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東京の財産目録・調査に強い弁護士（49ページ目）

東京の財産目録・調査の条件に近い弁護士を表示しています。ここには財産目録・調査に注力する弁護士を表示しています。鹿士 眞由美弁護士、増谷 嘉晃弁護士、本多 貞雅弁護士、神谷 宗之介弁護士、新井 裕幸弁護士などの電話・メールの問合せ情報から、口コミや評判・土日祝日の休日法律相談や無料相談の可否など、充実した専門情報で心強い弁護士をお探しください。

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東京の弁護士による財産目録・調査の解決事例

    • 遺産分割
    • 財産目録・調査

    執拗に相続放棄を迫ってくる叔母の主張を拒絶し、遺産分割を勝ち取った事例

    鈴木 祥平 弁護士

    当職は、Ａさんから相談を受けて代理人を入れて話をした方がよいということで当職が受任を致しました。まず、当職がしたことは、Ｚと話をすることでした。相続税申告期限が迫っているような状況でしたので、財産開示に協力するということで話を取り付けることができました。Ｚさんとは財産開示の協力を取り付けたものの、全部きちんと開示するとは思わなかったため、同時並行的に財産調査を独自で行うことにしました。預貯金や保険や不動産等の財産については、全て把握することができました。Ｚさんが相続税申告の手続きをしたので、当職からＺさんに相続税申告書の送付を求めたところ、遺産分割協議が整っていないのにもかかわらず、一部の財産がＺさんが取得したという内容で申告書が作成されていたことが判明しました。当職としては、Ａさんの立場として、このような申告書の内容では押印をすることができないため、当職と協力をしている税理士の方にお願いをして、全ての相続財産について未分割財産とした相続税申告書を単独で作成して申告しました。そうしたところ、Ｚさん側が代理人を立てた上で、遺産分割調停の申し立てをしてきました。Ｚさんは、不動産をすべて共有のままとして、他の遺産についてのみの分割を要求してきました。ところが、独自の財産調査の結果、Ｚさんは、Ｙさんから生前に１０００万円の貸付を受けておりました。Ｙさんが亡くなる一年前くらいにその１０００万円については、返済をしなくてもよいという債務免除の証書を取りつけていたということが遺品の中からわかりました。この１０００万円について、生前に譲り受けたようなものなので、特別受益性を主張して争うことにしました。調停は、１年くらいかかりましたが、最終的には、Ｚさんが早期の解決を望んだため、当方として「１０００万円の特別受益部分については半分を認めた上で、法定相続分で分割をしてほしい」ということで打診したところ、Ｚさんは最終的には受け入れてくれました。調停員からのＺさんに対する説得も功を奏しました（不動産についても代償分割ということで現金で精算をしてもらうことにしました。）。

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    • 財産目録・調査

    身に覚えのない使途不明金訴訟を提起されたが、徹底的に《調査》をして、訴訟取下げや減額に成功した事例

    北條 さやか 弁護士

    裁判で出せる証拠が少ない中で、こちらの主張が正当なものであることを裁判所に理解してもらうために、ご依頼者様から口座の引出しについて１つ１つ丁寧にご事情を伺い、細かく主張書面を作成していきました。 また、使途不明金訴訟に関するリサーチを徹底的に行った結果、ある裁判所の裁判官検討チームが発表した論文を発見しました。この論文には過去の預金の引き出しについての同意や使途については証拠が残っていないことも多くあることから、十分な証拠が残っていなても正当な引き出しと認めるべき場合があるとの記載がありました。そのため、今回の裁判でも、この論文を引用しつつ、こちらに証拠が残っていなくとも主張が認められるべきであることを具体的に主張していきました。 結果として、原告兄弟の１人は訴訟を取下げ、残った１人との間でも６００万円で裁判上の和解が成立しました。

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    • 遺言
    • 相続登記・名義変更
    • 財産目録・調査

    家族信託を利用し、長女が父親の財産管理を行えるようにしました。

    本田 桂子 弁護士

    父親が財産を長女に信託し、管理運用してもらうため、信託契約書の作成と専用口座の開設を行いました。具体的にいうと、父親のアパートの名義を受託者である長女に変更し、預金口座の金銭を受託者である長女の専用口座に移します。その後、長女が預金やアパートの管理を行い、そこから生じる収益を父親が受け取るという形にしました。将来父親が亡くなったあとは、長女か孫が財産を承継することになります。また、信託できない財産（年金の振込口座など）については遺言書を作成し、認知症対策のために任意後見契約書を作成するなど、他の問題についても同時に解決をはかりました。

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    • 相続人調査
    • 財産目録・調査

    【相続人調査】先祖代々守ってきた土地の税金対策で弁護士を活用し解決した事例

    馬場 信幸 弁護士

    相談後、受任をして早速、弁護士は複雑な借地の権利関係を調査しました。相続人調査をしたところ、現在、法律上の借地権者は全国に散らばっている事がわかりました。調査結果をお伝えしたところ依頼者様がご高齢で体調が良くなかったため、弁護士と相談した上で、弁護士が依頼者様の代理人となって全国に赴き、交渉に取り組みました。結果、弁護士のサポートもあり迅速な解決に向かいました。

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