個人事業主が同時廃止で破産をした事例

有田 聖司 弁護士が解決

所属事務所 弁護士法人KTG杉並法律事務所

所在地 東京都 杉並区

この事例の依頼主 40代 男性

相談前の状況 ご依頼者様は、個人事業主として事業を営んでおりましたが、多額の借金があったため、破産をされたいということでご相談いただきました。

解決への流れ 個人事業主の場合、原則として管財事件という、手続きが煩雑で、かつ裁判所への予納金（約２０万円）が必要となる手続きになりますが、ご依頼者様の場合、事業をほとんど廃業されていたという特殊事情があったことから、同時廃止という、手続きが簡便で、かつ約２０万円の予納金も不要である手続きを選択し、裁判所にて同時廃止手続きでの破産開始決定が下され、そのまま免責許可が下り、ご依頼者様が望んだ結果となりました。

有田 聖司 弁護士からのコメント 破産をする場合、同時廃止という手続きと、管財事件という手続きに振り分けられます。この手続きは、一応の基準はあるものの、どちらに振り分けられるかは裁判所の判断になるため、破産を申立てたいという方は、まずは弁護士にご相談いただければと思います。