

永淵 智
永淵総合法律事務所
山梨県 甲府市丸の内2-3-3 タチバナビル5A【オンライン面談可能】山梨県で唯一の弁護士・司法書士・社会保険労務士です。相続問題、不動産トラブル(登記問題)、刑事事件はお任せください。甲府駅徒歩2分!駐車場完備・完全個室



一組ずつのご案内ですので、プライバシーを守りながらご相談いただけます。
弁護士・司法書士・社会保険労務士の永淵智(ながぶち・さとる)と申します。
①都内の企業法務に特化した法律事務所に在籍した経験から、法律顧問業務(企業間の訴訟や交渉、契約書チェック・作成、債権管理、労働相談等)を多く取り扱っております。
現在、総合病院、精神科専門病院、人工透析専門クリニック、耳鼻咽喉科クリニック、小児科クリニック、内科クリニック、大手美容整形外科(全国チェーン)、大手調剤薬局、化粧品製造販売業者、動物病院、社会福祉法人(特別養護老人ホーム等運営)、介護事業者(訪問介護・デイサービス等)、測量会社、不動産業者(賃貸・売買)、工務店、改修工事業者、土木工事業者、解体工事業者、架設工事業者、電気通信設備工事業者、建設業者、塗装工事業者、水道施設工事業者、太陽光発電業者、大手自動車販売業者、損害保険代理店、大手酒造会社、会計事務所、レンタカー業者、消防設備工事業者、観光宿泊業、人材派遣業などの企業様から顧問のご依頼をいただいております。
社会保険労務士としても登録しているため、「コロナ禍での従業員対応」 や「就業規則の作成、チェック・アップデート」「36協定の届け出」「働き方改革対策」等の労務管理に精通しております。従業員との紛争を未然に防止するため、顧問弁護士につきまして、お気軽にお問い合わせください。
②私選刑事事件を数多く取り扱っており、元東京地検検事弁護士(ヤメ検弁護士)との連携により、捜査機関が重視する事項を押さえた迅速かつ的確な対応が可能です。「起訴されず、仕事を失わずに済んだ。」「逮捕や勾留を免れることができた。」「自首に同行してもらい重い処罰を免れることができた。」など、依頼者様からお喜びいただいております。なお、少年事件は取扱対象外となりますので、ご了承ください。
③司法書士として、多くの不動産登記業務を経験しており、相続問題や不動産問題に精通し、依頼者様にご満足いただいております。将来の紛争防止のための「遺言書作成」を得意としており、提携税理士の立会いの下、相続税に配慮した遺言書作成を行います。
【相談料金に関しまして】
「不動産・建築」、「遺産相続」、「犯罪・刑事」に3分野に関しましては、初回の面談相談料(30分間)が無料になります。お電話の場合は、15分間の相談が無料となります。お気軽にお問い合わせください。



