サービス利用者からの損害賠償請求

朝倉 誠 弁護士が解決

所属事務所 マネテック法律税務事務所

所在地 東京都 渋谷区

この事例の依頼主 年齢・性別 非公開

相談前の状況 クライアント（企業側）に対して、サービス利用者からサービス内容の不備を理由として損害賠償を請求する内容証明郵便が送付されてきました。
内容証明郵便においては、損害賠償請金を支払わない場合、直ちに訴訟提起を行う旨が記載されていました。

解決への流れ 当事務所が代理人として、回答書を作成して送付しました。
回答書の作成に当たっては、クライアントの利用規約の他、実際のサービス内容、バックアップ態勢等についても詳細にヒアリングを行い、仮に訴訟となっても十分に戦えるだけの材料を集めた上で、回答を行いました。
その結果、請求者からその後のアクション等はなく、結果として、クライアントは、損害賠償金を支払うことなく、解決に導くことができました。

朝倉 誠 弁護士からのコメント サービス利用者からの損害賠償請求等に対しては、企業としてのレピュテーションに関するリスク等もあるため、誠実な対応を行うことが必要となります。
同時に、闇雲に損害賠償金を支払うことは、対株主との関係で、逆に会社に損害を生じさせる可能性もあることから、あくまでも法的な責任の有無をベースにして、毅然とした対応を行う必要があります。
当事務所では、訴訟等となった場合はもちろんのこと、示談交渉等であっても、契約や法律の規定、ビジネスの実態、商慣習等をもとに、法的責任の有無を詳細に検討し、クライアントの要望に沿った丁寧な対応を行い、紛争等を解決に導きます。