きくち たつや

菊地 達也 弁護士 プロフィール

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菊地 達也弁護士

相談者から高評価の新着法律相談一覧

  • 著作権

    ある本を書いた人がいます。その人は団体ももっていたため、その人の著書のコピーライトは団体にあるようなのですが、団体分裂によって今は2つの団体にコピーライトが所属、一つの団体にはその方の子孫がいます。

    2022年に死後50年となるのですがそうなると、コピーライトはどうなりますか?
    ⅰまったくなくなって誰でもフリーに引用できる
    Ⅱ子孫にコピーライトが引き継がれる(または子孫のいる団体が引き継ぐ)
    Ⅲ今までどおり団体2つともコピーライトを申請等で引き継げる?

    以上、50年以降の著作権がどうなるか教えてください

    菊地 達也弁護士
    回答
    ベストアンサー

    団体が著作権者である場合に,「死後」ではなく「公表」後となることから「原則」と表現しました。
    遅くとも「公表」から50年経過していればフリーに使用できます。

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  • 業務委託契約

    当社は資本金1億円以下、取引先企業は資本金3億円以上です。
    取引先から依頼された商品を製造し、在庫は預かって、受注があった段階で
    その必要数を出荷しています。代金は製品が出来上がった段階から60日以内に一括支払われています。
    取引当初より、この預かり在庫の仕組みを運用していますが、その在庫分の倉庫代(家賃)が毎月発生し
    弊社は倉庫業ではない為、その家賃の請求はしておりません。
    経営的にその家賃費用が圧迫しているので、預かっている在庫を取引先に引き取って欲しい依頼をしたいのですが、下請け法上、取引先企業は当社の受け取り要望を断った場合は下請法に引っかかるのでしょうか。

    菊地 達也弁護士
    回答
    ベストアンサー

    倉庫代(家賃)相当額が該当します。

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  • 住宅ローン

    戸建ての築23年の木造中古物件を購入しました。
    住宅ローン控除を受けるべく事前調べを行い、既存住宅瑕疵保険を申し込むことにしました。
    その意思を契約時に不動産屋に伝えると、「うちでもやっていますよ」とのことであったため
    住宅ローン控除に使いたいことを伝えたうえで「お願いします」と伝えました。(このとき必要金額も確認しています)
    そこから瑕疵保険についてのアナウンスが何もないため、こちらから確認すると「大丈夫です。そのようにいたします」との回答。
    引き渡し後、瑕疵保険についてはどのようになっているか確認すると
    「引き渡し前に行わないといけないのでできません」と回答があった。
    その後、「すみません」の一点張りで何の保証もない状況です。
    上記のやり取りについては途中からですが録音はあります。

    このような状況に関して
    1.住宅ローン控除で得られるはずであった金額を損害賠償として請求できるか。
    2.できないのであればどのような解決法が一般的?望ましいのか。

    以上を先生方にご教授いただけたらと思います。
    よろしくお願いいたします。

    菊地 達也弁護士
    回答
    ベストアンサー

    基本的な考え方は1のとおりでよいと思いますが,厳密に考えると,中間利息の控除や税額控除の確実性が一応問題となります。
    また,必要なくなった保険料等の費用も差し引くことになります。

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  • パワハラ

    パワハラを受けて、裁判中です。手帳の記載を
    コピーして証拠としたいのですが、非常に小さく
    書いているので、「←この部分が証拠です」みたいに
    蛍光ペンで書いていいのか、付箋でしるしした方が
    いいのか、何も書かないほうがいいのか迷って
    おります。どうぞご教授お願いします。

    菊地 達也弁護士
    回答
    ベストアンサー

    強調したい箇所を蛍光ペンでなぞったうえで,準備書面か証拠説明書で説明するのがよいかと思います。

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  • 不動産・建築

    私が役所に情報公開請求をしたところ、開示決定通知書が出されて、公開された文書を役所が謄写して私に交付したものを裁判所に書証として出す場合、開示決定通知書は原本ですが、それに伴い公開された文書を役所が謄写して私に交付したものは、原本でしょうか写しでしょうか?

