請求内容
- 財産分与
- 養育費
- 親権
- 婚姻費用
- 慰謝料
- 離婚請求
- 離婚回避
- 面会交流
対応体制
-
全国出張対応
出張には別途料金がかかる場合がございます。
- 24時間予約受付
-
女性スタッフ在籍
事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。
- 当日相談可
- 休日相談可
-
夜間相談可
「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。
- 電話相談可
お支払い方法
-
法テラス利用可
法テラスの「民事法律扶助制度」や日弁連の「委託援助制度」が利用できます。これらは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や、弁護士費用の立替えなどの援助を受けられる制度です。※援助を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。詳しくは、担当弁護士もしくは法テラスまでご確認ください。
-
初回相談無料
弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。
夫婦の関係に亀裂が入ってしまったとき、子どものこと、将来のことなど様々な問題が一気に押し寄せてきます。一度は生涯を共にしようと考えた相手との関係を見直さざるを得なくなるという人生の岐路において、動揺したり不安になったりしない人はいません。とてもプライベートな問題なだけに、周囲の人に相談することもできず、精神的にとてもつらい状態になってしまう方もいるでしょう。
お悩みや問題をひとりで抱え込むのは、心にも身体にも大きな負担になります。そんな負担を少しでも軽くできるよう、まずはじっくりとお話をおうかがいしたうえで、思いに寄り添いながらサポートいたします。
22年にわたる弁護士経験の中で、女性側、男性側それぞれの代理人として数百件の離婚問題に携わってきました。
いうまでもなく、1件1件、その方が抱える事情も背景も異なりますので、その都度、「思い」に寄り添いながら、何が最善かを一緒に考えてきたつもりです。
平成20年から4年間は、家庭裁判所における家事調停官(非常勤裁判官)として、裁判所の立場で家事事件を担当する機会を得ました。任期は終了しましたが、現在も、代理人としてだけでなく、家事調停委員として、多くの離婚や子どもの案件を担当しております。
また、弁護士や司法書士等の法律専門職向けの離婚に関する研修や、法科大学院での実務家による講義、一般の方向け等の講演等で、離婚に関する諸問題について、数多く講師を務めてきました。
• 離婚したいが相手が応じてくれない
• 突然「離婚したい」と言われたが、心の準備ができない
• 生活費を支払ってもらえない
• 子どもの親権者をどちらにするかで折り合いがつかない
• 結婚生活の中で築いてきた財産を分与してもらいたい、年金を分割してもらいたい
• 子どもの養育費や教育費が心配だ
• 慰謝料を請求したい
• 面会交流をどのように実施すればよいのかわからない
• 協議離婚の場合、公正証書を作成した方がいいのか
離婚を決断するにあたっては、上記のように、さまざまな問題が生じます。
夫婦の問題に「正解」はありません。
子どもに関する問題(親権、養育費、面会)やお金に関する問題(慰謝料、財産分与)について、また、離婚そのものについて、自分の人生を前に進めたいと望む依頼者の方々の「思い」に寄り添い、一緒に、最良の解決方法を探していきたいと考えています。
【アクセス】
地下鉄桜通線・名城線 久屋大通駅
この分野の法律相談
離婚協議書の公正証書の作成について 離婚協議書を作成し、捺印済みで、近々公正証書を作成しに役場に行く予定です。離婚協議書には強制執行認諾文言を載せていません。『この公正証書で定めた支払いの約束を履行しなかった時は、直ちに強制執行をして取り立てる旨を了承する。』←このような文章を、離婚協議書...
協議書に加えて、公正証書を作成する目的は、おそらく、強制執行ができるようにしておきたいということだと思います。 よって、公正証書にその文言を加えることについては、全く問題ありません。 ただ、当然のことながら、相手方の承諾が必要となりますので、万が一、公正証書作成の際(お互いが公証役場に赴き署名押印する際)に、相手方がその文言を入れることを承諾しない、と言...

養育費の適性額について 私の元妻が再婚し、再婚相手と養子縁組子供二人が養子縁組をしました。 減額調停を申告中ですが、相手が弁護士に相談すると一人35000円で計70000円のところを54000円が適正額だと提示したそうです。 いくらなんでも高すぎだと思います。相手の年収がわからないのでなんとも言えません...
親権者の再婚相手と子が養子縁組をした場合、第一次的な扶養義務者は養親となります。 よって支払義務は原則としてなくなります。 調停を申し立てられているようですので、調停の場で話し合いがつかなければ、審判で結論を出してもらえばよいと思います。

養育費の金額について教えてください。 計算表を見ても当てはまらないため、よく分かりません。教えていただけたら有り難いです。 私 シングルマザー(15才,13才,10才)の3人の子供を養育して いる。 年収100万円 元旦那 再婚して家庭を築いている 妻(保育士、現在は子育てのため無職だと思われる)...
どちらも給与所得者であるという前提で、昨年末に公表された新しい算定基準とその考え方に沿ってご回答します。 専門的な計算となりますが、すべてを説明することは難しいので、計算方法と結論だけ説明します。 詳細は最高裁判所サイトをご確認ください。 https://www.courts.go.jp/toukei_siryou/siryo/H30shihou_...

離婚・男女問題の料金表
分野を変更する項目 | 費用・内容説明 |
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相談料 | 30分ごとに5,000円(税別) 但し、現在、コロナ禍における家庭問題の増加を受け、無料電話相談を実施しております(相談時間20分以内)。詳しくはプロフィールページをご覧ください。 |
着手金 | 20万円~(税別) |
報酬金 | 20万円~(税別) |
備考 | 法テラスが利用できる方については、着手金・報酬金とも上記より低額となります。詳しくは下記の法テラスHPをご確認ください。 https://www.houterasu.or.jp/madoguchi_info/faq/faq_3.html |
離婚・男女問題
特徴をみる所属事務所情報
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- 所属事務所
- 久屋大通法律事務所
- 所在地
- 〒461-0001
愛知県 名古屋市東区泉1-1-35 ハイエスト久屋2階 - 最寄り駅
- 地下鉄桜通線・名城線 久屋大通駅から徒歩5分
- 交通アクセス
- 駐車場近く
- 対応地域
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東海
- 愛知
- 静岡
- 三重
- 岐阜
関西
- 滋賀
- 設備
-
- 完全個室で相談
- 事務所URL
- http://www.hisaya-law.com/index.html
所属事務所の取扱分野
- 注力分野
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- 借金
- 離婚・男女問題
- 相続
- 再編・倒産
- 少年事件
- 取扱分野
-
- 借金
- 交通事故
- 離婚・男女問題
- 相続
- 労働
- 債権回収
- 医療
- 消費者被害
- 不動産賃貸
- 不動産契約
- 再編・倒産
- 逮捕・刑事弁護
- 少年事件
- 犯罪・刑事事件
- 不動産・建築
- 企業法務
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- ・メールでのご予約のお問い合わせは24時間可能です。ご希望の日時・方法(電話・面談・web)をご記入ください。メールによる相談は行っておりません。
・法律事務所の開所時間は平日9時15分から18時ですが、事前にご予約いただければ、土日祝日や夜間等の対応も可能です。ただしすべての打ち合わせを夜間に行うことは困難な場合があります。あらかじめご了承ください。
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