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青木 信昭弁護士 あおき のぶあき

青木 信昭弁護士
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アストレア法律事務所

東京都 新宿区 新宿1-14-5 新宿KMビル801
現在営業中 09:00 - 19:00
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遺産相続

【弁護士経験35年以上】【初回相談無料】【新宿御苑駅徒歩1分】豊富な知識と経験で納得できる解決を目指します。まずはお気軽にご相談ください。
アストレア法律事務所
アストレア法律事務所

遺産相続の取扱分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

対応体制

  • 全国出張対応

    出張には別途料金がかかる場合がございます。

  • 女性スタッフ在籍

    事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可

    法テラスの「民事法律扶助制度」や日弁連の「委託援助制度」が利用できます。これらは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や、弁護士費用の立替えなどの援助を受けられる制度です。※援助を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。詳しくは、担当弁護士もしくは法テラスまでご確認ください。

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

  • 分割払いあり
  • 後払いあり

【私の経歴】
弁護士会においては、市民の方が気軽に弁護士の法律相談を受けられるようにする体制作りに長年取り組んできました。

第二東京弁護士会では、法律センター運営委員会の委員長、日本弁護士連合会では、日弁連公設事務所・法律相談センターの副委員長を務めてきました。

第二東京弁護士会では、1998年に東京で初めてとなるクレジット・サラ金問題専門の相談所である四谷法律相談センターを実務責任者として開設し、日本弁護士連合会では、弁護士がいない地域、少ない地域に公設事務所（ひまわり基金法律事務所）を作る活動に取り組みました。公設事務所というのは、弁護士過疎の解消のために、日弁連や地元の弁護士会が開設と運営を支援している法律事務所です。

【事件の取り組み】
ご依頼された方としっかり向かい合い信頼を大切にします。

遺産相続の争いは、親族間の争いであるため、感情的になってしまう場合が多いのですが、ご依頼された方の声に耳を傾け、じっくりお伺いします。
ていねいに話を伺い、それを拾い上げ証拠化することが重要です。
市民の方は法律の専門家ではありませんから、何が重要なことかわからないことが多く、それを見つけ出すのが専門家である私の仕事です。
冷静に着々と、解決に向けて前へ進めるお手伝いを致します。

一審で負けて二審に向けて訪ねてくる方も少なくありません。その理由の1つに、これまで頼んでいた弁護士が自分の話を聞いてくれない、ということも多いです。しかし、事件の解決は、弁護士だけで行えるものではなく、ご一緒に悩み、考えていくことが大事です。

経験と実績は豊富ですので、それを基盤にご依頼された方のお話を丁寧にお伺いします。ご一緒に問題を解決していきましょう。

【このようなお悩みのある方はご相談下さい。】
・遺産分割をしたいが、相続人間でもめてしまい、話合いが進まない。
・相続人の一人が情報を独り占めしてしまい、遺産がどのくらいあるのかも分からないのに、書類にハンコだけ押すように急かされ、困っている。
・自分が亡くなった後に、子どもたちがもめないように、今のうちに何とかしたい。
・親の判断能力がなくなってきているので、そろそろ後見制度の利用についても考えないといけないと思っているが、具体的にどうなるのか知りたい。
など

【重点的取扱案件】
・遺産分割
・遺言作成
・遺言無効
・遺産整理
・相続放棄
・成年後見（認知症や精神障害により判断能力が十分でない方が不利益を被らないよう、法的にサポートをする制度です）

【特徴】
・相続に関するお悩みは様々ですが、それぞれのご相談者様の立場に寄り添いながら、冷静に、問題を解決するための最善の方法をご提案します。
・分かりやすい、丁寧な説明を心がけています。
・初回相談は30分まで無料です。有料相談と同じクオリティの対応になりますのでご安心下さい。

【対応体制】
・初回相談無料
・土曜相談可
・当日相談可（当日に空き枠がある場合は対応します）
・夜間19時まで相談可
・分割払い、後払い可
・法テラス（公的機関の費用立て替え制度）利用可
・全国出張対応あり

※ご相談は、事前にご予約頂けますようお願いします。

アクセス：新宿御苑駅徒歩1分

ホームページ： http://www.astraea-law.jp/
こちらもご覧ください。 https://mbp-japan.com/tokyo/astraea/

遺産相続

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この分野の法律相談

相続人です。不動産屋が被相続人所有の不動産売買契約書を開示し... 2020年06月23日

今年春に、父が亡くなりました。 そのときに、昨年末に父所有の不動産が売却されたことを知りました。 父の妻が売却を不動産会社に依頼しました。 売却当時、父は入院中であり亡くなるまで入院中でかつ意思能力もほとんど無かったので、父自身で売却金の引き出し等できません。 この場合は相続財産になる...

