

山田 啓
弁護士法人TNLAW支所鳥取総合法律事務所
鳥取県 鳥取市西町1-210 東邦ビル4階【弁護士歴19年目】【法テラス利用可】【県庁日赤前徒歩2分】迅速/丁寧なサポートをお約束。当事務所は、お客様の問題解決の良きパートナーとなることを願っております。



当事務所は日赤病院向いのビルにあります。
市内なら、即日、会社・事業所へ訪問できます。
※平日夜・土日も電話・面談対応可能です。要事前連絡。
【弁護士法人TNLAW支所鳥取総合法律事務所の方針】
お客様にサービスを提供するにあたり、次のことを心がけています。
•迅速であること
•丁寧であること
•お客様の意思を尊重するものであること
•適正な価格であること
当事務所は、お客様の問題解決の良きパートナーとなることを願っております。
【取り扱い案件】
財産分与/養育費/親権/婚姻費用/慰謝料/離婚請求/面会交流
【サポートの特徴について】
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◆コミュニケーションを大切にしています
問題の解決には、依頼者様にとっての「最適な解決」をご提案し、コニュニケーションをとりながら共通認識を持ちながら進めることが大切だと考えております。
◆ご相談日時もご都合に合わせて設定可
事前にご予約をいただければ、当日や土日祝日、夜間相談にも対応いたします。
◆プライバシー完備
プライバシーに配慮した相談室で、ゆっくりとお話いただけます。
【明確な費用】
ご依頼時に費用等を説明し、総額費用を明確にご提示いたしますので、ご安心ください。
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【HP】
https://www.tn-law.jp/tottori/index.html
【アクセス】
駐車場有り。県庁日赤前(バス停有り)徒歩2分、JR鳥取駅徒歩15分
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取扱分野
-
離婚・男女問題 料金表あり
-
遺産相続
請求内容
- 遺言
- 相続放棄
- 相続人調査
- 遺産分割
- 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
- 相続登記・名義変更
- 成年後見
- 財産目録・調査
-
債権回収
-
交通事故
争点
- 後遺障害等級認定
- 過失割合
- 慰謝料・損害賠償
-
企業法務・顧問弁護士
依頼内容
- M&A・事業承継
- 人事・労務
- 知的財産・特許
- 倒産・事業再生
- 渉外法務
業種別
- エンタテインメント
- 医療・ヘルスケア
- IT・通信
- 金融
- 人材・教育
- 環境・エネルギー
- 運送・貿易
- 飲食・FC関連
- 製造・販売
- 不動産・建設
-
国際・外国人問題
依頼内容
- ビザ・在留資格
- 国際離婚
- 国際相続
-
借金・債務整理
依頼内容
- 自己破産
- 任意整理
- 個人再生
-
労働問題
-
不動産・建築
