村上 誠 弁護士 プロフィール

村上 誠 弁護士の取り扱う分野

• 企業法務・顧問弁護士

  依頼内容

  M&A・事業承継

  人事・労務

  知的財産・特許

  倒産・事業再生

  渉外法務

  業種別

  エンタテインメント

  医療・ヘルスケア

  IT・通信

  金融

  人材・教育

  環境・エネルギー

  運送・貿易

  飲食・FC関連

  製造・販売

  不動産・建設

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• 債権回収
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• 交通事故

  事件内容

  死亡事故

  物損事故

  人身事故

  争点

  後遺障害等級認定

  過失割合

  慰謝料・損害賠償

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• 労働問題

  原因

  パワハラ・セクハラ

  給料・残業代請求

  労働条件・人事異動

  不当解雇

  労災認定

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• 不動産・建築

  賃貸トラブル

  賃料・家賃交渉

  建物明け渡し・立ち退き

  借地権

  売買トラブル

  欠陥住宅

  任意売却

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• 遺産相続

  請求内容

  遺言

  相続放棄

  相続人調査

  遺産分割

  遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)

  相続登記・名義変更

  成年後見

  財産目録・調査

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• 借金・債務整理

  依頼内容

  自己破産

  過払い金請求

  ヤミ金対応

  任意整理

  個人再生

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• 離婚・男女問題

  原因

  不倫・浮気

  別居

  性格の不一致

  DV・暴力

  セックスレス

  モラハラ

  生活費を入れない

  借金・浪費

  飲酒・アルコール中毒

  親族関係

  請求内容

  財産分与

  養育費

  親権

  婚姻費用

  慰謝料

  離婚請求

  離婚回避

  面会交流

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• 犯罪・刑事事件

  タイプ

  加害者

  事件内容

  児童買春・児童ポルノ

  詐欺

  痴漢

  盗撮

  不同意性交(強姦)・わいせつ

  暴行・傷害

  窃盗・万引き

  強盗

  横領

  交通犯罪

  覚醒剤・大麻・麻薬

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人物紹介

活動履歴

村上 誠 弁護士の法律相談一覧

• 

  公法人と過失のある加盟事業所の費用の負担割合

  【相談の背景】
  健康保険組合で、事業所が提出したデータの誤りを修正するのに基幹システムのベンダーに有償対応を依頼する必要があります（100万円以内の見積もりが出ました）。費用の負担割合について教えてください。ミスをした事業所側は負担を渋っております。一方で、１社のミスによる費用を組合で負担することには強い違和感を持っています。
  
  【質問1】
  公法人であるため、一部の事業所のミスによる費用を公費で負担するのはまずいと思いますがデータの維持は健保組合にとっても有益だという考えもあると思われます。折半とするのはいかがでしょうか

  

  > 【質問1】
  > 公法人であるため、一部の事業所のミスによる費用を公費で負担するのはまずいと思いますがデータの維持は健保組合にとっても有益だという考えもあると思われます。折半とするのはいかがでしょうか
  
  一般論としては、ミスをしていない他の加入事業所との公平性の観点からは、ミスをした事業所に費用負担を求めるべきという考え方はあるだろうと思いますが、一方で、ミスをする可能性はどの加入事業所にもあり、健康保険組合は、加入事業所や加入従業員の保険料で賄われているという観点からは、ミスをしたことによる責任を、ミスをした事業所だけに負担させるというのも公平ではなく、健康保険組合にとっても有益な費用であれば、折半でも問題はないだろうと思います。
  

• 

  道路に至るための他の土地の通行について

  【相談の背景】
  ①A番地　一部を昭和48(1973)年5月　建築計画（申請建物）　
  　西側が道路（公道）に接している。（S49(1974).1 新築）
  ②建築計画（申請建物）をA番-2とする。A番-1は東側奥建物
  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（現在、2世帯住宅建築済）
  ③A番-2 申請建物の出入口が北側に接している。
  　　　　　　　　「建築基準法の道路ではない土地＜A番-1＞
  ④A番-2 建築以降、住人は生活圏通路
  　・20年間以上「自分の土地の便益のため」「継続して」
  　　　　　　　　　　　　　　　　　「通路として明確に」利用。
  ⑤A番-2 建築以降、20年間以上平穏・公然にその状態が継続しています。
  ⑥A番-1の所有権が移転（H30(2018)年12月)。
  　　　　（所有者は維持管理・清掃等は一切行っていません。）
  
  【質問1】
  相談背景①から⑥の時系列で該当する民法は、民法283、民法162、民法213、民法210等どれに該当するのでしょうか？
  
  【質問2】
  A番-1の所有者が、A番-1の東側奥建物（2世帯住宅建築済）で通路の購入要求等再度してきても拒否できますか？　
  所有者が何らかの手続きをとっても、拒否し続けることはできますか？

  

  > A番‐2の所有者自らがA番‐1の敷地に通路を開設し、A番‐2の所有者（死亡)し、マンション住人がA番‐1の敷地を通路として使用（20年以上）後、A番‐1の所有権が移転しました、新所有者から通路の購入要求等再度してきても拒否できますか？
  
  A番‐2のマンション住人は、少なくとも、民法213条により、A番‐1の敷地に通路を使用できますので、A番‐1の新所有者から通路の購入要求等再度してきても拒否できるでしょう。
  
  > また、弁護士をたてたほうがいいでしょうか？
  
  弁護士を立てるかどうかは別として、弁護士に直接相談して、A番‐1の新所有者から通路の購入要求等再度してき場合の対応方法について教示を受けたらいいでしょう。
  

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