「生活を立て直したい」「毎日借金で悩んでいる」方へ

自己破産とは、財産や収入が不足して支払不能なこと（借金返済の見込みがないこと）などを裁判所に認めてもらい、原則として借金の支払義務を免除してもらう手続です。
ネガティブなイメージを持たれがちな自己破産ですが、個人の力ではどうにもならない借金問題を解決し、人生を再スタートできる制度でもあります。

自己破産できる条件

自己破産では、無条件で借金の支払義務がなくなるわけではありません。以下の条件に当てはまる場合に、借金の支払義務が免除されます。

• 支払不能であると裁判所に認められている
• 過去7年以内に免責を受けたことがないなど、免責不許可事由にあたらない（※）

※7年以内に免責を受けている場合でも、具体的な事情を考慮し免責が認められることもあります。

また、以下のものについては、自己破産をしても免除されることがありません。

• 未払いの税金や国保・年金等の社会保険料
• 自分が犯した不法行為に関する一部の損害賠償金
• 事業を営んでいる場合、従業員に支払う給料や預り金
• 養育費や婚姻中の生活費

自己破産のメリット・デメリット

自己破産のメリット

自己破産のメリットは、借金がゼロになることです。具体的には、以下のようなメリットがあります。

債権者からの取立てを止められる

自己破産によって、債権者からの取立てを止めることが可能です。
弁護士に自己破産の依頼をすると、債権者に対して受任通知を送付します。
その受任通知を受け取った債権者は、手続終了まで取立てをできなくなります（※）。
債権者からの電話や訪問、手紙などの催促を受けることがなくなり、重圧を感じる日々から解放され、安心して生活できるようになります。
※裁判上の請求（支払督促、民事訴訟等）は停止されませんので、ご注意ください。

借金の悩みがなくなりストレスが減る

自己破産をすることで、借金の悩みがなくなりストレスが減るという点も、メリットの1つです。
自己破産で免責の許可が得られれば、原則として借金の全額が免除されます。
そのため、借金の返済について悩む必要がなくなり、精神的な負担を大幅に軽減することが可能です。

借金の返済に追われる日々から解放され、借金ゼロの生活を取り戻すこともできます。

借金のことで家族に心配をかけずに済む

自己破産をすると、借金のことで家族に心配をかけずに済むようになります。
借金の問題は家族にとっても大きな負担です。
自己破産で借金の返済義務がなくなれば、借金のことを知っている家族が気苦労する、返済により家計が圧迫されるといった問題が解消されることにつながります。
家族との信頼関係や絆を維持することができ、一緒に安心して生活を送れるようになります。

将来のための貯金などにお金を回せるようになる

自己破産で借金の返済がなくなれば、その分、余裕が生まれるため、お金を将来のための貯金などに回すことができるようになります。
借金の返済に使っていたお金を自分や家族のために使えるようになり、経済的な自立や安定を得て、将来の出費に備えられるようになります。

返済がなくなることで、生活をより充実させるためにお金を使える

自己破産で借金の返済がなくなることで、生活をより充実させるためにお金が使えるようにもなります。
日々の生活に費やすお金以外にも、趣味や娯楽、レジャーなど、生活を充実させるための余裕を生み出すことも可能です。

生活の質や幸福感を高められるほか、自分のためだけでなく、家族や友人との時間を大切にできるようになります。

自己破産のデメリット

自己破産には、以下のようなデメリットもあります。

• 信用情報機関に事故情報が登録される
• ローン返済中の高価な財産を回収される可能性がある
• 高価な財産が処分される
• 連帯保証人が借金を肩代わりすることになる
• 自己破産したことが官報に載る
• 手続終了まで就けなくなる職業がある
• 手続中は郵便物が破産管財人に転送される（管財事件の場合）

どの程度影響を受けるかは、現在の状況によります。
具体的にどのような影響を受けるのか、どんな手続が必要なのかなど、依頼者の方が不安を感じることのないよう、できる限りサポートさせていただきますので、ご安心ください。

アディーレが選ばれる理由

費用保証がある

アディーレ法律事務所では、弁護士費用の返金保証を用意しております。

• ご契約から90日以内に契約の解除を希望された場合、基本費用を全額返金
• 自己破産をご依頼いただいたにもかかわらず免責不許可となってしまった場合、基本費用と申立事務手数料を全額返金