賃貸トラブル
- 建物明け渡し・立ち退き
売買トラブル
- 任意売却
-
インターネット問題
-
犯罪・刑事事件
タイプ
- 被害者
- 加害者
事件内容
- 少年事件
- 詐欺
- 横領
-
詐欺被害・消費者被害
原因
- 金融・投資詐欺
自己紹介
これまで15年近く東京にて、相続、離婚などの身近な法律問題から企業のコンプライアンス・会社法務・アウトバウンドまで様々な弁護士業務に取り組んでまいりました。平成29年8月から人生初めてのとっとり暮らしですが、これまでの経験で培った高度な法的サービスを提供して地域の皆様の問題解決に取り組みますので、よろしくお願い致します。
- 所属弁護士会
- 鳥取県弁護士会
- 弁護士登録年
- 2002年
経歴・技能
- 国際離婚取扱経験
- 事業会社勤務経験
学歴
- 1990年 3月
-
兵庫県立神戸高等学校普通科卒業
山岳部 - 1995年 9月
- 神戸大学法学部法律学科卒業
職歴
- 2010年 11月
-
取締役
不動産系債権回収会社勤務 - 2014年 3月
-
企業コンサルティングサービス
FVCアドバイザーズ㈱アドバイザー - 2020年 3月
-
JA鳥取信連第三者委員会
委員長
主な案件
- 事業者向け未収金回収事業 成功報酬制 2015年4月
活動履歴
著書・論文
- 2012年 12月
-
実務解説「遺言執行」
共著 - 2009年 5月
-
「民法改正を知っていますか?―全容・諸論点早わかりQ&A」
(共著、民事法研究会)
講演・セミナー
- 2004年 4月
-
山梨学院大学法科大学院商法・会社法ゼミ
2007年度まで専任チューター
所属団体・役職
- 2020年 4月
-
鳥取県弁護士会憲法・生存権委員会・災害対策委員会・国際交流と国際平和に関する委員会
公益活動(人権啓発、災害対策、国際交流等) - 2010年 11月
-
債権回収会社
取締役弁護士
メディア掲載履歴
- 2010年 11月
-
映画『裁判長!ここは懲役4年でどうすか』
撮影協力 - 2018年 7月
-
とっとりのまちなか暮らし
鳥取市中心街区居住モニター報告
人となり
- 趣味
- 宝塚歌劇
- 好きな言葉
- 人間万事塞翁が馬
- 好きな観光地
- 京都
- 好きなスポーツ
- スキー
山田 啓弁護士の法律相談回答一覧
遺産相続で調停となりました。 特別受益でお伺い致します。 1.遺言書はありません。 2.父が今年逝去し、一人暮らしを15年していました。 3.父から7年前に父の土地、建物を生前贈与を受けました。理由は兄弟2人いて一人に20年前に200万円を貸して返済されていない、当時の父の財産の約20%の金額である。7年前...
まず、特別受益の対象は、贈与か遺贈に限られます(民法903条1項)。 したがって、貸金は特別受益にあたりません。 また、仮に特別受益にあたるとしても、調停委員の提案された①20年前の200万円(現金)と②7年前の800万円(不動産)の特別受益について、そのまま差異600万円で計算するというのはかなり超法規的な議論です。 日本の裁判所では、特別受益の...

