弁護士ドットコム 東京都

閲覧履歴

お気に入り

登録弁護士数

23,000名の弁護士が登録中

No.1

※登録弁護士数No.1調査概要へ

東京の借地権に強い弁護士（63ページ目）

東京の借地権の条件に近い弁護士を表示しています。ここには借地権に注力する弁護士を表示しています。松田 隆太郎弁護士、小林 翼弁護士、武山 茂樹弁護士、長谷川 直彦弁護士、松澤 功弁護士などの電話・メールの問合せ情報から、口コミや評判・土日祝日の休日法律相談や無料相談の可否など、充実した専門情報で心強い弁護士をお探しください。

検索結果： 1,856名

会員優先表示

東京の弁護士による借地権の解決事例

    • 建物明け渡し・立ち退き
    • 借地権

    地主の方からのご相談

    北河 隆之 弁護士

    Ａの相続人を確定するため，戸籍謄本を追っていった結果，法定相続人が（代襲相続人も含め）１０数人いること，なんとＣは法定相続人ではないことが分かりました。法定相続人の方々に連絡するため，住民票を収集し，それを手掛かりに，法定相続人の方々に事情を説明してその意向を伺う手紙を出状しました。相続人のうちの１人は住民票上の住所に住んでおらず，行方が把握できませんでした。相続人の方々の大部分は相続を放棄しましたが，一部の方からは返事すら得られませんでした。そのような方にはやむを得ず，未払賃料の催告と賃貸借契約解除の通知を出状しました。行方を把握できなかった1人には意思表示の公示送達という制度を利用しました。その上で，（相続放棄をしなかった）相続人に対して建物収去土地明渡し請求訴訟を，Ｃに対して建物退去土地明渡し請求訴訟を提起し，勝訴判決を得て解決に至りました。

    地主の方からのご相談の 続きを読む

    • 借地権

    借地上の建物の所有者からの増改築許可の申立てに対応し、最終的に和解により解決した事例

    伊藤 健一郎 弁護士

    建物所有者は、裁判所に増改築の承諾に代わる許可を求める申立てをしたため、相談者の代理人として裁判所の手続（「借地非訟」という、一般的な訴訟事件とは異なる手続。ちなみに、東京地方裁判所にはこの種の事件に対応するための専門部があります。）に対応しました。建物所有者が数年前に相談者に交付していた金銭が、借地契約の更新料か、あるいは増改築についての承諾料も含むものか、という点などが争点となりましたが、最終的には、相談者が建物の増改築を承諾する代わりに、建物所有者が一定額の承諾料を支払うという内容で和解により解決しました。

    借地上の建物の所有者からの増改築許可の申立てに対応し、最終的に和解により解決した事例の 続きを読む

    • 借地権

    【地主の買取金額に納得できない！】「適正な借地権契約」を終了し「適正な対価」が支払われた事例

    馬場 信幸 弁護士

    受任後、弁護士は依頼者が求めている「借地権の適正な値段の買取」ができることを優先にして、地主への交渉をする前に、弁護士の人脈を使い、適正な金額で買い取ることができる専門の業者と打ち合わせをして、「借地権の適正価格」と「依頼者の求める借地権の買い取りができる状況」を整えました。その上で、適正な対価の業者へ借地権を売却するのか、地主が買い取るか？の交渉をスタートさせました。弁護士から、論理的かつ的確な主張を受けて、地主は自身の主張を取り下げ、弁護士が導き出した適正な金額での買い取りを認めました。結果、依頼者は地主に対し、適正な借地権契約を終了するかわりに「適正な対価」をいただくことができました。

    【地主の買取金額に納得できない！】「適正な借地権契約」を終了し「適正な対価」が支払われた事例の 続きを読む

    • 建物明け渡し・立ち退き
    • 借地権

    地代を支払わない長年の借地人の建物の取り壊し（建物収去土地明渡）

    多田 幸生 弁護士

    　私が事実関係を整理したところ、借地権は現在でもAにある（現在の借地人はAである）と考えるの最も適切と思われたので、Ａを被告として訴訟（建物収去土地明渡請求訴訟）を提起した。　Ｂに対しては、念のため、「訴訟告知」を行った。　Ａが全面的に争ってきたため、２年間にわたり戦った結果、当方の主張が認められ、地主勝訴の判決が下された。　地主は、勝訴判決に基づき、強制執行（建物収去土地明渡）を実施した。そして、Ａの建物の取り壊し工事を行い、土地を更地にして、これを取り戻すことができた。

    地代を支払わない長年の借地人の建物の取り壊し（建物収去土地明渡）の 続きを読む

* 登録数No.1調査概要

  • 23,000名登録
    登録弁護士数(非公開含む)2025年6月時点
  • 登録弁護士数No.1
    上場企業が運営する弁護士検索ポータルサイト比較(公開情報を元に当社調べ)2025年2月時点
本文へ戻る