福谷 朋子 弁護士の取り扱う分野
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- 依頼内容
- 自己破産
- 過払い金請求
- 任意整理
- 個人再生
※対応方針や料金は直接お問い合わせください -
- 事件内容
- 死亡事故
- 物損事故
- 人身事故
- 争点
- 後遺障害等級認定
- 過失割合
- 慰謝料・損害賠償
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- 原因
- 不倫・浮気
- 別居
- 性格の不一致
- DV・暴力
- セックスレス
- 生活費を入れない
- 借金・浪費
- 飲酒・アルコール中毒
- 請求内容
- 財産分与
- 養育費
- 親権
- 婚姻費用
- 慰謝料
- 離婚請求
- 面会交流
※対応方針や料金は直接お問い合わせください -
- 請求内容
- 遺言
- 相続放棄
- 相続人調査
- 遺産分割
- 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
- 相続登記・名義変更
- 成年後見
- 財産目録・調査
※対応方針や料金は直接お問い合わせください -
- 原因
- パワハラ・セクハラ
- 給料・残業代請求
- 労働条件・人事異動
- 不当解雇
- 労災認定
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- 依頼内容
- 医療過誤
- B型肝炎
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- 原因
- 金融・投資詐欺
- 訪問販売
- ワンクリック詐欺・架空請求
- 競馬・情報商材詐欺
- ぼったくり被害
- 霊感商法
- 出会い系詐欺
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- タイプ
- 被害者
- 加害者
- 事件内容
- 少年事件
- 児童買春・児童ポルノ
- 詐欺
- 痴漢
- 盗撮
- 不同意性交(強姦)・わいせつ
- 暴行・傷害
- 窃盗・万引き
- 強盗
- 横領
- 交通犯罪
- 覚醒剤・大麻・麻薬
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- 賃貸トラブル
- 賃料・家賃交渉
- 建物明け渡し・立ち退き
- 借地権
- 売買トラブル
- 欠陥住宅
- 任意売却
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- 依頼内容
- M&A・事業承継
- 人事・労務
- 倒産・事業再生
- 業種別
- エンタテインメント
- 医療・ヘルスケア
- IT・通信
- 金融
- 人材・教育
- 環境・エネルギー
- 運送・貿易
- 飲食・FC関連
- 製造・販売
- 不動産・建設
※対応方針や料金は直接お問い合わせください -
- 誹謗中傷・風評被害
- 損害賠償請求
- 刑事告訴
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人物紹介
自己紹介
弁護士となって26年、3人の子どもを育てる母親業との2足のわらじで過ごしてきました。子どもや家庭に関する問題に法律の専門家として関わってみたいと思い、弁護士を志しましたが、実際に弁護士の仕事を行う中で、それ以外にも関心を持って取り組む分野がたくさんできました。
家事事件については、代理人弁護士としての活動のほか、2008年(平成20年)から4年間は家事調停官(非常勤の裁判官)、2016年(平成28年)からは家事調停委員として、現在も、調停業務に携わっています。さらに、最近は、子どもの手続代理人として、子ども自身の声を家事手続きに反映させるための活動も行っています。
また、これまで名古屋市の教育委員や愛知教育大学の監事等の公職を拝命し、その関連で、公認不正検査士の資格を取得しました。昨今の情勢もあってか、企業からハラスメント研修やコンプライアンスホットラインの窓口などを依頼される機会も増えており、弁護士としてより良い組織のあり方を考える業務にも注力しています。
法テラスの資力基準を満たす方については、分野を問わず3回まで無料相談をお受けしますので、ご自身の収入や資産をご確認ください。
https://www.houterasu.or.jp/houterasu_gaiyou/mokuteki_gyoumu/minjihouritsufujo/index.html
職員研修や同窓会等の集まりでの講義・講演活動も多数行っています。こちらについてもお気軽にお問い合わせください。
資格
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2019年 7月公認不正検査士
所属団体・役職
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1998年 10月愛知県弁護士会子どもの権利委員会
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1998年 10月キャプナ弁護団
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2001年 4月愛知県弁護士会犯罪被害者支援委員会
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2006年 7月子どもセンターパオ
所属弁護士会
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- 所属弁護士会
- 愛知県弁護士会
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- 弁護士登録年
- 1998年
職歴
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2001年 4月財団法人法律扶助協会(現法テラス)民事扶助審査委員
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2004年 4月児童相談センター嘱託弁護士
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2005年 4月名古屋経済大学非常勤講師
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2007年 4月愛知大学法科大学院実務家教員
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2008年 10月名古屋家庭裁判所家事調停官(非常勤裁判官)
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2012年 10月名古屋市教育委員
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2016年 4月名古屋家庭裁判所家事調停委員
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2016年 4月国立大学法人愛知教育大学監事
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2016年 4月東海テレビ番組審議委員
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2021年 4月国立大学法人愛知教育大学経営協議会委員
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2021年 6月井村屋グループ株式会社社外取締役
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2023年 12月愛知県労働委員会公益委員
学歴
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1990年 3月滋賀県立彦根東高校卒業
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1990年 4月早稲田大学法学部入学
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1994年 3月早稲田大学法学部卒業
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1994年 4月早稲田大学法学部大学院入学
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1995年 10月司法試験合格
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1996年 3月早稲田大学法学部大学院修士課程修了
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1996年 4月司法研修所入所
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1998年 3月司法研修所修了
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1998年 4月弁護士登録
活動履歴
講演・セミナー
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児童虐待・私たちができること2002年 11月
