多くの慰謝料増額事由が存在している中で相場よりも極めて低額の金額にて早期に合意が成立した事例［不倫被請求側③］

丸山 将吾 弁護士が解決

所属事務所 レイスター法律事務所

所在地 東京都 目黒区

この事例の依頼主 30代 男性

相談前の状況 ご依頼者は、既婚者の女性から、夫のモラハラなどにより夫婦の婚姻関係は破綻していることや、夫に対して離婚したいと伝えているものの夫から拒否されて困っているなどと相談を受けていました。

その上で、その女性と恋愛関係になり、夫との離婚が成立したら再婚をする約束をしていた状況でした。

その後、その女性の夫に女性のスマホが見られ、激怒した夫から法外な慰謝料を請求されるとともに、直接の対面を強要され、脅迫まがいな発言を受け、会社からの退社や遠方への引っ越しなどを要求されていました。

ご依頼者が回答を保留していると、夫が依頼した弁護士からありもしない事実関係が大量に記載された強弁な書面が届き、法外な慰謝料を請求されている状況でした。

解決への流れ 相手に対して、女性と交際関係に至る前に夫婦の婚姻関係が破綻していた状況であったと考えられることなどといった慰謝を減額するべき事情を主張し、慰謝料の減額交渉を開始しました。

しかし、相手と交渉を進める中で、女性が説明していた夫婦の状況はほとんど嘘であって、相手と女性との夫婦の婚姻関係は円満であり不倫がきっかけで破綻したということを争うことが難しい状況にあることが発覚しました。

また、その他にも多様な慰謝料の増額事由が存在していることが発覚しました。

そのため、交渉の方針を変え、慰謝料以外の相手の要望なども聞き出しつつ、妥結点を探る交渉を続けました。

その結果、３か月程の交渉期間で、慰謝料１００万円（求償権の放棄なし）という条件で合意に至りました。

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