すみません、平成28年3月7日に父親が亡くなりました。相続人として母と子供の私がいます。 その中、平成28年度固定資産税の納付書が母と私に届きました。 自分の納付書の5月31日納付期限である第1期分については納付しましたが、6月5日に私は相続放棄を行いました。 相続放棄した場合、初めから相続...
相続放棄前のものであっても役所に還付を求めることはできませんが、相続財産から精算してもらうことは可能です(民法940条2項)。 ですので、他の相続人または(相続人不在の場合は相続財産管理人)へ精算を求めることになります。

妻の不倫相手に慰謝料を請求する為の示談書を自分で作成中です。 そこで一つ質問です。不倫に対しての慰謝料相場は離婚しない場合100〜200万程度と聞きます。それに加え、今回の不倫証拠を掴む為にかかった調査費用も別途請求できますでしょうか? 示談書にて請求する場合、慰謝料に乗せて請求するべきか、別...
慰謝料とは別に不法行為と相当因果関係のある損害として調査費用を併せて請求することは可能です。 但し、あくまで相当因果関係の範囲内(通常想定される範囲内での金額)で認められるものですので、必ずしも調査費用全額が裁判所で認定されるわけではありません。

離婚・男女問題
分野を変更するあなたの「新しい一歩」を応援いたします。



離婚・男女問題の詳細分野
原因
- 不倫・浮気
- 別居
- 性格の不一致
- DV・暴力
- モラハラ
- 生活費を入れない
- 借金・浪費
請求内容
- 財産分与
- 養育費
- 親権
- 婚姻費用
- 慰謝料
- 離婚請求
- 面会交流
対応体制
- 当日相談可
- 休日相談可
-
夜間相談可
「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。
お支払い方法
-
法テラス利用可
法テラスの「民事法律扶助制度」や日弁連の「委託援助制度」が利用できます。これらは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や、弁護士費用の立替えなどの援助を受けられる制度です。※援助を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。詳しくは、担当弁護士もしくは法テラスまでご確認ください。
- 分割払いあり
離婚・男女問題はお任せください!
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「離婚問題、男女問題」は多種多様です。原因も様々です。そのため、最適な解決方法は、その方によって異なります。
20年近い弁護士経験で得た知識を活かして、「新しい一歩」をお手伝いできるよう精一杯サポートいたします。
お一人で悩まず、まずはお気軽にご相談ください。
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▼よくご相談いただくお悩み▼
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≫配偶者と不倫相手に慰謝料を請求したい。
≫DVを受けているが離婚できるか。
≫養育費はいくら請求できるのか。
≫親権を絶対に渡したくない。
このようなお悩みはもちろん、その他の離婚・男女問題に関するご相談にアドバイスが可能です。
サポートの特徴について
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◆コミュニケーションを大切にしています
問題の解決には、依頼者様にとっての「最適な解決」をご提案し、コミュニケーションをとりながら共通認識を持ちながら進めることが大切だと考えております。
◆幅広い案件に対応いたします
不貞(浮気)に関する離婚事件や、親権や養育費の問題、面会交流の早期実現、また渉外家事、在留資格変更もサポートしております。
◆ご相談日時もご都合に合わせて設定可
事前にご予約をいただければ、当日や土日祝日、夜間相談にも対応いたします。
費用について
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◎法テラス利用可◎
収入などの条件が合えば、法テラスの民事法律扶助制度(相談を無料にしたり、依頼費用を立替・分割したりできる制度)をご利用いただけます。
正式に仕事のご依頼をいただくまでは、基本的に依頼費用は発生しませんのでご安心ください。
◆相談料
30分5,000円(税別)
※債務整理相談は、初回無料
◆依頼費用
ご依頼いただく場合、弁護士と依頼者様との間で「委任契約書」を作成し、この契約書に基づく料金のお支払いをお願いしております。
費用の総額や、お支払いのタイミングは、ご事情やご依頼内容を考慮して【着手金・報酬金制】(最低着手金10万円~、内容証明郵便作成手数料3万円~)か【タイムチャージ制】(1時間当たり2万円~)のどちらかの費用体系で柔軟に対応いたしますので、ご安心ください。
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慰謝料とは別に不法行為と相当因果関係のある損害として調査費用を併せて請求することは可能です。 但し、あくまで相当因果関係の範囲内(通常想定される範囲内での金額)で認められるものですので、必ずしも調査費用全額が裁判所で認定されるわけではありません。

日本人男性とタイ人女性との間に生まれた、子供(日本で生まれたが、国籍はタ籍)に日本国籍を取得させたいです。子供は男性から認知されています(胎児認知ではない)。しかし、日本人男性の協力が得られず、法務省に提出が必要な男性に関係する書類がそろわず、また、法務省との面接にも来てくれません。このよう...
すでに認知されている子どもであれば、国籍法第3条第1項に基づく国籍取得の届出(①届書を作成し、添付書類を添えて、法務局、地方法務局又は日本の大使館若しくは領事館に届け出る。②本人が、15歳未満のときは親権者、後見人などの法定代理人が自ら出頭する。)をすれば足ります。かかる届出について審査基準や不服申立方法はありません。 たしかに、添付資料の一つとして...

日本に上陸拒否されている韓国人夫と日本で婚姻取消、または離婚訴訟する予定ですが、話し合いを持とうと連絡したところ、夫は逆上し、「韓国の裁判所に結婚破綻請求をする」と言って来ました。日本で婚姻届を提出したのに、日本に上陸拒否されている相手が韓国に訴えた場合でも効力はあるのですか?本当は日本での...
当事者又は紛争となった事案が韓国と実質的関連がある場合に、韓国の裁判所が管轄権を有するとされており、このように韓国の裁判所に管轄が認められれば、訴訟提起が可能になります。ここでいう「実質的関連」とは連結点が存在することを意味しており、その具体的認定は、裁判所が個別事件において総合的な事情を考慮して判断するとされています。 ですので、実際に訴えられてみないと結...

離婚・男女問題の料金表
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