相続人に開示すべきことを規定した法律はありません。 しかし、相続人は被相続人の立場を引き継ぎますので、相続人に対して「個人情報保護」を理由に教えないのは不当です。 なお、預金の取引履歴については、最高裁判所が、被相続人の預金について、相続人に開示請求権を認める判決をしています。 不動産業者が業務を行うためには、宅地建物取引業法に基づき免許を受ける必...

青木 信昭弁護士
所有権移転請求権仮登記贈与予約 その後に義務者脳梗塞により認知... 2020年06月13日

父は複数あるの不動産のうちのひひとつの担保が終わった頃にいつでもお前にあげるからなぁー、遺言書はもう少し後で頼むからな！と言い司法書士の先生に相談したら、所有権移転請求権仮登記を進められて、登記しました。 その半年後父は脳梗塞による認知症で保佐程度。そんな事かはした覚えないと言い出してます...

> 本登記をしたいですが、本人や他の兄弟が反対しますので、後見人をつけたら本登記出来るのでしょうか？ 書面によらない贈与は、履行が終わるまでは、いつでも解除できることになっています（民法５５０条）。 逆に、書面による贈与は、解除原因がない場合には、一方的に解除することはできません。贈与の契約書は作っていないとのことですが、登記する際には、「登記原因証...

青木 信昭弁護士
遺留分侵害額請求について 2020年06月02日

遺留分侵害額請求についてお尋ねしたく書き込みさせて頂きました。 会社役員している父には内縁の妻(母は数年前に他界)がいましてその妻に家や車を購入、その他現金などを渡している事が最近分かりました。 父が亡くなった時に財産の相続時に生前父が内縁の妻に贈与した分で本来相続されるべき相続分が侵害された...

あなたは子どもとして、法定相続分の2分の1の遺留分があります。例えば2人兄弟の場合は、あなたの遺留分は4分の1です。 遺留分を算定するための財産の額には、相続開始時の遺産だけでなく、贈与された額も加えることになっていますが、民法の改正により、昨年7月1日以降の相続については、第三者に対する贈与は相続開始時の1年前までのものしか加えることができなくなりました...

青木 信昭弁護士

遺産相続の料金表

項目 費用・内容説明
相談料 30分ごとに5,000円（税込）
※ご予約時に「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただくと、初回30分間の相談料は無料になります。
着手金 経済的な利益の額が300万円以下の場合：8％程度
300万円を超え、3,000万円以下の場合：5％～8％程度
3,000万円を超え、3億円以下の場合：3％～5％程度
3億円を超える場合：2％～4％程度
報酬金 経済的な利益の額が300万円以下の場合：16％程度
300万円を超え、3,000万円以下の場合：10％～16％程度
3,000万円を超え、3億円以下の場合：6％～10％程度
3億円を超える場合：4％～8％程度
手数料 相続放棄については10万円。ただし、複雑な内容の場合は別途協議となります。
遺言書の作成については10万円～15万円。ただし、複雑な内容の場合は別途協議となります。
成年後見等の申立については20万円。ただし、財産が多い場合や事情が複雑な場合は別途協議となります。
遺産整理に関する手数料は、以下をご覧ください。
https://mbp-japan.com/tokyo/astraea/service2/5001108/
備考欄 着手金や報酬金を算定するための経済的利益は、取得する相続財産の価格により算定します。ただし、分割の対象となる相続財産の範囲について争いのない部分については、3分の1に減額した価格を基に算定します。
上記は目安ですので、法律相談の後、実情に応じ具体的な金額をお見積りします。

料金表の消費税に関しまして、新税率（10％）と旧税率（8%ないし5％）が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続

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不動産・建築

【弁護士経験35年以上】【初回相談無料】豊富な知識と経験で納得できる解決を目指します。借地・借家、任意売却、明け渡し、境界紛争などお気軽にご相談ください。
アストレア法律事務所
アストレア法律事務所