取扱分野
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遺産相続 料金表あり/解決事例あり
請求内容
- 遺言
- 相続放棄
- 相続人調査
- 遺産分割
- 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
- 相続登記・名義変更
- 財産目録・調査
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不動産・建築 料金表あり/解決事例あり
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犯罪・刑事事件 料金表あり/解決事例あり
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企業法務・顧問弁護士
依頼内容
- M&A・事業承継
- 人事・労務
- 知的財産・特許
- 倒産・事業再生
業種別
- エンタテインメント
- 医療・ヘルスケア
- IT・通信
- 金融
- 人材・教育
- 環境・エネルギー
- 運送・貿易
- 飲食・FC関連
- 製造・販売
- 不動産・建設
-
債権回収
-
労働問題
原因
- 給料・残業代請求
- 労働条件・人事異動
- 労災認定
-
借金・債務整理
依頼内容
- 自己破産
- 過払い金請求
自己紹介
- 所属弁護士会
- 山梨県弁護士会
経歴・技能
- 事業会社勤務経験
資格
- 2001年 11月
-
司法書士
司法書士としても資格登録しており不動産問題(登記、借地、農地)、相続問題(遺産分割、遺言、遺留分)、事業承継対策(親族内承継等)を得意としています。 - 2014年 11月
-
太陽光発電アドバイザー
山梨県は、日照時間が日本一と太陽光発電に非常に適している反面、太陽光発電に関するトラブルも多く発生しています。太陽光発電に関する問題でお困りでしたら、ぜひご相談ください。 - 2016年 1月
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認知症ライフパートナー検定試験/ 基礎検定
成年後見業務等で認知症になられた方やそのご家族と接する機会が多いため、この試験で得た「認知症やそのケアの在り方」に関する知識を基に、よりきめ細やかな対応を心がけて参ります。 - 2017年 12月
-
社会保険労務士登録
中小企業のサポート役となるべく、労務問題など幅広くご対応させていただきます。
主な案件
- 【休眠担保権等の対応】不動産の取引で問題となる「過去の抵当権などの休眠担保権や賃借権等」の不要な登記の抹消を得意としております。司法書士の登録をしていることから、登記抹消を迅速に行います。
- 【土地の時効取得】土地の時効取得は、登記簿上の所有者の相続人を調査し特定するなどの専門的な対応が必要です。当事務所の代表弁護士は司法書士登録をしているため、毎年多くの時効取得案件を処理しております。
- 【養子縁組無効・遺言無効】相続開始後に、故人から聞いたこともない「養子縁組がなされていた」や「自分の相続分を侵害する自筆証書遺言が出てきた」などの問題が起きます。当事務所では、養子縁組無効や遺言無効確認などの案件を数多く扱っております。
活動履歴
講演・セミナー
- 2015年 4月
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積水ハウス株式会社山梨支店「平成27年5月26日完全施行 空家等対策の推進に関する特別措置法(空き家法)の 概要」
不動産オーナーの皆様に、空き家問題の概要を、施行直前の法律の内容からご説明させていただきました。 - 2015年 6月
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山梨県司法書士会「空家等対策の推進に関する特別措置法(空き家法)をめぐる司法書士の役割」
不動産を専門とする司法書士の先生方に、「空家対策特別措置法」の概要をご説明させていただきました。 - 2015年 10月
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甲斐市敷島公民館ふれあい講座「消費者問題など身近な日常トラブルについて」
市民の皆様に、消費者問題の具体例から、消費者問題の対応策をお話しさせていただきました。 - 2016年 1月
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ミサワホーム甲信主催(野村證券甲府支店にて)「法律家による空き家対策」
投資家の皆様に、空き家問題の具体例をお話しさせていただきました。 - 2016年 2月
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山梨県司法書士会「反社会的勢力排除の必要性・重要性について」
山梨県の暴排条例の特色や司法書士が注意すべき点をお話しさせていただきました。 - 2016年 4月
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成年後見センター・リーガルサポート山梨支部「認知症JR事故訴訟(平成28年3月1日最高裁判決)が専門職後見人に及ぼす影響」
専門職後見人の司法書士の先生方に、判例の及ぼす今後の影響をお話しさせていただきました。 - 2016年 6月
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新潟県司法書士会 平成28年度第1回会員研修会「空き家対策」
新潟県司法書士会会員の3分の1以上に当たる100名以上の皆様が受講されました。 - 2016年 10月
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甲斐市倫理法人会/経営者モーニングセミナー「刑事弁護士が伝える従業員犯罪の実態」
経営者の皆様に、従業員犯罪の怖さを知っていただけました。 - 2017年 2月
-
成年後見センター・リーガルサポート山梨支部 「後見人に関する解任申立事案から見た『専門職後見人の義務及び責任』」
現在後見人をされている先生方から、数多くのご質問をいただき、白熱したセミナーになりました。 - 2017年 5月
-
山梨県司法書士会「消費者契約取消の実務(クーリング・オフを中心に)」
具体的事例をもとに、クーリング・オフ制度を解説させていただきました。 - 2018年 1月
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甲斐市・山梨県司法書士会共催『~まだ間に合う~「実家を空き家にさせない方法」大公開』
空き家に対する意識が高い市民の皆様に、実家を空き家にさせない対応策を知っていただきました。 - 2018年 4月
-
医業経営研鑽会教育研修会「保険医取消処分の概要及び顧問先医院に伝えるべき注意点」
療養担当規則の注意点を医療専門税理士・行政書士などの士業関係者や医療コンサルタント向けに講演しました。 - 2018年 4月
-
経営者向けセミナー「弁護士が伝える就業規則の落とし穴」
退職時トラブル、懲戒処分や未払残業の問題についてお話しさせていただきました。 - 2019年 3月
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山梨県歯科医師協同組合主催 奥様経営塾「知っておくべき歯科個別指導の注意点」
歯科医師の先生方に、歯科個別指導の実例を交え「個別指導の注意点」をお話しさせていただきました。 - 2019年 4月
-
新潟県司法書士会 (事例解説)司法書士が知っておくべき相続法改正の要点
若手の先生のみならず、多くのベテランの先生にもご受講いただきました。 - 2019年 6月
-
西東京医師協同組合主催 奥様経営塾「医科個別指導・監査の注意点」
医科の新規個別指導や監査に関する対策をお話しさせていただきました。 - 2019年 7月
-
2019年全国青年司法書士協議会関東ブロック山梨研修会 第2講「本当は恐い意思確認」
司法書士の登記申請時の意思確認に関する裁判例を基に、決済時に注意すべき事項をご説明させていただきました。 - 2019年 11月
-
新潟県司法書士会研修「不動産登記における本人確認・意思確認」
倫理研修の一環として、裁判で問題となった事例を中心に解説させていただきました。 - 2020年 7月
-
山梨県歯科医師会主催「Web助成金セミナー」
パネリストとして参加し発言させていただきました。 - 2020年 7月
- 長野県司法書士会研修「不動産登記における本人確認・意思確認(司法書士が賠償請求された裁判例から学ぶ注意点)」
- 2020年 8月
- 山梨県司法書士会研修「不動産登記における本人確認・意思確認(司法書士が賠償請求された裁判例から学ぶ注意点)」
- 2020年 8月
-
山梨県医師会主催「Web助成金セミナー」
パネリストとして参加し発言させていただきました。 - 2020年 9月
- 山梨県司法書士会研修「令和2年4月1日施行 民事執行法改正の概要(【金融機関などの第三者からの情報取得手続】を中心に)」
所属団体・役職
- 2016年
-
「山梨県社会福祉協議会・日常生活自立支援事業契約締結審査会」委員
2016年から、高齢や障害により、判断能力が低下された方の契約締結能力に関する審査を行っています。 - 2017年
-
非営利法人 医業経営研鑽会
医療法人経営に関する情報交換を行わせていただいております。 - 2018年
-
山梨大学臨床研究審査委員会委員
2018年から、臨床研究に関して、法的側面からアドバイスをさせていただいております。 - 2018年
-
山梨大学医学部倫理委員会委員
2018年から、倫理面のアドバイスをさせていただいております。 - 2018年
-
山梨大学医学部医学研究利益相反審査委員会委員
2018年から、医学研究と研究関係企業等との利益相反関係について、弁護士の立場からアドバイスをさせていただいております。
人となり
- 趣味
- 海釣り・フットサル・温泉
- 特技
- 中国語の日常会話、けん玉
- 個人 URL
- http://nagabuchi-law.com/
- 好きな言葉
- 「臨機応変」
- 好きな本
- 青春の門(五木寛之)
- 好きな映画
- 「カメラを止めるな」「ユージュアルサスぺクツ」「12モンキーズ」
- 好きな観光地
- 清里・安曇野・沖縄
- 好きな音楽
- イエローモンキー、ボンジョビ、宇多田ヒカル
- 好きな食べ物
- お好み焼き・焼き鳥
- 好きなスポーツ
- テニス・相撲
- 好きなテレビ番組
- 「月曜から夜ふかし」「充電させてもらえませんか」
- 好きな休日の過ごし方
- 温泉に入ること・山歩き
永淵 智弁護士の法律相談回答一覧
初めてご相談申し上げます。 3年程前から近隣の住人宅からの悪臭と、それに伴う蝿の大量発生に困っています。 原因は猫の複数飼いですが、本来ペットを飼ってはいけない市営住宅です。 猫は避妊手術もせず、どんどん増えており時折中で猫同士が喧嘩をしている声が聞こえてきます。 最近では、ご本人は別...
ご回答させていただきます。管理会社も動かれているとのことですが、早期の解決が難しいご様子です。その場合、裁判所に民事調停という手続(お隣との話合い)を求めることが可能です。訴訟手続よりも簡便で、お隣との対立も少ない手段です。一度、最寄りの簡易裁判所に民事調停手続の説明を聞きに行かれることをご検討ください。 > 初めてご相談申し上げます。 > > 3年程前...