※返金保証の対象となるには、条件があります。

最適な方法をご提案

借金問題を解決する方法は自己破産だけでなく、任意整理や個人再生といった方法もあるため、複数の選択肢から最適な債務整理の方法を検討する必要があります。
アディーレ法律事務所では、豊富な借金問題解決の実績をもっており、状況に応じた債務整理の方法をご提案しております。借金問題にお困りの場合は、お一人で悩まずに、ぜひご相談ください。

※ご相談・ご依頼は、弁護士法人AdIre法律事務所として承っております。

過払い金、発生しているかだけでも確認してみませんか？

「過払い金があるかどうかわからない」「借入先を覚えていない・わからない」
こんな状態のご相談でも大丈夫です。
アディーレでは過払い金請求に関するご相談は無料ですので、まずはお気軽にご相談ください。

過払い金とは

法律（利息制限法）で定められた金利上限を超えて支払った利息は、過払い金として請求することでカード会社から返還してもらえます。
2010年6月17日以前に借金をしていた方は、過払い金が発生している可能性があります。
※上記以降にも借金していた方、すでに完済している方にも過払い金が発生している可能性があります。

過払い金が戻ってくる仕組み

法律（利息制限法）で定められた金利上限を超えて支払った利息は、過払い金として請求することでカード会社から返還してもらえます。

過払い金請求に関する4つの勘違い

過払い金請求するとブラックリストに載る

完済しているカード会社に過払い金を請求しても、事故情報（いわゆるブラックリスト）には登録されません。
返済中の場合は、いったん事故情報に登録されます。しかし、交渉の結果、そのカード会社からの借金がゼロになったり、過払い金を回収できたりすれば事故情報から消されます。
事故情報から消されれば、カードの新規発行やローンを組むことへの悪影響はありません。

契約書や取引履歴がないから過払い金請求できない

契約書や取引履歴などの書類がなくても、過払い金請求をあきらめる必要はありません。
カード会社には、全取引履歴を開示する法的な義務があり、借金返済中の方は、その開示された取引履歴をもとに 過払い金請求ができます。
アディーレは、これまでに何度も取引履歴を開示してもらい、過払い金請求をしてきた実績があります。

カード会社を覚えていないから過払い金は請求できない

カード会社を覚えていなくても、過払い金請求をできる可能性があります。
借入履歴を管理している信用情報機関に問い合わせることで、どの貸金業者から借り入れたのかがわかります。 ただし、信用情報機関は複数存在しますし、機関ごとに問合せ方法も異なります。アディーレにお任せいただければ、しっかりサポートいたします。

返済中だから過払い金は請求できない

借金を返済中の方でも、過払い金請求は可能です。
アディーレはこれまでにも借金返済中の方から相談を受け、過払い金を獲得してきた実績があります。
自己判断で過払い金は請求できないとあきらめず、まずはお気軽にお問合せください！

過払い金請求に豊富な実績あり

アディーレ法律事務所では、豊富な借金問題解決の実績をもっており、状況に応じた債務整理の方法をご提案しております。借金問題にお困りの場合は、お一人で悩まずに、ぜひご相談ください。

※ご相談・ご依頼は、弁護士法人AdIre法律事務所として承っております。

相続放棄のご相談は、アディーレにお任せください

相続放棄は、相続開始を知った日から原則3ヵ月以内に行う必要があります。
この期限を過ぎた場合、借金などの負債を含めた遺産すべてを相続しなくてはなりません。

また、相続放棄をする場合は、家庭裁判所に「申述」という手続を行わなければなりませんが、
「親族が多くて相続状況が複雑」
「手続の期限まで時間がない」
など、なかには一般の方が行うには難しいケースもあります。

弁護士にご依頼いただくことで、一般の方が行うには難しいようなケースでも漏れなく正確な手続ができます。

代理人として手続だけでなく、その後の対応までサポート

借金などの負の遺産がある場合、相続放棄を終えても債権者への連絡などは別途行わなければなりませんが、アディーレでは、債権者への対応もお任せいただけます。

また、相続放棄を行った場合、次に相続人となる方（後順位相続人）へ相続の権利が移転します。
アディーレでは、亡くなった方の財産の内容等に応じて後順位相続人への連絡を代わりに行い、その後の対応のアドバイスやマニュアルの提供もさせていただきます。

