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【自己破産(法人)】債務超過に陥った会社について、破産申し立てを行い、清算を行う

50代 男性
この事例の依頼主 50代 男性

相談前の状況 相談者である法人は、食料品の卸をしている会社でした。相談にいらっしゃるまで、事業を営んでいましたが、資金繰りが悪化し、会社代表者のもとには債権者から問い合わせが来ている、といった状況でした。

解決への流れ 会社は事業を営んでいる状態であったため、破産手続きを進めるにあたり、従業員・取引先・借りている事務所・車や什器備品等、検討する項目が多数ありました。

そのため、破産申立てをするにあたってのスケジューリングをし、各関係者の大きな混乱が生じないように段取りをくみ、そのうえで破産申し立てを行いました。

佐藤 祐介 弁護士 佐藤 祐介 弁護士からのコメント 法人の場合、個人に比べて、関係者が多数存在することが多く、また、事業を継続している状態で破産を検討するとなると、様々な観点を考慮し、段取りを組んでいく必要があります。

もし破産をすべきかどうか悩んでいらっしゃる場合、何から準備をしていいのか、そもそも破産すべきなのか、等色々なことが頭に浮かび、何をしていいかわからない、という状態に陥ってしまう場合もあろうかと思います。

そういった場合には、まずは弁護士にご相談いただき、状況を整理し、今後の見通しをたてることもご検討いただければと思います。

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