妻が亡くなったため、遺産を相続することになりました。相続人は私(夫)と妻の母親になります。妻の母親は現在住宅ローンの支払いをしています。ローンの連帯保証人は母親の兄と母親の息子(妻の弟)、妻がなっています。妻が亡くなったため、相続人である私が保証人になると思いますが、相続放棄した場合、保証人...
ご回答させていただきます。ご質問者様が相続放棄をされた場合、奥様が負担していたすべての債務(法的義務)を承継することがなくなります。そのため、ご質問者様が相続放棄をされますと、保証人の債務を承継しなくなります。そこで、ご質問者様が保証人になることはございませんので、ローンの保証人としての責任を追及されても、これを拒絶することができます。 > 妻が亡くなった...

平成28年1月に鉄骨造陸屋根2階建ての中古住宅を購入しました。 購入時の契約で、値引きをしたので瑕疵担保責任をなしにしたいと売主側(個人)から相談が有り 今まで不具合などもないと聞いたのでこちら側も承諾しました。 契約時の物件状況確認書(告知書)には過去に雨漏りを発見していないとなってい...
今回の売買契約では、ご相談者様と売主との間で、瑕疵担保責任を免除する旨の特約がなされたものといえます。 この場合、売主が雨漏りで建物内に雨が溜まることを知っていた場合のみならず、知らないことに重大な過失があった場合には、ご相談者様は売主に対し、補修費用を負担させることができる可能性があります(過去の裁判例)。 そこで、①建物引渡前に売主側業者が建物を確認した...

遺産相続
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一組ずつのご案内ですので、プライバシーを守りながらご相談いただけます。
遺産相続の詳細分野
請求内容
- 遺言
- 相続放棄
- 相続人調査
- 遺産分割
- 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
- 相続登記・名義変更
- 財産目録・調査
対応体制
-
女性スタッフ在籍
事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。
- 当日相談可
- 電話相談可
お支払い方法
-
初回相談無料
弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。
- 着手金無料あり
- 完全成功報酬あり
※ご予約時に「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただくと【初回電話相談15分または初回面談相談30分が無料】になります。
※オンライン面談も可能です。
なお、メールでのご相談は承っておりません。
【県内で唯一司法書士としても活躍している弁護士】
山梨県内で唯一、司法書士としても業務登録している弁護士であり、相続登記に精通しております。これまでに数多くの遺産分割を手掛けて参りました。
長年相続問題に携わってきた多くの経験から、遺産分割協議・遺言書作成・財産管理など、遺産相続のあらゆる問題について精通しております。
<ご相談例>
・亡くなった方と疎遠で、誰が相続人なのか全くわからない。
・会社の株式や会社の敷地建物を兄弟で相続したことにより、会社経営権につき争いが発生し、取引先を失いそうだ。
・土地を多く私有しており、後で相続人が揉めないようにしておきたい。
・登記や銀行など相続にまつわる手続をすべてお任せしたい。
・寄与分を遺産分割で主張され話し合いが進まない。
・亡くなった父親が賃貸用マンションを所有していたが、その賃料を兄が独り占めしており、他の相続人に支払ってくれない。
・兄にすべての財産を相続させるという母親の遺言書が見つかったが、当時母親は施設に入所しており、とても遺言書を書ける状態ではなかった。
・長年連れ添った夫が亡くなった後に、愛人と子どもがいることが発覚した。
【メッセージ】
相続は長期化してしまうことも少なくありません。将来、家族がもめないように遺言書を作成したい、遺産分割協議がまとまらない、遺留分を請求したいなど、相続に関してお困りの場合には、ご相談ください。最適な手段をご提案いたします。
【取扱い案件】
・遺産分割協議
・事業承継
・不動産の相続
・遺言書作成
・遺言執行
・遺留分減殺請求
・相続放棄(3ヶ月経過後の相続放棄も)
【強み】
○遺言書作成
スムーズな財産分配が行えるよう、相続手続きの便宜に配慮した「公正証書遺言の作成」を行います。特に不動産の分配(登記手続き)には、遺言文言の正確性が要求されますので、万全を期した遺言書作成を行います。
○ワンストップ対応
相続税には相続開始後10か月という申告期限があるため、早期の遺産分割を心掛けております。
遺産分割の問題につきましては、税理士、不動産鑑定士や土地家屋調査士との連携を図っており、ワンストップで事件の解決を行います。
○柔軟な相談体制
平日19時以降、土日祝日のご相談にも対応いたしますので、お気軽にご連絡ください。(事前予約制)
【特徴】
・遺産相続問題は、登記手続きや税務手続きも必要となる場合がありますが、司法書士登録をしており、税理士と連携しておりますので、ワンストップでの対応が可能です。
・相続の流れをご説明しながら遺産分割のサポートをいたします。
・分かりやすい言葉で、明確に判断をお示しし、問題解決をサポートいたします。
【料金】
・事案内容により、着手金を減額、あるいはいただかず、成果に応じて、成功報酬金に着手金相当部分を上乗せしていただくという形の「成功報酬型」も取り入れています。
【注意事項】
※「成年後見のご相談」や「使途不明の預金払い戻しの問題」は相続事件とならず、無料相談の対象外となります。
※弁護士への依頼を前提とせず、一般的な相続手続や方法のみを確認するための相談(一般相談)は、電話相談及び面談相談(オンライン面談を含みます。)ともに受け付けておりませんので、ご了承ください。
遺産相続
解決事例をみるこの分野の法律相談
父が亡くなり、相続放棄の手続き中です。 電力会社から電話があり、ソーラー発電の売電分の振込ができないとのことでした。銀行口座は凍結していますので振り込めないということです。 現在父の所有する住宅に住んで暮らしているので、電気料は支払っているのですが、この売電収入は父名義になっていると、も...
お父様が電力会社と売電契約をしていたことで、お父様が「ソーラーパネルで発電した電力」の売電収入を得ていたといえます。しかし、相談者様がお父様の相続放棄をしてしまうと、相談者様はこの売電契約をしている地位を相続(承継)することができないので、その売電収入を得ることはできません。相続放棄をしない他の相続人の方がおられるのであれば、その方の名義に変更をして、その方...