相続放棄を検討するケース

以下のようなケースでは、相続放棄を検討することをおすすめします。

• プラスの財産よりマイナスの財産が明らかに多い場合
• 相続トラブルに巻き込まれたくない場合
• 特定の相続人に財産を集中させたい場合
• 相続したくない財産がある場合

よくあるご相談

• 亡くなった親に借金があることがわかった
• 突然、亡くなった親族の借金の請求書が届いた
• 遺産分割トラブルに巻き込まれたくない
• 故人の財産を特定の相続人に集中させたい

選ばれる理由

ご相談は何度でも無料

相続放棄に関するご相談は何度でも無料です。ご相談は電話で可能なので、まずはお気軽にお問い合わせください。

独自の「損はさせない保証」

アディーレでは、独自の「損はさせない保証」を用意。相続放棄が完了しなかった場合、弁護士費用を返金いたします。
※お客さま都合で手続を取りやめる場合などは、返金の対象とならないことがあります。このほか適用には諸条件がございますのでお気軽にお問合せください。

ご状況に応じた最適な結果を目指します

ご状況によっては、相続放棄すること自体が難しい場合もあります。 その場合、相続財産に負の財産（負債）が含まれている方には、「債務整理」という別の選択肢をご提案するなど、お客さまにとって最適な結果となるよう全力を尽くします。

メッセージ

相続のお悩みは、「生前の対策」から「相続発生後の複雑な手続」まで多種多様です。 しかし、手続には期限があるうえに、心身ともにおつらい状況で進めるのは、精神的にも時間的にも大きなご負担となります。

そこで、面倒な手続を弁護士などが代行することで、そういった負担を大幅に軽減し、漏れなく手続を完了できます。 お一人で抱え込まず、まずはお気軽にアディーレへご相談ください。

※ご相談・ご依頼は、弁護士法人AdIre法律事務所として承っております。

「お子さまの未来のために」専用プランも用意し、養育費のお悩みをサポート

養育費は、お子さまを育てていくためのお金であり、養育費の請求権は実質的にお子さまの権利です。
そして、あなたが親権者となる場合、配偶者・元配偶者には養育費の支払義務があります。
お子さまの成長を支え、安心して生活していくためにも、きちんと養育費を受け取りましょう。

このようなお悩みはありませんか？

「親権を取得したら、養育費はいくら支払ってもらえばいいの？」
「配偶者が『養育費は支払わない』と言っている。どうすればいいの？」
「離婚するとき養育費について決めなかった。今からでも支払ってもらえる？」
「離婚後にいつの間にか支払われなくなった養育費を請求したい」
「養育費の支払いを催促したいけど、元配偶者と連絡を取りたくない」

弁護士にご相談いただくことで、このようなお悩みを解決できる可能性があります。

養育費を弁護士に相談するメリット

適正な養育費の金額を判断できる

養育費は、子どもの人数、通わせる学校、相手の収入など、さまざまな事情を考慮して決まります。
弁護士にご相談いただくことで、適正な金額を算出することができます。

あなたの代わりに配偶者と交渉し適切に取り決められる

配偶者・元配偶者と直接交渉するのは、精神的な負担も大きくなります。
離婚問題に詳しい弁護士が交渉することで、少しでもご希望条件に近づける可能性が高くなります。

離婚後の養育費の請求にも一貫して対応できる

アディーレでは、養育費に関するご依頼には、離婚問題を得意とする弁護士が対応します。
養育費に関する法的な知識や実務のノウハウを生かし、あなたに有利な条件で合意できるよう交渉しますので、ご安心ください。
また、正式なご依頼をいただかなくても、ご相談の時点で適正な養育費の金額を判断し、お伝えすることが可能です。

アディーレが選ばれる理由

養育費専用の料金プランを用意

アディーレでは、養育費の取決めをしたい方や、離婚後に支払われなくなった養育費を請求したい方のための料金プラン「養育費あんしん受取りプラン つなぐ」をご用意しています。
本プランをご活用いただくことで、弁護士があなたに代わり交渉し、適正な養育費の取決めや請求を一貫してサポートいたします。