    菊地 達也弁護士
    回答
    ベストアンサー

    原本として提出されて結構です。

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  • 業務委託

    個人で建築設計事務所を営んでおります。

    ハウスメーカーの下請け設計士として設計業務委託契約を結んでおりますが、
    業務報酬が契約書通りに支払われず、
    その行為の違法性について教えていただきたくご相談させていただきます。

    業務内容は、
    「お客様宅に親会社の営業社員と一緒に訪問し、リフォーム計画を提案し、
    成約に至った場合は請負工事代金に一定率を掛けた設計料を報酬として受け取る」
    というものです。

    ここで問題なのは、成約に至らなかった場合の報酬についてです。

    契約書によれば、
    「実施設計業務着手後、不成約の場合、成果品の内容をもって進捗率を査定する」
    と記載されています。
    また、
    「請負契約図面」=「実施設計図面」
    とも明記されています。

    通常は企画設計(ラフプラン)をし、概算工事代金を説明してから
    請負契約の準備に進みます。

    しかし、請負契約金額を積算するために、まず詳細な「契約用図面」を作らなければならず、
    お客様の契約の意思を確認するより先行して実施設計に着手しなくてはなりません。
    当然ながら、この段階まで仕事をしても不成約となる場合が発生します。

    そのケースにおいて会社側に実施設計料の支払いを求めたところ、
    「不成約の場合は契約図面とは呼ばない」との返答があり、
    企画設計料の2万円のみしか支払われませんでした。

    先生方にご質問したい点は以下の2点です。

    ①成果物として同質のものを、状況によって呼び名を変えて支払いを
     拒否することに違法性はないのでしょうか。

    ②我々のような個人事業者を守る法律はあるのでしょうか。
     (労働基準監督署では管轄外と言われてしまいました)

    お手数をお掛けいたします。
    何卒宜しくお願いいたします。

    菊地 達也弁護士
    回答
    ベストアンサー

    ①については契約書の解釈の問題ですので,契約書全体を確認しないと何とも言えません。
    ②については下請法の適用があり得ます。

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  • 騒音・振動

    分譲マンションに住んでおり上の部屋が民泊をしてます。民泊仲介会社ので特定済
    毎日、夜未明まで足音等の騒音で寝付けない時もしばしあります。
    おそらく違法民泊だと思われるのですが、対処方法をご教授願いますでしょうか。
    宜しくお願いします。

    菊地 達也弁護士
    回答
    ベストアンサー

    旅館業法違反の疑いがありますので,まずは保健所にご相談されるとよいかと思います。

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  • 知的財産

    著作権について
    この弁護士ドットコムで著作権について質問がありますが、よく店舗などで見かけるレコード・CD・カセットテープ・βビデオ・8ミリビデオ・ビデオ・DVD・Blu-rayを録画・録音物から録画・録音したものは、個人で楽しむなどのほかは、著作権法上、権利者に無断で使用できません。と注意書きが記載されています。
    権利者に承諾しないと著作権法違反となりますが、もし承諾する場合、どういった手続きを取るのでしょうか?
    何か書類が必要なのでしょうか?
    費用は掛かりますでしょうか?

    菊地 達也弁護士
    回答
    ベストアンサー

    分野によって著作権の許諾等を行う窓口となっている団体があります。
    文化庁のホームページに紹介されておりますので参考にされるとよいと思います。

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  • 契約書

    業務委託契約書を作成するにあたって、支払期日の定め方についてご相談します。

    下請法の適用となる当事者間の契約である場合に、支払期日に入金リンク条項を定めることは下請法違反となるのでしょうか?
    元請けから入金があった日から30日以内に、下請けに代金を支払うという規定だと、下請法で規定する「給付の期日から60日以内」という期間を経過してしまう可能性もあるかと思い、ご相談します。
    よろしくお願いいたします。