主人には前妻の子が一人いますが、離婚後が養育費も面会もなく、主人の話によると子供には父親の存在を知らせていないそうです。 主人と私の間に子はいません。 もし主人が私より先に無くなってしまった場合の相続のについて質問です。 前妻の子に1円も渡したくないのではなく、主人に先立たれた場合、私の老...
①主人がなくなった場合、前妻の子に連絡がつかない場合は、どのようにして遺産を相続するのでしょうか? 遺産の全てを自分が相続する旨の遺言書(公正証書遺言がおすすめ)を作成され、ご自身への相続手続きをされれば良いかと思います。 ②公正遺言書を作成し私のみが相続人の場合は、他の相続人には、主人がなくなったことを伝えなくていいのでしょうか?? 道義的な問題は別と...

遺産相続の料金表
分野を変更する項目 | 費用・内容説明 |
---|---|
相談料 | 30分ごとに5,000円(税込5,500円) ※ご予約時に「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただくと、初回相談料(30分)が無料になります。 |
着手金 | 紛争の経済的利益(請求額,係争物の価額など)に応じて異なります。 300万円未満の場合:8%(税込8.8%) 300万円以上3000万円未満の場合:5%(税込5.5%)+9万円(税込9万9,000円) 3000万円以上3億円未満の場合:3%(税込3.3%)+69万円(税込75万9,000円) 3億円以上の場合:2%(税込2.2%)+369万円(税込405万9,000円) |
報酬金 | 紛争の経済的利益(請求額,係争物の価額など)に応じて異なります。 300万円未満の場合:16%(税込17.6%) 300万円以上3,000万円未満の場合:10%(税込11%)+18万円(税込19万8,000円) 3,000万円以上3億円未満の場合:6%(税込6.6%)+138万円(税込151万8,000円) 3億円以上の場合:4%(税込4.4%)+738万円(税込811万8,000円) |
その他 | 料金は状況に応じ、ご相談いただけますので、お気軽にお問い合わせください。 |
遺産相続の解決事例(3件)
分野を変更する- 【法定果実】遺産分割未了時に「遺産から発生する家賃」の分配を実現
-
【遺産分割】「使い込み」を認めさせ、実質的にすべての遺産を取得することに成功
- 遺産分割
- 財産目録・調査
-
【遺留分減殺】遺留分減殺請求訴訟で多額の解決金を獲得!!
- 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
遺産相続の解決事例 1
【法定果実】遺産分割未了時に「遺産から発生する家賃」の分配を実現
相談前
「賃貸不動産など複数の資産」をお持ちの方がお亡くなりになられ、次男さん(相続人は、長男と県外に出られている次男のみ)からのご相談です。遺産分割が未了でしたが、長男が自分が実家を相続したといい、これまで家賃収入を分配してくれないということでした。そこで、借主と長男に通知を送り、家賃の分配を求めることにしました。
相談後
借主の方に「弟さんにも法的に賃料の半分を受け取る権利があること」をご説明し、ご相談者に半分を支払ってもらうことができました。遺産分割終了まで長引きそうな事件であるため、早期に家賃を受け取ることができ、ご相談者も非常に満足されていました。
遺産相続の解決事例 2
【遺産分割】「使い込み」を認めさせ、実質的にすべての遺産を取得することに成功
- 遺産分割
- 財産目録・調査
相談前
「お父様の生前に、兄がお父様の財産を使い込んでいた」という弟さんからのご相談です。父親が亡くなったが、生前兄が父親から多額のお金を受け取っているので、これを兄から返してもらいたいというもので、使い込みがあったかを調査することになりました。
相談後
お父様の通帳のすべてを相手方である兄が持っておりました。そこで、父親から兄ヘの送金の証拠を収集し(金融機関への調査依頼)、その緻密な分析を行いました。その結果、兄に多額の不自然な送金があることが判明し、兄に不当送金を認めさせました。これにより、兄は今回の相続では、相続分を一切もらわないという内容の遺産分割が成立し、ご相談者様が、実質的にすべてを取得することができました。
永淵 智弁護士からのコメント