また、本プランではあらかじめ弁護士費用をご準備いただく必要はありません。回収できた月々の養育費の一部を弁護士費用に充てさせていただきます※。
※委任契約を中途で解約された場合、例外として事案の進行に応じた費用を頂戴いたします。

アディーレ独自の「損はさせない保証」

養育費あんしん受取りプラン つなぐにて当事務所にご依頼いただいたにもかかわらず、依頼者の方が獲得した経済的利益（ご契約日よりも過去の未払分の養育費については、その全額。ご契約日以降の将来分の養育費については、その額の5年分が上限となります。）が、養育費あんしん受取りプラン つなぐの報酬金、期日等手数料、事務手数料、実費の合計額を下回った場合には、その不足した分の弁護士費用はいただいておりません。
ご依頼によって費用倒れになることはございませんので、安心してご依頼ください。
※適用には諸条件がございますので、お気軽にお問合せください。
※委任事務を終了するまでは契約を解除できます。この場合には、例外として成果がない場合にも解除までの費用として事案の進行状況に応じた弁護士費用をお支払いいただきます。

夫婦問題・男女トラブルの豊富な実績

アディーレには、相談実績 30,000件以上（※1）、解決実績 7,000件以上（※2）の豊富な実績があります。
※1 2022年2月～2026年4月。実際に弁護士との相談に至った方のみの数であり、問合せ・予約・質問のみは含みません。
※2 2022年2月～2026年4月の実績となります。

※ご相談・ご依頼は、弁護士法人AdIre法律事務所として承っております。

納得いくまで何度でも、ご相談は《無料》です

「いつまで返済が続くんだろう…」とお一人で悩んでいませんか？
以下のようなお悩みであれば、弁護士が介入することで解決を目指せる可能性があります。

• 毎日の取立てが精神的につらい
• 電話や督促を止めたい
• 誰にも知られずに借金を減額したい

このようなお悩みをお持ちの方は、ぜひ一度ご相談ください。

任意整理を行うメリット

利息がカットされる

任意整理の場合、借金の元金は減りませんが、利息や遅延損害金をカットすることで返済の負担を軽減できます。

ただし、過払い金が発生しているケースでは、返還された過払い金で繰り上げ返済を行うことで元金が減ることがあります。 ※利息や遅延損害金のカットなどができるかどうかは、カード会社との和解内容によります。

無理のない返済計画を一緒に作りましょう

任意整理の和解後は、原則3年（最長5年）の分割払いで元本だけを返済していくことになります。

これにより、月々の返済額は、無理のない金額に設定され、毎月一定になります。

借金の元本を減額できる可能性がある

ある時点より前から取引を行っている場合、違法な利息で返済を行っている可能性があります。

その場合、支払いすぎた利息分を元本に充当し、借金を減額することができます。なかには、元本を超えて支払いすぎているケースもあります（過払い金）。

回収した過払い金をほかの返済に充てれば、借金の減額や完済をできることも珍しくありません。

選ばれる理由

ご相談は何度でも無料

任意整理に関するご相談は何度でも無料です。

プライバシーに配慮

アディーレでは書面の送付先指定や郵送物を個人名で送るなどの対策を行っています。また個人情報を管理する体制を構築しています。プライバシーに最大限の配慮をしつつ借金問題を解決していきますので、安心してご相談ください。

借金問題に関する豊富な実績とノウハウ

アディーレには、相談実績 215,000件以上※の、借金問題に関する豊富なノウハウや実績があります。
※ 2022年1月～2026年2月。実際に弁護士との相談に至った方のみの数であり、問合せ・予約・質問のみは含みません。

※ご相談・ご依頼は、弁護士法人AdIre法律事務所として承っております。

「借金を減らしつつ住宅や車を残したい」方へ

個人再生とは、借金を返済できないおそれがあることを裁判所に認めてもらい、大幅に減額された借金を3年（原則）から5年で返済していく手続です。
住宅などの財産を維持したまま（※）、借金を大幅に減らせるという特徴があります。
借金の金額が大きく、すべて返済することは難しいけど、処分されたくない高価な財産（主に住宅）を所有したり、自己破産をすると職業を継続できなくなったりする場合は、個人再生が適しています。
※住宅を維持するためには、住宅ローン以外で建物や土地が担保として設定されていないなどの条件があります。