不動産・建築の取扱分野

賃貸トラブル

  • 賃料・家賃交渉
  • 建物明け渡し・立ち退き
  • 借地権

売買トラブル

  • 欠陥住宅
  • 任意売却

近隣トラブル

  • 騒音・振動
  • 土地の境界線

対応体制

  • 全国出張対応

    出張には別途料金がかかる場合がございます。

  • 女性スタッフ在籍

    事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可

    法テラスの「民事法律扶助制度」や日弁連の「委託援助制度」が利用できます。これらは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や、弁護士費用の立替えなどの援助を受けられる制度です。※援助を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。詳しくは、担当弁護士もしくは法テラスまでご確認ください。

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

  • 分割払いあり
  • 後払いあり

【私の経歴】
弁護士会においては、市民の方が気軽に弁護士の法律相談を受けられるようにする体制作りに長年取り組んできました。

第二東京弁護士会では、法律センター運営委員会の委員長、日本弁護士連合会では、日弁連公設事務所・法律相談センターの副委員長を務めてきました。

第二東京弁護士会では、1998年に東京で初めてとなるクレジット・サラ金問題専門の相談所である四谷法律相談センターを実務責任者として開設し、日本弁護士連合会では、弁護士がいない地域、少ない地域に公設事務所（ひまわり基金法律事務所）を作る活動に取り組みました。公設事務所というのは、弁護士過疎の解消のために、日弁連や地元の弁護士会が開設と運営を支援している法律事務所です。

【事件の取り組み】
ご依頼された方としっかり向かい合い信頼を大切にします。

ご依頼された方の声に耳を傾け、じっくりお伺いします。
ていねいに話を伺い、それを拾い上げ証拠化することが重要です。
市民の方は法律の専門家ではありませんから、何が重要なことかわからないことが多く、それを見つけ出すのが専門家である私の仕事です。
冷静に着々と、解決に向けて前へ進めるお手伝いを致します。

一審で負けて二審に向けて訪ねてくる方も少なくありません。その理由の1つに、これまで頼んでいた弁護士が自分の話を聞いてくれない、ということも多いです。しかし、事件の解決は、弁護士だけで行えるものではなく、ご一緒に悩み、考えていくことが大事です。

経験と実績は豊富ですので、それを基盤にご依頼された方のお話を丁寧にお伺いします。ご一緒に問題を解決していきましょう。

【このようなお悩みがある方はご相談ください】
・大家から突然明渡し請求をされて困っている。
・長年住んでいる持ち家があるが、その敷地について地主から借地契約の更新を拒絶するという書面が届いた。
・借家人が家賃を何ヶ月も滞納しているので、回収したい。又は契約を解除して明渡し請求をしたい。
・借地権を譲渡したいが、地主が承諾してくれない。
・借金があるので、自宅を売却して借金を整理したい。
など

【強み】
・不動産に関するトラブルは様々ですが、それぞれのご相談者様の立場に寄り添いながら、冷静に、問題を解決するための最善の方法をご提案します。
・分かりやすい、丁寧な説明を心がけています。
・初回相談は30分まで無料です。有料相談と同じクオリティの対応になりますのでご安心下さい。

【対応体制】
・初回相談無料
・土曜相談可
・当日相談可（当日に空き枠がある場合は対応します）
・夜間19時まで相談可
・分割払い、後払い可
・法テラス（公的機関の費用立て替え制度）利用可
・全国出張対応あり

※ご相談は、事前にご予約頂けますようお願いします。

アクセス：新宿御苑駅徒歩1分

ホームページ： http://www.astraea-law.jp/
こちらもご覧ください。 https://mbp-japan.com/tokyo/astraea/

不動産・建築

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この分野の法律相談

借地権の売買契約書について。 2020年06月13日

主人の親が亡くなり借地権の土地の家が残りました。20年ほど人に貸していましたが、地主が買いたいと言ってきたので、貸している方に出て行ってもらいましたが、その後地主が最初に言った条件を変更してきてもめましたが、これ以上もめるのも嫌だったので、こちらが折れる形で先に更地にしたらお金を支払ってもらう...

借地権は登記することができますが、通常は、登記しません。その代わりに、建物の登記をしてあると、他の人から借地権があることがわかりますので、仮に、地主が他の人に土地を売っても、借地権があることを主張できます。 先に更地にするということですが、そのようにすると、建物がないため、地主が他の人に更地として売ってしまうと、あなたは借地権があることを主張できなくなりま...

青木 信昭弁護士
建築請負契約の取消について。消費者契約法の適用は可能でしょうか？ 2020年06月07日

数日前に某ハウスメーカーと建築請負工事契約を結び、契約をしたのですが契約書の内容が事前に伺っていたものと違いました。 具体的には請負工事金額が事前説明時よりも少し高い、住宅設備のグレードアップが明記されていない。 翌日に住宅設備の件を確認すると、オプションの為追加費用が発生しますと言われ金...