亡くなられた方の「死亡前のお金の不自然な移動」が問題になることが多々あります。裁判手続きによる場合、別途、民事訴訟の裁判を起こして相手方に返還を求める必要があります。しかし裁判となると時間がかかってしまうことから、不自然なお金の移動を早期に突き止め、相手方にこれを認めさせることができれば、今回のように速やかに遺産分割を行うことも可能となります。
遺産相続の解決事例 3
【遺留分減殺】遺留分減殺請求訴訟で多額の解決金を獲得!!
- 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
相談前
依頼者様のお父様の死亡前に、「姉に全財産を相続させる」という遺言書があったため、何も相続できないとお悩みの方からのご相談です。遺留分を確保するため、すぐに「遺留分減殺請求」の通知書を送ることから開始しました。その後、遺留分減殺の調停を申し立てましたが調停での解決が困難であったため、裁判所に訴訟提起を行いました。
相談後
訴訟では、姉から「金銭解決を求めるとの回答(法律的には「価額弁償の抗弁」といいます)」が得られたため、できるだけ解決金が高くなるような資料(鑑定士の意見書等)の収集に努め、解決金について、ご満足をいただくことができました。
永淵 智弁護士からのコメント

遺留分に関する問題は、①請求期間の制限、②遺留分の計算の複雑さ、③裁判手続きの特殊性(原則的に調停申立てを行ってからでないと訴訟を提起できません)がありますので、遺留分の問題に精通した弁護士に相談されることが重要です。まずはお気軽にご相談下さい。
遺産相続
特徴をみる不動産・建築
分野を変更する【司法書士でもある弁護士が、建築士、不動産鑑定士とのワンストップサービスをご提供】



一組ずつのご案内ですので、プライバシーを守りながらご相談いただけます。
不動産・建築の詳細分野
賃貸トラブル
- 賃料・家賃交渉
- 建物明け渡し・立ち退き
- 借地権
売買トラブル
- 欠陥住宅
- 任意売却
対応体制
- 24時間予約受付
-
女性スタッフ在籍
事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。
- 当日相談可
- 電話相談可
お支払い方法
-
初回相談無料
弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。
【弁護士からのメッセージ】
◆私は、山梨県で唯一の「弁護士・司法書士」として、不動産問題(不動産登記訴訟(時効による移転登記や抹消登記)、農地売買・転用、土地建物明渡請求や賃料増減額交渉等)に精通しております。なお、賃貸トラブルについては、オーナー側のご相談に限ります。
◆これまで多くの不動産登記訴訟を手掛けてまいり、その全てにおいて勝訴しております。
◆建築問題については、「国土交通省・中央建設工事紛争審査会」での紛争処理の経験や建築訴訟の経験も多くあり、設計図や模型などの証拠を用いた積極的な対応を心掛けております。
<よくあるご相談内容>
・長年自分の土地と思って利用していた土地が、登記簿を見たら他人の名義だった
(→所有権移転登記手続訴訟)。
・家を建てるために登記簿を見たら、知らない抵当権登記がついている
(→抵当権抹消登記手続訴訟)。
・登記名義が勝手に変更されており、名義を取り戻したい(→所有権移転登記手続訴訟)。
・遺産であった不動産を継承した。
・不動産売買、不動産賃貸で、トラブルが発生している。
・不動産を所有しているが、登記には古い苗字のままとなっている。
・借主の賃料の滞納が続いており、滞納分の請求及び建物明渡しの請求をしたい。
・地主から、地代を支払っているのに、借地の返還を求められてしまった。
・完成した建物が、設計図通りに施行されておらず、想定と異なる住環境になってしまった。
・不動産を親子間や夫婦間で贈与した。
【強み】
○ワンストップ対応
不動産という重要な財産を守るため、税理士、不動産鑑定士、土地家屋調査士などと連携し、スピーディーなワンストップでの対応を心掛けております。
○柔軟な相談体制
事前にご予約いただけましたら、平日19時以降(土日祝日も可能)のご相談にも対応いたしますので、お気軽にご連絡ください。
○不動産経営/賃貸経営に関しても、弁護士としての視点から的確なアドバイスが可能です。
【料金】
・ご予約時に「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただくと、初回電話相談15分または初回面談相談30分が無料になります。なお、メールでのご相談は承っておりませんのでご了承ください。
・事案内容により、着手金を減額、あるいはいただかず、成果に応じて、成功報酬金に着手金相当部分を上乗せしていただくという形の「成功報酬型」も取り入れています。ご相談に応じますので、お気軽にお問い合わせください。
・不動産問題は、登記手続きも必要となる場合がありますが、司法書士登録をしておりますので、ワンストップでの対応が可能です。
【取扱い案件】
・登記訴訟
・建物・土地明渡請求
・賃料増減額訴訟
・建築瑕疵
・空き家問題(空家等対策の推進に関する特別措置法)の対策
不動産・建築
解決事例をみるこの分野の法律相談
初めてご相談申し上げます。 3年程前から近隣の住人宅からの悪臭と、それに伴う蝿の大量発生に困っています。 原因は猫の複数飼いですが、本来ペットを飼ってはいけない市営住宅です。 猫は避妊手術もせず、どんどん増えており時折中で猫同士が喧嘩をしている声が聞こえてきます。 最近では、ご本人は別...
ご回答させていただきます。管理会社も動かれているとのことですが、早期の解決が難しいご様子です。その場合、裁判所に民事調停という手続(お隣との話合い)を求めることが可能です。訴訟手続よりも簡便で、お隣との対立も少ない手段です。一度、最寄りの簡易裁判所に民事調停手続の説明を聞きに行かれることをご検討ください。 > 初めてご相談申し上げます。 > > 3年程前...

平成28年1月に鉄骨造陸屋根2階建ての中古住宅を購入しました。 購入時の契約で、値引きをしたので瑕疵担保責任をなしにしたいと売主側(個人)から相談が有り 今まで不具合などもないと聞いたのでこちら側も承諾しました。 契約時の物件状況確認書(告知書)には過去に雨漏りを発見していないとなってい...
今回の売買契約では、ご相談者様と売主との間で、瑕疵担保責任を免除する旨の特約がなされたものといえます。 この場合、売主が雨漏りで建物内に雨が溜まることを知っていた場合のみならず、知らないことに重大な過失があった場合には、ご相談者様は売主に対し、補修費用を負担させることができる可能性があります(過去の裁判例)。 そこで、①建物引渡前に売主側業者が建物を確認した...

