川上 弘達 弁護士 プロフィール

相談者から高評価の新着法律相談一覧

• 窃盗・万引き

  

  窃盗 執行猶予 実刑 予想

  【相談の背景】
  今回の質問で最後にしようと思ってます。
  たくさんの先生たちの意見をお願い出来ればと思っています。
  
  
  
  公判待ちです。
  
  介護職 仕事中の訪問時で認知症がある方に対して、
  現金、貴金属を約半年間で計4回にわたり窃盗。（同じお宅）
  起訴は一件のみ被害金額は70万。
  他3件は余罪扱い。合計で130万。
  追起訴予定なし
  貴金属は売却済み
  
  監視カメラを見せられ事件発覚
  その後出頭
  
  
  
  余罪含め起訴前に130万弁済済。
  示談はなし
  被害者感情強い
  初犯
  前科なし
  全て自白
  釈放済み
  罪を認め出頭した
  妻が監督者として出廷
  
  証拠開示あり、余罪3件に関しては私の調書のみでした。
  
  
  よろしくお願いします。
  
  【質問1】
  執行猶予は勝ち取れますか？
  ずばりお願いします。

  

  回答

  ベストアンサー

  絶対はないというのはおそらく他の先生からも言われていると思いますが、
  被害弁償済である等の記載内容からすれば、十分執行猶予も狙える状況だと思います。
  
  ぜひ、公判で頑張ってください。

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• 離婚・男女問題

  

  過去の同意性交、民事で損害賠償請求された場合について

  【相談の背景】
  2020年に、風俗店（リフレ店）を利用し、裏オプションというかたちで料金を支払い、相手女性と性交しました。
  相手女性は当時18歳以上でした。
  
  仮定として、現在気になっていることがあります。
  相手女性が当時の行為を「同意していなかった」と、現在になり訴えた場合についてです。
  
  【質問1】
  相手女性が民事で損害賠償を求めた場合、訴えが認められる公算が高いでしょうか。
  刑事事件とした場合は強制性交等罪となり、起訴のハードルは高いと拝読しましたが、民事の場合はどうであるか教えいただきたいです
  
  【質問2】
  同意のうえだったため、相手女性が不同意である証拠を持っているとは無いと思うのですが、仮に証拠を捏造した場合（現在からでも作ることのできるもの、例えば当時の日記など）についてもお教えいただきたいです。

  

  回答

  ベストアンサー

  むしろ、刑事事件の方が、被害者の供述は重視される印象です。
  民事事件において、被害者の供述は、いわば本人がそう言っているだけということであり、当事者の主張と大きく変わりませんから、（実際の事実関係によりますが）一般論としては、客観証拠がない請求は裁判所に認められにくいといえそうです。

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• 離婚・男女問題

  

  過去の同意性交、民事で損害賠償請求された場合について

  【相談の背景】
  2020年に、風俗店（リフレ店）を利用し、裏オプションというかたちで料金を支払い、相手女性と性交しました。
  相手女性は当時18歳以上でした。
  
  仮定として、現在気になっていることがあります。
  相手女性が当時の行為を「同意していなかった」と、現在になり訴えた場合についてです。
  
  【質問1】
  相手女性が民事で損害賠償を求めた場合、訴えが認められる公算が高いでしょうか。
  刑事事件とした場合は強制性交等罪となり、起訴のハードルは高いと拝読しましたが、民事の場合はどうであるか教えいただきたいです
  
  【質問2】
  同意のうえだったため、相手女性が不同意である証拠を持っているとは無いと思うのですが、仮に証拠を捏造した場合（現在からでも作ることのできるもの、例えば当時の日記など）についてもお教えいただきたいです。

  

  回答

  【質問１】
  相手方が民事で損害賠償を求めるとすると、不法行為になると考えられますが、この場合、消滅時効は３年となりますので、訴えが認められる公算は低いです。
  
  【質問２】
  いかに証拠を捏造しようが、消滅時効の成立に影響はありません。

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• 養育費

  

  元旦那との養育費トラブル

  【相談の背景】
  離婚した元旦那が養育費を払ってくれず、強制執行の手続きをしたところ、
  強制執行を取り下げてや一日中何十件もの電話を執拗にかけてきたりとかしてきています、、
  また今の家を教えていないのに、勝手に特定して、マンションの玄関の前の共有部廊下に大量の前の家の荷物を置かれていました。
  
  警察は注意はできるけど、法的効力がかいと言われました。
  
  【質問1】
  これは法的にはどうにかならないでしょうか。

  

  回答

  さしあたり、警察も注意はしてくれるということですので、そこは頼ってよいと考えます。
  また、民事的には、面談強要禁止の仮処分という、裁判所からの命令を出してもらう方法も考えられます。そのために、相手方が電話を頻繁に掛けてくる状況や、荷物を運んでくる状況を撮影するなどして証拠保全しておくことをおすすめします。

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