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豊富な知識と経験で納得できる解決を目指します。お気軽にご相談ください。
市民の方が気軽に弁護士の法律相談を受けられるよう、第二東京弁護士会の法律センター運営委員会の委員長や日弁連公設事務所・法律相談センターの副委員長を務めてきました。
第二東京弁護士会では1998年に東京で初めてとなるクレジット・サラ金問題専門の相談所である四谷法律相談センターを実務責任者として開設し、日本弁護士連合会では、弁護士がいない地域、少ない地域に公設事務所（ひまわり基金法律事務所）を作る活動に取り組みました。公設事務所というのは、弁護士過疎の解消のために、日弁連や地元の弁護士会が開設と運営を支援している法律事務所です。
私の依頼者の多くは、ごく普通の市民の方です。争いごとに悩んで、何とか解決をはかりたいと考えている人に少しでもお役に立てればと思って弁護士の仕事を続けてきました。事件が解決したときの喜びの顔、ホッとした笑顔を見るのが、長年、弁護士の仕事を続ける力となってきました。ご一緒に解決の途を考えていきましょう。
取扱分野
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遺産相続
請求内容
- 遺言
- 相続放棄
- 相続人調査
- 遺産分割
- 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
- 相続登記・名義変更
- 成年後見
- 財産目録・調査
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不動産・建築
賃貸トラブル
- 賃料・家賃交渉
- 建物明け渡し・立ち退き
- 借地権
売買トラブル
- 欠陥住宅
- 任意売却
近隣トラブル
- 騒音・振動
- 土地の境界線
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借金・債務整理
依頼内容
- 自己破産
- 過払い金請求
- 任意整理
- 個人再生
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離婚・男女問題
原因
- 不倫・浮気
- 別居
- 性格の不一致
- DV・暴力
- セックスレス
- モラハラ
- 生活費を入れない
- 借金・浪費
- 飲酒・アルコール中毒
- 親族関係
請求内容
- 財産分与
- 養育費
- 親権
- 婚姻費用
- 慰謝料
- 離婚請求
- 離婚回避
- 面会交流
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債権回収
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交通事故
事件内容
- 死亡事故
- 物損事故
- 人身事故
争点
- 後遺障害等級認定
- 過失割合
- 慰謝料・損害賠償
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労働問題
原因
- パワハラ・セクハラ
- 給料・残業代請求
- 労働条件・人事異動
- 不当解雇
- 労災認定
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企業法務・顧問弁護士
依頼内容
- 倒産・事業再生
業種別
- エンタテインメント
- 医療・ヘルスケア
- IT・通信
- 金融
- 人材・教育
- 環境・エネルギー
- 運送・貿易
- 飲食・FC関連
- 製造・販売
- 不動産・建設
自己紹介
- 所属弁護士会
- 第二東京弁護士会
- 弁護士登録年
- 1982年
経歴・技能
学歴
- 1980年 3月
- 東京大学法学部卒業
職歴
- 1980年 4月
- 司法修習生
- 1982年 4月
- 弁護士登録
活動履歴
所属団体・役職
- 1997年 4月
- 第二東京弁護士会法律相談センター運営委員会委員長（2年間）
- 1999年 4月
- 日弁連公設事務所・法律相談センター副委員長（12年間）
- 2009年 11月
- 日弁連懲戒委員会委員（4年間）
人となり
- 趣味
- 美術鑑賞（美術館巡り）
- 好きな音楽
- 加藤登紀子、岩崎宏美
- 好きなスポーツ
- 子どもの頃からのヤクルトスワローズのファン
- 好きなアート
- 藤田嗣治、マティス、デュフィ
- 好きなテレビ番組
- 旅番組（特にヨーロッパ）、美術関係番組
青木 信昭弁護士の法律相談回答一覧
相続時精算課税を利用し、昨年８月祖母から孫（私）へ土地と家屋を相続しました。 このとき自分で登記の手続きをしています。 孫の名義になっている土地と家屋へおばが5月に無断で転居してきました。 土地は以前母が購入したため娘の私が祖母の許可を得て相続しました。その際に家屋も相続しています。 そして...
> 家屋のみ登記の抹消は可能なのでしょうか。 可能です。あなたが裁判に負けると、土地はあなた名義で、家屋だけ祖母名義に戻ります。祖母は土地だけあなたに贈与したことになるので、土地については使用貸借契約があることになります。なお、祖母はまだ生きているので、相続登記ではなく贈与の登記をしたはずです。 > 登記の手続きをする際に祖母から登記簿、実印、印鑑証...
5年前に某司法書士事務所に任意整理の依頼をして、2年前ぐらいから個人再生か自己破産に方針転換することになり、3か月おきに家計収支表などを送ってくれと連絡がありその都度送ってその後何の進展もなく今に至り、最近担当者が退社してまた1からやり直しのようになってます。 その間何度か債権者から訴訟をおこ...
ご相談の内容では、司法書士事務所に問題があると思われます。 委任契約は、いつでも解除できるのが原則です。 しかし、あなたがご自分で依頼をやめたいと言っても、その事務所が素直に了解してお金や資料をすぐに返してくれる可能性は少ないのではないかと思われます。 弁護士には、司法書士事務所との委任契約の解除、お金や資料の返還の交渉を一つの事件として依頼することも...
フランチャイズに加盟しております。 契約金200万円 途中解約、違約金300万円 契約書には、 機械のレンタル料の欄があり エステの機械 2台 脱毛機 1台 合計 12万円と記載してあります。 脱毛機は、 数ヶ月たちますが開発中とのことで提供されていません。 そして、いきなりロイヤリティを0から30...
一般論から言えば、レンタル予定の機械が提供されていない、契約書に記載のないロイヤリティを請求してくるということでしたら、フランチャイザーに責任があるということで解除ができるものと思われます。この場合は、契約金の返還を求めることができ、損害が発生している場合は損害賠償請求ができますし、違約金を支払う必要はありません。 ただし、契約書の内容を検討する必要があり...
所属事務所情報
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- アストレア法律事務所
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- 〒160-0022
東京都 新宿区新宿1-14-5 新宿KMビル801 - 最寄り駅
- 新宿御苑前駅から徒歩1分
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- 事務所URL
- http://www.astraea-law.jp/
電話で問い合わせ
03-6410-6351
※お問い合わせの際は「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ幸いです。
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- 相談は平日は19時まで、土曜日は随時行っています。メールでのお問い合わせには、夜間、日曜、祝日も随時対応しています。
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