5月18日に管理会社から「建物老朽化に付き、退去願えないかと言われています」と、メールで連絡がきました。 こちらも前向きな返答をしたところ、再び管理会社から「引っ越し先にかかる費用(契約金・引越業者代)は、全額負担されるとの事です」と連絡がきました。 そこでこちらも物件探しに動き、仮押さえをを...
①家賃の支払いにつきまして、判例は「賃貸人が修繕義務を履行しないため、目的物が使用収益に適する状態を回復していない間は、賃借人は賃料支払の義務を免れる」と判断しています(大判大正10・9・26)。そこで、利用できる状態に回復していないといえるような修繕個所がある場合、この修繕個所に関して大家が負担すべき修繕金額の支払いを拒むことができると思われます。ご質問に...

不動産・建築の料金表
分野を変更する項目 | 費用・内容説明 |
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相談料 | 30分ごとに5,000円(税込5,500円) ※ご予約時に「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただくと、初回相談料(30分)が無料になります。 |
着手金 | 紛争の経済的利益(請求額,係争物の価額など)に応じて異なります 3300万円未満の場合:8%(税込8.8%) 300万円以上3000万円未満の場合:5%(税込5.5%)+9万円(税込9万9,000円) 3000万円以上3億円未満の場合:3%(税込3.3%)+69万円(税込75万9,000円) 3億円以上の場合:2%(税込2.2%)+369万円(税込405万9,000円) |
報酬金 | 紛争の経済的利益(請求額,係争物の価額など)に応じて異なります。 300万円未満の場合:16%(税込17.6%) 300万円以上3,000万円未満の場合:10%(税込11%)+18万円(税込19万8,000円) 3,000万円以上3億円未満の場合:6%(税込6.6%)+138万円(税込151万8,000円) 3億円以上の場合:4%(税込4.4%)+738万円(税込811万8,000円) |
その他 | 料金は状況に応じ、ご相談いただけますので、お気軽にお問い合わせください。 |
不動産・建築の解決事例(3件)
分野を変更する- 融資を邪魔する「古い抵当権」の早期抹消を実現
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「借地権付き建物」の立退き交渉で、立退料の大幅増額を実現
- 建物明け渡し・立ち退き
- 借地権
- 長く利用しているが、登記が他人名義であった土地建物を依頼者の名義に早期に変更!
不動産・建築の解決事例 1
融資を邪魔する「古い抵当権」の早期抹消を実現
相談前
「昔の抵当権(大正時代に設定)が付いた土地」をお持ちの方からのご相談です。「息子の住宅建築資金の調達のため、土地を担保にお金を借りようと、土地の登記簿を確認したところ、知らない抵当権があったため銀行融資が受けられない。」とお困りでした。そこで、この抵当権を抹消するために「抵当権の内容」を調査することにしました。
相談後
古い登記簿から、「抵当権が付けられた経緯や内容」を確認したところ、抵当権は複数の相続人に相続されていることが判明しました。そこで、この相続人の方々に丁寧に事情を説明し、登記の抹消にご協力いただきました。その結果、早期の銀行融資を可能にし、スムーズに、お子様の住宅建築を開始することができました。
永淵 智弁護士からのコメント

不動産を担保に融資を受ける場合、古い抵当権や古い賃借権等があるため、融資を断られることが多々あります。裁判手続きでこれらを抹消することも可能ですが、裁判手続きによらず、交渉等により抹消することが、融資の期限の関係から望ましいといえます。当事務所は、この交渉による抹消手続きを数多く実現しており、早期に抹消することが可能です。
不動産・建築の解決事例 2
「借地権付き建物」の立退き交渉で、立退料の大幅増額を実現
- 建物明け渡し・立ち退き
- 借地権
相談前
「借地権付き建物」(借地の上に立つ建物)を相続された方からのご相談です。親の代から代替わりしたこともあり、地主さんから「建物代金と引越費用を出すので、立ち退いてくれ。」と立退きを要求されているとのことでした。地主の提示した立退料は、借地権の価値を無視しておりましたので、借地権の調査を行ったうえで、地主と交渉を行うことにしました。
相談後
提携の不動産鑑定士に、「借地権の価値を計算した意見書」を作成してもらい、地主との交渉を行いました。その結果、当初の提示額の10倍程度の立退料の支払いを受けることができ、依頼者様にご満足いただきました。
永淵 智弁護士からのコメント

「借地権付き建物」は、本来地代を支払っている限り立ち退く必要はありません。しかし、地主から立退きを求められた場合、借地権は「土地の価値の6割や7割」という大きな価値を有する場合があります。不動産鑑定士と連携し、適切な借地権の価値を算定のうえ、地主との交渉を行わせていただきます。
不動産・建築の解決事例 3
長く利用しているが、登記が他人名義であった土地建物を依頼者の名義に早期に変更!
相談前
依頼者様が相続を機に、登記を行おうとしたところ、一部の土地や建物が他人名義(大昔に死亡している方の名義)であることが判明しました。他人といっても、祖先の関係者であるが全く面識がないため、どうすれば良いかとのご相談を受けました。当方にて、名義人の相続人調査を行い、相続人との交渉を開始しました。
相談後
依頼者様において、この土地や建物を長年利用されておられ、時効取得の条件を満たすことから、時効による移転登記が可能であることを前提に、名義人の相続人と交渉を行いました。交渉が無事成立したため、早期に登記を移転することができました。
永淵 智弁護士からのコメント