個人再生ができる条件

個人再生によって借金を減額できる条件は、主に以下のとおりです。

• 住宅ローンを除く借金総額が5,000万円以下
• このままでは借金を返済できなくなるおそれがある
• 毎月安定した収入がある

「収入はあるから借金の総額さえ減れば、返済していけるのに…」という方なら、個人再生の手続を利用できる可能性があります。

個人再生のメリット・デメリット

個人再生のメリット

個人再生を行うメリットは大きく3つです。

• 借金を80％程度減額できる（※1）
• 残り20％程度の借金を3年（原則）から5年かけて返済できる
• マイホームや車を残したまま借金を減額できる（※2）

※1 どれぐらい減額されるかは借入や資産の状況によります。
※2 車については、ローンを完済している場合

手続が裁判所に認められると、借金の総額が80%程度減額されます（※）。
たとえば600万円の借金が80％減額になれば、480万円減り、残りの120万円を返すことになります。借金が大幅に減額されることで、完済の見通しが立つ方も多いです。
※どれぐらい減額されるかは借入や資産の状況によります。

個人再生のデメリット

事故情報が登録される（いわゆるブラックリストに載る）

ブラックリストにのると、クレジットカードの新規発行や、家や車購入のための新規ローンの契約ができなくなります。
とはいえ、個人再生をしなくても、滞納を繰り返せばいずれ事故情報が登録されます。
そのため、事故情報が登録されることだけを気にして、債務整理等をしないことは避けるべきです。

返済中の高価なモノを回収される可能性がある

クレジットカードやショッピングローンで購入した物の所有権は、支払い完了まで債権者にあります。
個人再生を行うと、代金の支払いが終わっていない物を処分される可能性があります。
ただし、完済している高価な物に影響はありません。
たとえば、車を持っていてすでに完済している場合は、手続後も引き続き利用することができます。

保証人が借金を肩代わりすることになる

個人再生を行うと、保証人が借金を肩代わりすることになります。
連帯保証人になっている場合は、肩代わりした借金を一括で支払わないといけません。

個人再生したことが官報に載る

個人再生した方の個人情報は、官報という国が発行している機関紙に掲載されます。
そのため、官報を見た方に、個人再生をしたことや、個人情報を知られるリスクがあります。

アディーレが選ばれる理由

個人再生のご相談は《何度でも》無料

「借金があるのに、相談料を支払う余裕なんてない」という方でも、安心してご相談いただけます。
個人再生についてわからないことや不安なことがあれば、お気軽にご連絡ください。

費用の分割払いが可能

個人再生の弁護士費用（再生委員報酬を除く）は、最大10回までの分割払いが可能です。
また弁護士にご依頼をいただいた時点で、カード会社などからの取立てが止まります（※）。
そのため、借金返済と弁護士費用のお支払いが重なることはありません。
※裁判上の請求（支払督促、民事訴訟等）は停止されませんので、ご注意ください。

借金問題解決の豊富な実績

アディーレ法律事務所では、豊富な借金問題解決の実績をもっており、状況に応じた債務整理の方法をご提案しております。
借金問題にお困りの場合は、お一人で悩まずに、ぜひご相談ください。

※ご相談・ご依頼は、弁護士法人AdIre法律事務所として承っております。

事前準備からまとめて対応可能

相続登記とは、不動産が相続人に受け継がれたことを公に示すために、法務局が管理する登記簿にその事実を反映させる手続です。
相続登記には期限があり、原則として「不動産を相続で取得したことを知った日」または「遺産分割協議の成立日」から3年以内に、手続を終えなければいけません。
正当な理由なく期限内に手続を行わなかった場合、10万円以下の過料が科される可能性があります。

相続登記を行うには、相続人や相続財産の調査、遺産分割協議書の作成など、登記以外の手続も必要になります。
アディーレでは、そういった事前準備からまとめて対応させていただくプラン（円満相続プラン）をご用意していますので、窓口1つで登記手続が完結します。