    菊地 達也弁護士
    回答
    ベストアンサー

    60日を超える場合はもちろんですが,そもそも「元請けから入金があった日」というのが特定された日ではないので,下請法2条の2に違反していることになります。

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  • 遺産分割協議

    相続について相談させてください。

    今週初めに祖父が亡くなりました。(相続人は私の母の為、代理で相談させて頂いております)

    法定相続人は、実母、長女(母)、弟、次女、三女。
    (正確には、私の母と弟は祖母の前夫との間にできた為、母から見て義父に当たります)

    実家が遠隔地(祖父は九州、母は東京)なことも有り、祖父に近い三女(相続管理人になり得る人)と遺産配分の話まで及んでいませんが、妹Bと懇意にしている祖父の前妻の子(籍は抜けている)にも相続させたいと要望有りでモメそうな予感がします。
    (関係ない人には、もちろん相続させたくはありません、との事)

    三女は財産目録や遺産分割協議書など相続に必要な書類を作るのかさえ不明です。
    もし、財産目録に祖父の承認を得ているのか不明な生前引き出された遺産があるか無いかを調べるたいのですが、上述した通り、実家が遠隔地の為、銀行の取引履歴が分かりません。
    また、祖父は生前貴金属を所有しておりましたが、それも知らぬ間に取ってしまっている可能性も排除できません。

    その他にも相談したい事は沢山あるのですが、いざ、どういう状態になったら弁護士先生に相談・依頼したほうが良いのでしょうか。

    上記の妹Bがこれから遺産目録や遺産分割協議書など作るのか分からない為、相続人共同で中立的な弁護士先生を立てて法律に基づいて配分するのが良いのか、辺りも場合によっては提案したいと考えています。
    (祖父に近い三女は了解しないと思いますが一応)

    本題から外れますが
    私の母は小さい頃に、祖母と先日亡くなった祖父に育児放棄され、弟と共に孤児院から寺院に引き取られ幼少期の辛い記憶に苦しんでいます。(それに起因する疾病は無いと思いますが)
    育児放棄の時効はとっくに切れているのは承知だが、せめて両親から虐げられた過去を精算する為に、法に基づき祖父の遺産を相続したいと願っています。
    私の母は今年で71才になりまぁ少しトンチンカンな為、その手伝いを私がしているという事で弁護士先生の方々のアドバイスを頂きたく投稿させていただきました

    ■不動産相続の有無について
    祖父が経営していた会社兼自宅の建物&土地が有
    (会社自体は十数年前に清算。破産ではないが負債があるかは不明)
    現在、上記不動産は数年前より売りに出しているが買手付かず

    乱文申し訳ございませんが宜しくお願い致します

    菊地 達也弁護士
    回答
    ベストアンサー

    現段階ですでに弁護士に相談してよいと思います。
    なお,「義父」とのことですが,お母様は相続人の養子になっているのでしょうか。そもそも相続人にあたるのかどうか確認が必要かと思います。

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  • 支払督促

    よろしくお願いします。

    婚姻関係がなく4年間同棲する彼女の名義で、定期的にお互いが資金を振込んで資産運用を行っていました。

    運用に失敗し、元本を毀損してしまいました。残った現金を彼女の口座に出金し、彼女の振り込んだ金額を除いて、損失は全て私がかぶるかたちで、私の振り込んだ資金から損失分を覗いた残額を私の口座へ返還を求めました。

    ところが、返還に応じてもらえず、私のほぼ全財産を投資していたこともあり、口座引落も残高が不足し生活がままなりません。

    生活が破綻しているため、関係の悪化は厭わず、支払督促により債務名義の取得を目指したいと思っています。
    振り込みの記録はありますが、口頭での契約です。

    金銭信託契約にあたると考えていますが、世の中にはファンドの解約一時中止という事例もあり、はたして返還請求(解約)を支払督促の形式で行うことはできるのでしょうか?

