【法人破産】従業員を抱える会社と代表者の破産手続

塚越 文也 弁護士が解決

所属事務所 トモニア法律事務所

所在地 東京都 港区

この事例の依頼主 40代 男性

相談前の状況 かつては年商1億円を超えていたものの、取引先からの注文が減少し、事業の継続が難しくなったため、ご相談にいらっしゃいました。
会社の負債は約1億円に達しており、代表者自身も会社の保証人となっていたほか、個人の借入も多額にのぼる状況でした。そのため、法人と代表者の双方が破産を申し立てる必要がありました。

解決への流れ 会社はまだ営業を続けていたため、以下のような多くの課題を整理しながら破産手続きを進める必要がありました。

✅ どのタイミングで営業を終了するか
✅ 従業員の雇用や未払い給与の対応
✅ 事業譲渡の可能性の検討
✅ 売掛金の回収手続
✅ オフィスや設備の処分・明け渡し
✅ 破産手続きにかかる費用の確保

法人の営業が続いている段階から何度も打ち合わせを重ね、破産までのスケジュールを詳細に策定。準備を万全に整えた上で、スムーズに破産申立を行いました。

塚越 文也 弁護士からのコメント 法人破産では、従業員の雇用問題、取引先との関係整理、資産の処分など、慎重な対応が求められます。特に代表者が法人の保証人となっているケースでは、法人と個人の債務整理を一体的に進める必要があります。

本件では、計画的に手続きを進めたことで、法人・代表者ともに大きなトラブルなく、円滑に破産手続きを完了できました。

「破産手続きを進めたいが、どこから手をつけていいかわからない」
そんな方も、ぜひご相談ください。状況に応じた最適な方法をご提案いたします。