山田 啓 弁護士 プロフィール

山田 啓 弁護士の取り扱う分野

• 離婚・男女問題
  【弁護士歴23年目】【県庁日赤前徒歩２分】【コミュニケーションを大切に】親権を渡したくない／養育費を請求したい／不倫の慰謝料請求がしたい…等。 あなたの「新しい一歩」を応援いたします。

  相談料

  30分5,000円（税別）

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• 遺産相続

  請求内容

  成年後見

  遺言

  相続放棄

  相続人調査

  遺産分割

  遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)

  相続登記・名義変更

  財産目録・調査

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• 債権回収
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• 交通事故

  争点

  後遺障害等級認定

  過失割合

  慰謝料・損害賠償

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• 企業法務・顧問弁護士

  依頼内容

  M&A・事業承継

  渉外法務

  人事・労務

  知的財産・特許

  倒産・事業再生

  業種別

  エンタテインメント

  医療・ヘルスケア

  IT・通信

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  運送・貿易

  飲食・FC関連

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  不動産・建設

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• 国際・外国人問題

  依頼内容

  ビザ・在留資格

  国際離婚

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• 借金・債務整理

  依頼内容

  自己破産

  任意整理

  個人再生

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• 労働問題
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• 不動産・建築

  賃貸トラブル

  建物明け渡し・立ち退き

  売買トラブル

  任意売却

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• 犯罪・刑事事件

  タイプ

  被害者

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  事件内容

  少年事件

  詐欺

  横領

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• 詐欺被害・消費者被害

  原因

  金融・投資詐欺

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人物紹介

主な案件

• 事業者向け未収金回収事業
  成功報酬制
  2015年 4月

活動履歴

山田 啓 弁護士の法律相談一覧

• 

  特別受益の計算方法について

  遺産相続で調停となりました。
  特別受益でお伺い致します。
  1.遺言書はありません。
  2.父が今年逝去し、一人暮らしを15年していました。
  3.父から7年前に父の土地、建物を生前贈与を受けました。理由は兄弟２人いて一人に20年前に200万円を貸して返済されていない、当時の父の財産の約20％の金額である。７年前の土地、建物の金額が同じ20％（約800万円）の金額となるので生前贈与をするが理由です。
  4.調停委員は特別受益として20年前の200万円と7年前の800万円で差異600万円で計算すると言っています。
  
  質問事項を記載します。
  1.法律的にはそういうものなのでしょうか。財産の割合で主張してもダメなのでしょうか。
  2.仮に遺言書があった場合でも上記１の考えなのでしょうか
  
  よろしくお願いします。

  

  　まず、特別受益の対象は、贈与か遺贈に限られます（民法903条1項）。
  　したがって、貸金は特別受益にあたりません。
  
  　また、仮に特別受益にあたるとしても、調停委員の提案された①20年前の200万円（現金）と②7年前の800万円（不動産）の特別受益について、そのまま差異600万円で計算するというのはかなり超法規的な議論です。
  　日本の裁判所では、特別受益の財産評価額について、相続開始時（民法903条、904条）を基準としています（最判S51.3.18）。
  　ですので、不動産の評価は7年前ではなく、相続開始時（今年）となります。
  　ただ、金銭の場合、贈与時（20年前）の金額を相続開始時の時の貨幣価値に換算した価額をもって評価すべきというのが判例です（上記）。なお、貨幣価値の変動は消費者物価指数を参考にしています。
  　したがって、割合は特別受益の評価とは法律上関係ありません。
  
  　他方、遺言書があった場合ですが、遺言書の中で、「持戻免除の意思表示」が記載されていれば、特別受益として相続財産へ持ち戻すことが免除され、受贈者・受遺者は特別利益を保持できます（民法903条3項）。ただ、遺留分を侵害することはできません（同項）。
  　
  　最後に、今回の貸金は20年間返済がされなかったものなので、仮に贈与として特別受益とみなした場合でも、結局、被相続人（父上）において持ち戻免除の黙示の意思表示があったと推認される可能性があります。
  

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  相続放棄する前に収めた固定資産税は還付できるでしょうか？

  すみません、平成２８年３月７日に父親が亡くなりました。相続人として母と子供の私がいます。
  その中、平成２８年度固定資産税の納付書が母と私に届きました。
  自分の納付書の５月３１日納付期限である第１期分については納付しましたが、６月５日に私は相続放棄を行いました。
  相続放棄した場合、初めから相続人ではないということになると聞きましたので、役所に相続人ではないので納付した固定資産税の還付を求めることはできるでしょうか？

  

  相続放棄前のものであっても役所に還付を求めることはできませんが、相続財産から精算してもらうことは可能です（民法940条2項）。
  ですので、他の相続人または（相続人不在の場合は相続財産管理人）へ精算を求めることになります。

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