物損事故で、損害額と過失割合について有利な和解となった事案

斉藤 圭 弁護士が解決

所属事務所 舞鶴法律事務所

所在地 山梨県 甲府市

この事例の依頼主 40代 女性

相談前の状況 　交差点内の事故の事案です。車両の損害のみで、怪我のない物件事故でした。

　車両の修理費用見積もりなどが終わり、相手方保険会社から書面による示談提示を受けました。しかし、被害者側の過失割合が40%とされていました。事故の状況からすると、納得できるものではありませんでした。
　また、車両積載物のカーナビなどの損害が賠償金に計上されていませんでした。

　保険会社からの電話対応にも疲れていたため、弁護士に相談することとしました。

解決への流れ 　争点は、損害額と過失割合でした。
　当職が介入後、現地調査などを行い、適正な過失割合を検討しました。また、車両積載物の損害一覧を作成し、物品の金額評価も行いました。

　結果として、車両積載物が損害として計上され、過失割合も被害者が40%から25%まで有利になりました。結果として、示談金は、当初からは約10万円の増額となりました。

　訴訟を起こす必要もなかったため、迅速な解決となりました。当職の受任から約2か月のうちには、依頼者に示談金が振り込まれることとなりました。

斉藤 圭 弁護士からのコメント 　訴訟をすることもなく、解決することができました。
　また、弁護士費用特約の利用により、依頼者には弁護士費用の負担はありませんでした。このため、増額した約10万円は、そのまま依頼者にお渡しすることができました。弁護士費用特約がなかった場合には、費用倒れのおそれもあったところです。特約が趣旨通りに利用できたことは、望ましいことでした。

　過失割合や物件損害の金額も、交渉により変動しうるものです。提示された示談案に疑問がある場合や、保険会社との交渉に負担に感じるなどのご事情がある場合は、一度弁護士に相談することをおすすめします。