外資系企業のプロバイダに対する発信者情報開示請求

朝倉 誠 弁護士が解決

所属事務所 マネテック法律税務事務所

所在地 東京都 渋谷区

この事例の依頼主 年齢・性別 非公開

相談前の状況 海賊版サイトによるコンテンツの盗用等により、正規のホームページにおけるページビュー数等が大幅に落ち込む状態となっていました。

解決への流れ 外資系企業のプロバイダを相手方として裁判所に発信者情報開示請求を申し立て、主張立証を尽くした結果、裁判所から開示命令が発令されました（申立から約３ヶ月）。
また、発信者情報開示請求の過程で、海賊版サイトは削除されました。

朝倉 誠 弁護士からのコメント ネット上での名誉棄損等を理由とした発信者情報開示請求については、近年、法律事務所側でも対応事例が増えてきていることから、定型の書式等を用いて多くの法律事務所において取り扱いがなされています。
他方で、コンテンツの盗用等（著作権侵害）を理由とした発信者情報開示請求については、事案に即してオーダーメイドでの対応等が必要となることから、一般には、相談の受付等が敬遠される傾向にあります。
当事務所では、そのようなオーダーメイドでの対応が必要となる事案であっても、依頼者のご希望に沿って丁寧な対応を行い、解決に導くことができました。