    菊地 達也弁護士
    回答
    ベストアンサー

    信託契約というように難しく考える必要はないと思います。当初の合意にもよりますが,預け金の返還請求や不当利得返還請求等でよいのではないでしょうか。
    いずれにせよ,何らかの構成で債務名義を取得することは可能だと思います。

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  • 退職

    私は今年の4月からマッサージ店で働いていましたが、仕事のストレスなどで眠れない日が続き、仕事に支障が出始めたので病院に行ったところ休職の診断書がでました。
    仕事を続けることが難しいため退職したのですが、入社前に1年以内に辞めた場合数十万円支払うという誓約書を書かされました。
    これを書く理由として技術を覚えてすぐに辞められては困るからと言うことでした。
    労働基準監督署に相談したところ、何年以内に辞めた場合このくらい払ってもらうという内容の誓約書は、違法だから払わなくても良いと思うと言われました。
    数十万も払えないのですが、払わなくてはいけないのですか?

    菊地 達也弁護士
    回答
    ベストアンサー

    支払わなくても大丈夫です。催促が酷い場合は労働基準監督署に相談してください。

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  • 建築

    山林の伐採から造成工事後盛り土部分に丸い穴を開け杭を差込み太陽光パネルを貼る作業をしておりました。
    当方が請け負った工事は太陽光パネル部分ですが杭が雨が降り杭が下がり全てやり直しとなってしまいました。
    盛り土の次の日に施工する場所が無く突貫工事で作業行いました。
    元請けは完成した訳ではないから金は払えないとの事ですが諦めるべきですか?
    因みに当方は施工のみで管理はやっておりません。
    因みに撤去費用として1000万程請求されています。
    盛り土に対しての知識が少ない為施工ミスなのか設計ミスなのかがよくわからない状態です。

    菊地 達也弁護士
    回答
    ベストアンサー

    貴社がすべき作業はすべていったん完了した後に杭が下がったりしたのでしょうか。そうであれば貴社がすべき仕事は完成しており,あとは瑕疵担保の問題になる可能性があります。
    その場合は,瑕疵といえるのかどうか,その責任が施工にあるのか設計にあるのかなどが問題となります。

    また,貴社がすべき仕事がすべて完了していなかった場合であっても,設計などが原因で不具合が発生したのであれば,損害賠償請求等できる可能性があります。

    一度弁護士等の専門家に相談されたほうがよいと思いますが,不具合の原因がどこにあるのかが最重要の争点になりますので,この点について協力を得られる専門家,業者等の確保が必須だと思います。

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  • 私道・私有地

    宜しくお願いします。

    数年前から、ハス向かいの90歳になる独居老人が、私の家の敷地内に木の枝を度々捨てられ困っています。何度も目撃しており心を痛めています。役所から民生委員に注意をしてもらった事もあるのですが、やめてくれません。警察にとも思うのですが、高齢で近所という壁を超えてしまうと、自分が暮らしにくくなるのではないか?とも考え今のところしていません。しかしながら、もう警察や弁護士さんにお願いをしよう!と決心を固める為の「お言葉を頂きたい!」と思い書き込み致しました。宜しくお願いします。

    菊地 達也弁護士
    回答
    ベストアンサー

    民生委員に注意してもらっても改善されないとのことですので,警察に相談された方がよいと思います。廃棄物処理法違反に該当します。

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  • 副業詐欺



    先日、入学金と毎月会費を払って、

    投資などのセミナーに入りました。
    お得に感じられなかったら全額返金とおっしゃっていたので、とりあえずはいってみました。
    そして、セミナーとコンサルなど、受けたのですが、
    ほとんど知ってる内容。間違っている内容もあり、はじめといってることが違うこともあり、
    お得とは感じられず、
    返金してもらおうと思っております。
    が、なかなか返金に対応してくれません。
    この場合どのように対応
    すればよいのでしょうか?