> 1.消費者契約法第四条一項の誤認より契約解除は可能てでしょうか？ 建築請負契約についても消費者契約法の適用があります。しかし、第４条１項の取り消しは、重要事項について事実と異なることを告げられたことが要件ですので、ご相談の内容では、この条項の適用は難しいのではないかと思われます。 > 2.もし、解約する以外に方法がない場合、契約金の没収並びに...

青木 信昭弁護士
借地権と建物の名義が違う場合の売却について 2020年06月02日

実父の暮らす借地権付建物の更新期限が来ましたが、更新せず売却を考えております。 借地権の名義人　実父 建物(アパート)の名義人　実父、実父の姉、兄の計3人 建物は老朽化がひどく、不動産屋には建物としての価値はないと言われました。 建物の解体には3人全員の同意が必要とのことはわかりましたが、売...

> 実父は他の兄弟には、少なくとも何の義務も果たしてない兄には売ったお金を渡したくない！と言い張るのですが、法律的に分割は義務ではないでしょうか？建物が無価値なら、建物の権利だけもつ兄姉にはお金は渡さなくてよいのでしょうか？ 借地権付きの古い建物の価値は、借地権のみの評価となり、建物の価値は０円になります。そこで、売却した場合の代金全額をお父様が取得で...

青木 信昭弁護士

不動産・建築の料金表

項目 費用・内容説明
相談料 30分ごとに5,000円（税込）
※ご予約時に「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただくと、初回30分間の相談料は無料になります。
着手金 経済的な利益の額が300万円以下の場合：8％程度
300万円を超え、3,000万円以下の場合：5％～8％程度
3,000万円を超え、3億円以下の場合：3％～5％程度
3億円を超える場合：2％～4％程度
報酬金 経済的な利益の額が300万円以下の場合：16％程度
300万円を超え、3,000万円以下の場合：10％～16％程度
3,000万円を超え、3億円以下の場合：6％～10％程度
3億円を超える場合：4％～8％程度
手数料 内容証明郵便の作成手数料
弁護士名の表示のない場合：3万円程度
弁護士名の表示のある場合：3万円～5万円程度。ただし、引き続いて交渉を行う場合には、交渉事件の着手金に含まれます。
備考欄 上記の着手金や報酬金は訴訟の場合の基準です。交渉事件や調停事件の場合は、上記の基準から減額します。ただし、着手金の最低額は10万円です。
上記は目安ですので、法律相談の後、実情に応じ具体的な金額をお見積りします。

料金表の消費税に関しまして、新税率（10％）と旧税率（8%ないし5％）が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

不動産・建築

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借金・債務整理

【弁護士経験35年以上】【初回相談無料】【新宿御苑駅徒歩1分】豊富な知識と経験で借金問題を解決します。借金でお困りの方は、一人で悩まずお気軽にご相談ください。
アストレア法律事務所
アストレア法律事務所

借金・債務整理の取扱分野

依頼内容

  • 自己破産
  • 過払い金請求
  • 任意整理
  • 個人再生

対応体制

  • 全国出張対応

    出張には別途料金がかかる場合がございます。

  • 女性スタッフ在籍

    事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可

    法テラスの「民事法律扶助制度」や日弁連の「委託援助制度」が利用できます。これらは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や、弁護士費用の立替えなどの援助を受けられる制度です。※援助を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。詳しくは、担当弁護士もしくは法テラスまでご確認ください。

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

  • 分割払いあり
  • 後払いあり

【私の経歴】
弁護士会においては、市民の方が気軽に弁護士の法律相談を受けられるようにする体制作りに長年取り組んできました。

第二東京弁護士会では、法律センター運営委員会の委員長、日本弁護士連合会では、日弁連公設事務所・法律相談センターの副委員長を務めてきました。

第二東京弁護士会では、1998年に東京で初めてとなるクレジット・サラ金問題専門の相談所である四谷法律相談センターを実務責任者として開設し、日本弁護士連合会では、弁護士がいない地域、少ない地域に公設事務所（ひまわり基金法律事務所）を作る活動に取り組みました。公設事務所というのは、弁護士過疎の解消のために、日弁連や地元の弁護士会が開設と運営を支援している法律事務所です。