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借家契約について行政職員対象2004年 1月
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多重債務者への対応について民生委員対象2004年 3月
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児童虐待について2004年 5月
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児童虐待の実体〜弁護士から見た虐待の背景と支援のあり方〜2004年 11月
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離婚をめぐる基礎知識〜離婚と子ども2005年 4月
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債務整理・再生手続きについて2007年 11月
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児童虐待防止について2007年 11月
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賃貸借契約における賃貸人・賃借人の権利義務について2008年 3月
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知っておきたい「お金」のはなし新入社員研修2008年 4月
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虐待の法的対応とネットワークづくり2008年 5月
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債務整理・過払い金請求の実務弁護士対象2008年 10月
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裁判員制度について2008年 12月
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知っておきたい相続・遺言のお話2009年 2月
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児童虐待に関わる法律問題について2009年 2月
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裁判員制度について〜施行後の実情を踏まえて2010年 4月
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離婚とDVロースクール生対象2010年 5月
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離婚調停における当事者の視点家事調停委員対象2010年 9月
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相続・遺言の実務2010年 10月
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離婚事件について若手弁護士対象2013年 10月
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体罰について教職員対象2014年 3月
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離婚とDVロースクール生対象2014年 5月
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遺言について2014年 6月
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体罰防止研修教員対象2015年 7月
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離婚事件シンポジウム弁護士対象2016年 3月
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危機管理研修教員対象2016年 8月
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婚姻費用と養育費について司法書士会2016年 11月
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セクハラ・パワハラを中心とするコンプライアンス研修企業研修2018年 4月
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いじめの認知力アップ研修教員対象2018年 8月
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パワーハラスメント防止研修企業管理職対象2019年 1月
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学校の常識は世間の非常識?教員対象2019年 7月
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いじめ認知力アップ研修教員対象2019年 9月
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いじめ・不登校に対する対応について行政職員対象2020年 2月
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ハラスメント防止研修企業管理職2020年 10月
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女性暴力被害相談研修弁護士対象2021年 1月
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無戸籍問題に関する研修行政職員対象2021年 7月
著書・論文
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Q&A過払金返還請求の手引(共著)
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日本子ども虐待防止学会「子どもの虐待とネグレクト」「児童虐待に対する刑事司法の現状とあるべき姿についての考察
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日本子ども虐待防止学会「子どもの虐待とネグレクト」「性的虐待への法的対応と今後の課題」
福谷 朋子 弁護士の法律相談一覧
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離婚協議書の公正証書の作成について
離婚協議書を作成し、捺印済みで、近々公正証書を作成しに役場に行く予定です。離婚協議書には強制執行認諾文言を載せていません。『この公正証書で定めた支払いの約束を履行しなかった時は、直ちに強制執行をして取り立てる旨を了承する。』←このような文章を、離婚協議書にはのせていなくても、公正証書を作成してもらう時に載せてもらうことは可能なのでしょうか?
それとも離婚協議書を作り直す必要がありますか?
協議書に加えて、公正証書を作成する目的は、おそらく、強制執行ができるようにしておきたいということだと思います。
よって、公正証書にその文言を加えることについては、全く問題ありません。
ただ、当然のことながら、相手方の承諾が必要となりますので、万が一、公正証書作成の際(お互いが公証役場に赴き署名押印する際)に、相手方がその文言を入れることを承諾しない、と言われると、その文言を削除した形での公正証書しかできないこととなります。
事前に相手方の承諾を得た上で、手続きを勧められれば良いと思います。 -
大事なバイオリンを学校内で、それも同じ学校の生徒に持ち出されました。その後、捕まり未成年だった為家裁送致になり不起訴?になっています。
こちらとしては無事にバイオリンが返ってきたとはいえ、調整する為に楽器店へ修理に出したいと思ってますが、加害者が盗まれた当時にそこまで壊れてた証拠は無いと言いその金額に納得せず全額出さないと言ってきます。こちらとしては修理では無く全体調整が必要なのでお願いしてるのですが。。
そこで、民事でしっかりと賠償請求して償ってもらおうと思ってますが訴訟まで起こしてもちゃんと払ってもらえるものなのでしょうか?
バイオリンという楽器の性質上、調整のために支出した費用は、その金額が相当であれば、持ち出し行為と相当因果関係のある損害ということで、民事上損害賠償請求が認められる可能性は高いと思われます。
但し、支払ってもらえるかどうかは、持ち出した相手方の支払能力によります。訴訟で勝訴しても、相手方に支払能力がなければ、判決が絵に描いた餅になってしまう可能性もありますので、相手方の支払能力を見極めた上で、法的手続きをとるかどうかを検討されるとことをお勧めします。
所属事務所情報
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- 所在地
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郵便番号 461-0001愛知県 名古屋市東区泉1-1-35 ハイエスト久屋2階
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