    菊地 達也弁護士
    回答
    ベストアンサー

    契約内容に従って返金を求めたにもかかわらず返金に応じないというのであれば,悪質な業者あるいは資金繰りに困っている業者である可能性があります。
    同様の返金要求が多数あり,厄介な相手から順に返金するケースもありますから,何度もしつこく返金要求する,返金されない場合は法的手続をとることを予告するなどの方法が効果を発揮することもあります。
    また,弁護士等から連絡をするとすぐに返金されるケースもあります。

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  • 医療

    入所している施設の職員指導のリハビリ中の事故=介助ミス(当事者の音声証言あり)=で骨折入院しそれが要因(入院した病院医師の言葉)で死去。骨折治療の入院費が出ない。施設は行政義務の事故報告を市から請求されるまで出していない。施設及びリハビリ担当職員から正式な謝罪・見舞いが無い。葬儀の連絡も無視された。よって損害賠償請求したい。

    菊地 達也弁護士
    回答
    ベストアンサー

    本件の場合,「介助ミス」があり,それによって「骨折」「死去」という結果が発生したことを立証する必要があります。
    それぞれ「音声証言」,「医師の言葉」があるようですが,それらが裁判所でも認めてもらえるような内容なのか,「医師の言葉」については医師がどの程度協力してくれるのかなどが問題となります。

    専門的な知識・経験が必要となる可能性が高いので,弁護士に相談されるのがよろしいかと思います。

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  • 労働

    個人のアマチュア写真家と、被写体をやりたい方をマッチング及び仲介して、アマチュア写真家からは料金を頂き、被写体には報酬を支払い、利益を得るコンテンツは、派遣業法と関係がありますか。

    菊地 達也弁護士
    回答
    ベストアンサー

    労働者派遣法は,自己の雇用する労働者を他人のために労働に従事させる場合に適用されるので,本件では適用ありません。

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  • 債権回収

    裁判所から特別送達された手紙が保管期限が切れて受け取れませんでした。どうなりますか。
    また、受け取ってなくても裁判所の手続きが開始されますか?

    菊地 達也弁護士
    回答

    通常はその後書留郵便で書類が送達されます。
    この書類は受け取らなくても手続が進みます(受け取ったものとみなされます)。

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  • 著作権

    ある本を書いた人がいます。その人は団体ももっていたため、その人の著書のコピーライトは団体にあるようなのですが、団体分裂によって今は2つの団体にコピーライトが所属、一つの団体にはその方の子孫がいます。

    2022年に死後50年となるのですがそうなると、コピーライトはどうなりますか?
    ⅰまったくなくなって誰でもフリーに引用できる
    Ⅱ子孫にコピーライトが引き継がれる(または子孫のいる団体が引き継ぐ)
    Ⅲ今までどおり団体2つともコピーライトを申請等で引き継げる?

    以上、50年以降の著作権がどうなるか教えてください

    菊地 達也弁護士
    回答

    原則はⅰですが,団体が著作権者である場合は「死後」ではなく「公表」後50年となる場合もあります。

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  • 企業法務

    会社の株主の権利、どこまでどのような権利があるのか
    会社取締役の権利、法律的に確認したい

    一人会社の一人代表取締役ですが、昨年投資を頂き、50%以上の株式を保有されています

    この株主さんの権利と権限、私の権利、権限が法律的にどこまであるのかを確認したいので
    ご相談お願い致します

    また、連帯保証特約付転換社債型新株予約権付社債第三者割当て契約も結んでいます
    この内容も詳しくレクチャして頂きたいです 
    法律用語が難しく、ちょっとわかりづらいので

    菊地 達也弁護士
    回答

    50%以上の株式を保有されている場合,取締役を選任する権限がその投資者にある状態と考えてもらってよいと思います。ただし,議決権がない株式もありますので,ご確認ください。
    また,社債の第三者割当をしたとのことですが,その権利内容は契約内容等によりますので,契約書,登記等をお持ちのうえ,弁護士等の専門家に相談されたほうがよいと思います。

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  • 業務委託契約

    当社は資本金1億円以下、取引先企業は資本金3億円以上です。
    取引先から依頼された商品を製造し、在庫は預かって、受注があった段階で
    その必要数を出荷しています。代金は製品が出来上がった段階から60日以内に一括支払われています。
    取引当初より、この預かり在庫の仕組みを運用していますが、その在庫分の倉庫代(家賃)が毎月発生し
    弊社は倉庫業ではない為、その家賃の請求はしておりません。
    経営的にその家賃費用が圧迫しているので、預かっている在庫を取引先に引き取って欲しい依頼をしたいのですが、下請け法上、取引先企業は当社の受け取り要望を断った場合は下請法に引っかかるのでしょうか。

    菊地 達也弁護士
    回答

    下請法第4条第2項第3号で禁止される不当な経済上の利益の提供要請に該当する可能性があります。

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  • 相続人

    例えば父、母、息子の3人の家族構成があったとして
    総資産1000万円を持っている被相続人である父が亡くなった場合
    通常だと母に2分の1、息子に2分の1で500万ずつの相続になりますよね?