戦前の民法の制度では、家督相続や遺産相続などという現在の相続制度とは異なるものがあります。そこで、丁寧に戸籍を調査し、的確に相続人の特定を行う必要があります。長年の司法書士としての経験から、迅速に相続人の特定を行い、交渉を開始いたします。仮に交渉が決裂した場合でも、裁判により登記を移転することも可能です。不動産の問題で、お子様に面倒をかけないためにも、登記や相続制度に詳しい弁護士にまずはご相談ください。
不動産・建築
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犯罪・刑事事件の詳細分野
タイプ
- 加害者
事件内容
- 児童買春・児童ポルノ
- 詐欺
- 痴漢
- 盗撮
- 強制性交(強姦)・わいせつ
- 暴行・傷害
- 窃盗・万引き
- 強盗
- 横領
- 交通犯罪
- 覚せい剤・大麻・麻薬
対応体制
-
全国出張対応
出張には別途料金がかかる場合がございます。
-
女性スタッフ在籍
事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。
- 当日相談可
- 休日相談可
-
夜間相談可
「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。
- 電話相談可
お支払い方法
-
初回相談無料
弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。
- 完全成功報酬あり
【弁護士からのメッセージ】
元東京地検検事の弁護士と共に、受託収賄罪、業務上横領罪や詐欺罪等の難解な刑事事件を解決してきており、検察側・警察側が重視する事項を熟知しております。在宅事件において、検察側・警察側に対し、「過去の裁判例を前提とした意見書」を提出するなどの逮捕を行わせず不起訴に導く弁護活動を行い、不起訴を勝ち取っております。
【強み】
○お客様のご都合に合わせた対応体制
・24時間予約受付をメールにてお受けしております(メール確認後、ご連絡いたします)。
・当日、休日、夜間(22時)まで、ご面談可能です(事前ご予約が必要です)。
・なお、ご依頼を前提とされない一般相談はお受けしておりませんので、ご了承下さい。
○柔軟な相談体制
・逮捕を防止するため、自首手続に同行します(自首報告書により警察官に状況を説明)。
・身柄解放を迅速に行います(勾留請求阻止(検察官との交渉により勾留請求を阻止する)、勾留請求却下手続(裁判官との面談により、勾留請求を却下してもらう)、起訴後の保釈手続)
・在宅事件の早期対応(送検される前から、受任後直ちに警察対応を行います。)
・被害者と早期の示談交渉
・精神科医との連携により、再犯防止を示す意見書の提出を行います。
・捜査機関の不当な取調べをけん制します。
・東京など山梨県外にお住まいの方が山梨で逮捕勾留された事件につきましては、距離による不利益が生じないようご家族との連携を図ることを心がけております。
【料金】
・ご予約時に「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただくと、初回電話相談15分または初回面談相談30分が無料になります。なお、ご依頼を前提とされない一般相談はお受けしておりませんので、ご了承下さい。
また、刑事事件の被害者側のご相談及び少年事件のご相談はお受けしておりませんので、併せてご了承下さい。
【取扱い案件】
・飲酒運転(道交法違反、自動車運転過失致死傷罪)
・盗撮・痴漢などの迷惑防止条例違反や軽犯罪法違反
・児童買春
・収賄、贈賄
・廃棄物処理法違反
・業務上横領、詐欺
・器物損壊
・窃盗
・傷害
・建造物侵入
・自首の警察への同行(自首報告書及び資料の作成により、逮捕を防止)
※なお、暴力団関係者等、反社会的勢力に所属する方の弁護は、民事事件、刑事事件ともに、固くお断りしておりますので、予めご了承ください。
<よくあるご相談内容>
・家族が急に逮捕された。このまま身柄拘束が続けば、職を失ってしまうので、どうすればよいか。
・在宅で取調べを受けているが、被害者との示談交渉がうまくいかず困っている。
・犯罪を犯してしまったが、逃げてしまった。自首したいがどのようにすればよいか。
・職場に事件が発覚してしまうと職を失うことになるので、どうにか穏便に事件を解決したい。
・警察の取調べで、虚偽の発言を強要されて調書が作成されたがどうすればよいか。
・家族が飲酒運転で取調べを受けているがどうすればよいか。
犯罪・刑事事件
解決事例をみるこの分野の法律相談
先日、友人がひき逃げを起こし私も同乗していました。被害者は膝を負傷し入院し1ヶ月以内で退院。逃げた理由としてはおそらく飲酒していたからだと思います。 しかし私は事故当時泥酔していたため、事故を起こしたという認識がありませんでした。 友人の車に乗った経緯としては私はその日キャバクラで働いており...
相談者様が警察で取調べを受けられたのは、道路交通法65条4項の「酒気帯び運転等の禁止に関する同乗者の処罰」の疑いがあることによると思われます。 この犯罪は①運転者が酒気を帯びていることを知っていること、②運転者に対して自分を運送することを要求や依頼すること、の両方を満たすことにより成立します。 今回、相談者様が既に相当酔っぱらっており、①逮捕された友人が酒を...

犯罪・刑事事件の料金表
分野を変更する項目 | 費用・内容説明 |
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相談料 | 30分ごとに5,000円(税込5,500円) ※ご予約時に「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただくと、初回相談料30分が無料になります。 |
着手金/報酬金 | 着手金は原則として、20万円(税込22万円)~50万円(税込55万円)の範囲とします。報酬金も同様といたします。 ※刑事事件は、事案によりとるべき手続きが大きく異なりますので、ご相談のうえ費用を決定いたします。 |
犯罪・刑事事件の解決事例(4件)
分野を変更する-
【勾留請求却下】公務員の方の早期の身柄解放を実現、ご家族との綿密な打合せと迅速な対応が不可欠
- 児童買春・児童ポルノ
- 加害者
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【事件化阻止】後見人による業務上横領事件の刑事事件化を阻止
- 横領
- 加害者
-
【不起訴】早期の示談で、不起訴処分を実現
- 盗撮
- 加害者
-
【失職防止】飲酒運転による失職防止を実現
- 交通犯罪
- 加害者
犯罪・刑事事件の解決事例 1
【勾留請求却下】公務員の方の早期の身柄解放を実現、ご家族との綿密な打合せと迅速な対応が不可欠
- 児童買春・児童ポルノ
- 加害者
相談前
公務員の夫を持つ奥様からのご相談です。ご主人が未成年者と不適切な関係を持ったとして、逮捕されてしまいました。ご主人は公務員をされており、職場に事件を知られず解雇されないようにするため、検察官の勾留請求後に直ちに、勾留請求を却下してもらうための手続きを行いました。
相談後
奥様と綿密に連絡をとり、勾留請求却下申立ての準備を行ったことで、裁判所に勾留請求を却下してもらうことに成功いたしました。ご主人も即日、身柄拘束を解かれ、早期の職場復帰を果たすことができました。
永淵 智弁護士からのコメント

