医療法人経営のクリニック院長が解雇され労働審判申立を経てスピード和解。和解時までの給与相当額以上の和解金が支払われたケース

桝屋 美那子 弁護士が解決

所属事務所 中野法律事務所

所在地 東京都 世田谷区

この事例の依頼主 女性

相談前の状況 いわゆる「雇われ院長」で年俸制の医師が、クリニックを閉鎖するとの理由で医療法人理事長から解雇を通告されたとご相談にいらっしゃいました。
経済的にも医師としてのキャリアの面でも早期解決が強く望まれる状況だったため、ご依頼を受けて協議と労働審判の申立を並行して行うこととなりました。

解決への流れ 労働審判の申立後、第一回期日よりも前に、医療法人側の代理人から申立内容を踏まえて和解をしたいとの申し入れがありました。
交渉の結果、和解時までの給与相当額以上の解決金が支払われる内容でスピード和解することが出来ました。
依頼者様はスムーズかつ円満に解決できたことを喜んでくださいました。

桝屋 美那子 弁護士からのコメント 当初、医療法人側は整理解雇だと主張していましたが、本件では整理解雇が認められない状況であることを丁寧に論証した結果スピード和解につながりました。

解雇については雇用側の言い分が認められないことも多々あります。
あきらめてしまう前に、まずは弁護士にご相談いただければと思います。