【事件の取り組み】
ご依頼された方としっかり向かい合い信頼を大切にします。

ご依頼された方の声に耳を傾け、じっくりお伺いします。
ていねいに話を伺い、それを拾い上げ証拠化することが重要です。
市民の方は法律の専門家ではありませんから、何が重要なことかわからないことが多く、それを見つけ出すのが専門家である私の仕事です。
冷静に着々と、解決に向けて前へ進めるお手伝いを致します。

一審で負けて二審に向けて訪ねてくる方も少なくありません。その理由の1つに、これまで頼んでいた弁護士が自分の話を聞いてくれない、ということも多いです。しかし、事件の解決は、弁護士だけで行えるものではなく、ご一緒に悩み、考えていくことが大事です。

経験と実績は豊富ですので、それを基盤にご依頼された方のお話を丁寧にお伺いします。ご一緒に問題を解決していきましょう。


【このようなお悩みのある方はご相談下さい。】
・借金が増えてきて返済ができなくなってきた。
・病気のため仕事ができなくなり借金が返せなくなった。
・借金が増えてきて住宅ローンの返済がきつくなってきたが、マイホームは手放したくない。
・これまで真面目に返済してきたので過払い金があるのではないか。

【重点的取扱案件】
・任意整理
・自己破産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・個人再生　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・過払い金請求　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

【特徴】
・借金・債務整理に関するお悩みは様々ですが、それぞれのご相談者様の立場に寄り添いながら、冷静に、問題を解決するための最善の方法をご提案します。
・分かりやすい、丁寧な説明を心がけています。
・初回相談は30分まで無料です。有料相談と同じクオリティの対応になりますのでご安心下さい。


【対応体制】
・初回相談無料
・土曜相談可
・当日相談可（当日に空き枠がある場合は対応します）
・夜間19時まで相談可
・分割払い、後払い可
・法テラス（公的機関の費用立て替え制度）利用可
・全国出張対応あり

※ご相談は、事前にご予約頂けますようお願いします。


アクセス：新宿御苑駅徒歩1分

ホームページ： http://www.astraea-law.jp/
こちらもご覧ください。 https://mbp-japan.com/tokyo/astraea/

借金・債務整理

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借金・債務整理の料金表

項目 費用・内容説明
相談料 初回30分間の相談は無料です。その後、30分ごとに5,000円（税込）
任意整理 着手金は債権者1社当たり2万円。ただし、債権者が1社又は2社の場合は5万円
報酬金は債権者1社当たり2万円に、次の金額を加算した金額
ア　減額報酬として、債権者主張の残元金額（ただし、利息制限法所定の制限を超える約定利率による金銭消費貸借取引については、利息制限法による引き直し計算後の残元金）と和解金額との差額の10％
イ　過払い報酬として、返還を受けた過払い金額の20％
過払い金請求（完済している場合） 着手金は不要です。報酬金は2万円に回収金額の20％を加算した金額。
自己破産 着手金は個人の場合は20万円。事業者の場合は原則として50万円以内。
報酬金は、同時廃止の場合は10万円。少額管財の場合は着手金と同額。ただし、事案により減額する場合もあります。
実費は、同時廃止の場合は2万円程度。少額管財の場合は３万円程度。このほかに、管財人報酬がかかります（最低20万円）
個人再生 着手金は30万円。
報酬金は、着手金と同額程度となります。
実費3万円程度。この他に、東京地方裁判所に申し立てる場合、再生委員の報酬として15万円かかりますが、申立後の分割払いになりますので、事前にご用意戴く必要はありません。

料金表の消費税に関しまして、新税率（10％）と旧税率（8%ないし5％）が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

借金・債務整理

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所属事務所情報

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所属事務所
アストレア法律事務所
所在地
〒160-0022
東京都 新宿区 新宿1-14-5 新宿KMビル801
最寄り駅
新宿御苑前駅から徒歩1分
交通アクセス
  • 駐車場近く
設備
  • 完全個室で相談
事務所URL

電話で問い合わせ
050-5451-1740

メールで問い合わせ

※お問い合わせの際は「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ幸いです。

受付時間

受付時間
  • 平日09:00 - 19:00
  • 土曜10:00 - 17:00
定休日
日,祝
備考
相談は平日は19時まで、土曜日は随時行っています。メールでのお問い合わせには、夜間、日曜、祝日も随時対応しています。

対応地域

所属事務所情報

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所在地
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最寄駅
新宿御苑前駅から徒歩1分

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