離婚・男女問題の解決事例
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調停時よりも有利な面会交流条件の確保

この事例の依頼主 年齢・性別 非公開

相談前の状況 相談者は、相手方と別居後、離婚調停を申立てられ、ご自身で対応していたものの、離婚調停が不成立となり、離婚訴訟を提起されたことから、ご相談となりました。
ご事情からは、双方ともにいわゆる有責配偶者等にはあたらないものの、ご相談にお越しになった段階では、既に別居期間が相当長期に及んでいたことから、離婚自体は結果的には不可避と思しき事案でした。
しかし一方で、特に面会交流関する点や、相談者自身の認識や、これまでの経緯等が十分に考慮されているとは言い難く、相手方の言いたい放題のような状態となっていました。
そこで、離婚自体はやむを得ないところがあるものの、面会交流等その他の条件についてきちんと調整したうえで整理して、新しいスタートを切ることを目標に、訴訟対応を行うこととなりました。

解決への流れ 結果として、裁判上の和解によって、離婚は成立したものの、面会交流については、面会交流調停で成立したものよりも遥かによいものとなり、また、慰謝料・財産分与等はしないこととなりました。

松元 敬一 弁護士 松元 敬一 弁護士からのコメント 本件については、調停まではご自身で対応されていたというところもあり、ご主張や事実認識自体は一貫していたものの、裁判所になかなかうまく伝わっていないように見受けられました。
証拠資料も、資料自体はお持ちであったものの、どのような資料を提出すべきかが判然としていないようでした。
そこで本件では、経緯等・証拠資料を整理して、相手方の主張に対し客観的事実と異なるところを指摘しつつ、依頼者の希望を裁判所に伝えるということに注力しました。
本件では、相手方も長年の調停等で疲弊があったためか、金銭面の条件についてはかなり譲歩してきたことにより、最終的には訴訟についても尋問等に至ることなく、和解にて解決しました。
本件については、ご依頼になった際には、既に離婚は不可避のよう見受けられましたが、別居当初や、調停提起時に弁護士に依頼していたら、もしかするとより双方にとって望ましい形で解決できたのではないかと思われるところもあり、離婚事案における弁護士の重要性を改めて認識した事件となりました。

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