このような方におすすめです

• 相続によって不動産を所有することになった
• 相続したあと、そのまま放置している不動産がある
• 亡くなった親が不動産の話をしていたが、詳細がわからない
• 自分だけでは登記手続が難しい

アディーレに依頼するメリット

相続登記・名義変更等に関するご相談は何度でも無料

ご相談は何度でも0円です。また、アディーレ独自の「損はさせない保証」で、相続の手続が完了しなかった場合は、弁護士費用を返金いたします。
※お客さま都合で手続を取りやめる場合などは、返金の対象とならないことがあります。このほか適用には諸条件がございますのでお気軽にお問合せください。

登記に必要な事前準備から、まとめて依頼することも可能

アディーレでは、事前準備からまとめて対応させていただく円満相続プランをご用意しています。
円満相続プランでは、

• 相続人調査（戸籍等の収集を含む）
• 相続財産調査
• 財産目録作成
• 法定相続情報一覧図の作成
• 遺産分割協議書作成
• 土地や建物の相続登記手続き
• 銀行口座の解約や自動車・バイクの所有権の移転

をまとめて対応いたします。
上記の対応事項はそれぞれ個別に依頼することもできますが、まとめて依頼したい方におすすめです。
※ご依頼の際には、事案に応じた最適なプランをご提案いたします。

※ご相談・ご依頼は、弁護士法人AdIre法律事務所として承っております。

浮気・不倫の慰謝料でのお悩みはアディーレに

ご自身で慰謝料請求を行う場合、直接、配偶者や不倫相手と話さなければなりません。法律知識がないと、交渉が上手く進まないこともあり得ます。

弁護士にご依頼いただければ、慰謝料問題について将来を見据えたトータルサポートが可能です。

豊富なノウハウと実績

アディーレ事務所には、夫婦問題・男女トラブルに関して、30,000件以上の相談実績（※1）、そして7,000件以上の解決実績（※2）があります。

数多くのご相談・ご依頼に真摯に向き合い、解決へと導いてきた実績をもとに、お一人一人に応じて最適な解決プランをご提案させていただきます。

※1 2022年2月～2026年4月。実際に弁護士との相談に至った方のみの数であり、問合せ・予約・質問のみは含みません。
※2 2022年2月～2026年4月の実績となります。

選ばれる理由

慰謝料のご相談は何度でも無料

アディーレでは、経験豊富な弁護士が浮気・不倫の慰謝料問題に対して全面的にご支援しております。

安心してご依頼いただけるよう、浮気・不倫の慰謝料問題に関するご相談は何度でも無料です。

損はさせない保証で費用の不安を解消

アディーレでは、相談者の方の不安を解消してもらうために、ご相談時に必ず弁護士費用について明確にご案内します。

さらに、安心してご依頼いただけるよう、アディーレ独自の「損はさせない保証」をご用意しています。

• 浮気・不倫の慰謝料請求（減額）事件を当事務所にご依頼いただいたにもかかわらず、相手方と金額について合意ができなかった場合
• 相手方と合意した金額が報酬、事務手数料、実費、期日等手数料の合計額（慰謝料減額の場合は基本費用、報酬、事務手数料、実費、期日等手数料の合計額）を下回った場合

上記の場合には、その不足した分の弁護士費用はいただいておりません。 ご依頼によって費用倒れになることはございませんので、安心してご依頼ください。
※適用には条件があります。詳しくはお問い合わせください。

土日祝日もご相談可能

アディーレは、国内に65拠点以上（※）を構えており、全国各地でご相談に対応しております。お電話でのご相談予約は朝9時～夜10時・土日祝日も受付中ですので、お時間のあるときにご連絡いただけます。
※2026年7月時点

自宅でらくらく「おうち相談」

「誰にも知られずに相談したい」「仕事や家事が忙しく時間がない」お電話・オンラインでの相談ができるアディーレなら、そんな心配はいりません。

リラックスできる環境で、ご都合に合わせてお悩みをお聞かせください。

また、ご依頼後は電話やメール、郵送などでやり取りするため、お打合せの都度ご来所いただく必要はありません。お仕事などでなかなかお時間の取れない方もご安心ください。

※ご相談・ご依頼は、弁護士法人AdIre法律事務所として承っております。