逮捕後の勾留期間は最大20日間にも及ぶため、職業を持たれている方が一旦勾留されてしまえば、解雇も覚悟せざるを得なくなります。そのような状況を回避するため、勾留請求がなされた場合にも、裁判官との面談により勾留請求を却下してもらうこと(勾留請求却下)が可能です。一般的に「勾留請求却下」を得るのは非常に困難であるといわれています(勾留請求却下率は、3パーセント未満です)。しかし、当事務所はこれまでに複数の「勾留請求却下」に成功しており、早期の釈放により職場復帰を達成しております。
犯罪・刑事事件の解決事例 2
【事件化阻止】後見人による業務上横領事件の刑事事件化を阻止
- 横領
- 加害者
相談前
親族の後見人をされている方からのご相談です。被後見人のお金を流用したとして、家庭裁判所による調査が入ってしまいました。家庭裁判所によって刑事告発されるおそれがあるため、家庭裁判所との早期の面談及び協議を行うことにしました。
相談後
書記官と連絡を取り、家庭裁判所が認識している事情を詳細に調査し、被後見人の預金口座に被害金全額の返還を行いました。また、推定相続人に対しても、丁寧に事情をご説明し、刑事事件化しないことの承諾をいただくことができたため、刑事事件化せずに済みました。
永淵 智弁護士からのコメント

成年後見人等の家庭裁判所から選任された親族の不祥事は後を絶たず、家庭裁判所も刑事告発などの厳しい対応を行っています。これは、後見人が家庭裁判所からの依頼を受けている側面があるためです。そして、家庭裁判所が刑事告発した場合、警察・検察はほぼ確実に刑事事件として動くこととなるため、何としても家庭裁判所の刑事告発を防止することが重要になります。親族間の問題であり、ご兄弟なども身内の新聞報道などを望まない等の特別な事情があるため、早期に当事務所にご相談いただければ、刑事事件化を防止することも可能です。
犯罪・刑事事件の解決事例 3
【不起訴】早期の示談で、不起訴処分を実現
- 盗撮
- 加害者
相談前
盗撮容疑で、警察からの取り調べを受けていた方からのご相談です。
被害者の方と早期に連絡を行い、示談を目指しました。
相談後
被害者の方と早期に連絡をとることができたため、「満足できる内容の示談」を成立させることができ、不起訴処分を獲得いたしました。その結果、職場にも事件を知られることなく、事件処理を行うことができました。
永淵 智弁護士からのコメント

盗撮や窃盗、住居侵入などの「被害者がおられる犯罪」では、被害者といかに早く示談を行うことができるかが、警察や検察の処分を決定します。そのため、依頼者様が職場を解雇されたりすることがないよう、被害者と誠実に示談交渉を行うことを心がけております。
犯罪・刑事事件の解決事例 4
【失職防止】飲酒運転による失職防止を実現
- 交通犯罪
- 加害者
相談前
飲酒運転による衝突事故を起こした方からのご相談です。被害者との早期の示談交渉及び飲酒を行わないようにするための対策を取ることとしました。
相談後
示談交渉においては、被害者に対する誠意ある対応が不可欠です。被害者の痛みを理解しながら、相談者様にとって最善の示談内容を獲得できました。また、当事務所の提携専門病院の協力により、断酒の実績を作ることができました。これらの結果から、相談者様は失職せずに、ご家庭を守ることができ、満足いただく結果を導くことができました。
永淵 智弁護士からのコメント

被害者が存在する交通事故では、被害者との示談を成立させることが必須です。これに加えて、将来の事故防止の観点から「予防措置」を図ることが重要です。当事務所では、専門病院との連携により、迅速に治療を開始することができます。専門医師の診断書・意見書の提出により、失職防止を実現しております。
犯罪・刑事事件
特徴をみる所属事務所情報
-
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- 所属事務所
- 永淵総合法律事務所
- 所在地
- 〒400-0031
山梨県 甲府市丸の内2-3-3 タチバナビル5A - 最寄り駅
- 甲府駅
※駐車場は、「ダイタ第2駐車場」をご利用ください。ご利用後に、駐車サービス券をお渡しさせていただきますので、入庫時の駐車券をご持参ください。
場所は事務所ホームページ( https://nagabuchi-law.com/ )の下部に「アクセス」がございますので、駐車場情報をご確認ください。 - 交通アクセス
- 駐車場あり
- 対応地域
-
北陸・甲信越
- 山梨
- 設備
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- 完全個室で相談
- 事務所URL
- https://nagabuchi-law.com/
所属事務所の取扱分野
- 注力分野
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- 相続
- 労働
- 不動産賃貸
- 不動産契約
- 逮捕・刑事弁護
- 犯罪・刑事事件
- 不動産・建築
- 取扱分野
-
- 相続
- 労働
- 債権回収
- 不動産賃貸
- 不動産契約
- 逮捕・刑事弁護
- 犯罪・刑事事件
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- 交通アクセス
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永淵 智弁護士からのコメント
判例上、相続開始(死亡時)から遺産分割が行われるまでの間に生じた賃料は、各相続人がその相続分に応じて取得するとされております(最高裁判例平成17年9月8日)。そのため、次男さんも法定相続分に応じて、既に発生した賃料の半分を取得することができます。既発生の賃料の精算は、通常遺産分割手続きのなかで併せて行われますが、今回のように長引く場合には、通知を行って、事前に支払いを行ってもらうことも可能です。