    しかし「亡くなる前3年以内に贈与した分は相続財産に加えなければならない」と聞きました。
    父が死亡する日から半年前に息子に200万を贈与した場合、500万から200万を差し引いて
    息子に300万の相続で、母には700万の相続という流れになるんでしょうか?


    お手数ですが、ご回答お待ちしております。

    菊地 達也弁護士
    回答

    まず「3年以内」というのは相続税の計算において相続財産に含めて計算するというものです。
    実際の相続は話し合いで決めることになりますが,話し合いで決まらない場合は,生前贈与の分なども相続財産に含めて計算します。この場合は,「3年以内」に限られません。
    設例の場合で,ほかに生前贈与等がない場合は,相続財産を1200万円として計算しますので,相続時にもらえるのは母600万円,息子400万円(600万円から生前贈与分200万円を控除)です。

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  • 不動産賃貸

    大手物流会社に2年半ほど倉庫を貸しています。(文書にて転貸の了解済み)
    9月末に契約の終了(3か月前に解除の申し込み有)を迎えましたが、契約書にうたってある脱臭の未完(保管物が有機物で臭いがある)の為、9月末までに作業が終わらず、その後も再度の作業でも臭いが消えず、その間新規顧客の案内も出来ない為、倉庫の営業活動にも支障がでています。
    先方も臭いの消えないことは認めて、専門業者による作業で11月末に完了予定ですが、およそ2か月間空いたままになってしまいます。(作業や臭気の確認に必要なため)カギはまだ返却されていません。
    先日、お互い立ち会って現状の確認を行いました。「原状回復義務、明渡義務の履行について完了されていないと認識している」という文書ももらっています。
    このような状況のもと、10月分、11月分の賃料を請求したいと申し出ましたが、先方からは「1か月分で何とかならないか」と打診がきています。こちらは物理的に募集もできず落ち度もないので2か月分請求したいと思っています。
    1、この場合、2か月分請求できますか?
    2、相手が拒否した場合、どのような対処をとれば宜しいでしょうか?

    菊地 達也弁護士
    回答

    通常は,契約書に,契約終了後明渡が遅れた場合の定めがありますので確認してみてください。
    賃料相当額を支払うとか,賃料の2倍を支払うなどの定めが多いと思います。
    何も定めがない場合は賃料相当額の損害金を請求できると思います。

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  • 交通事故慰謝料・損害賠償

    商品を客先へ予定通り届ける際、事故により商品の一部が壊れたため交換部品を即手配したものの、再入手にかかった時間の問題で客先が予定していた商品使用開始日に間に合わず、結果、損失につながったとします。この場合、遅延に対する賠償はする必要があるのでしょうか。

    菊地 達也弁護士
    回答

    遅延により損害が発生していれば賠償義務があります。

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  • 企業法務

    自分は零細の製造業企業です。特に取引先等ではない関係の、中小の製造業企業からご厚意で物品寄付をいただけるお話があり、自分の理解に間違いがないかご相談したく投稿しました。

    先方(←複数社)の寄付の背景は以下3点です。
    ①寄付の物品は、型落ちや修理が必要なため、遊休資産化してる。
    ②償却費用を考えると、寄付の形で固定資産を処分できるのは嬉しい。
    ③弊社(←自分)と良好な人間関係があり、本当に純粋な厚意。

    寄付を予定の機器は具体的には、旋盤加工機やプリント基板加工機 等になります。

    上記の①と②は先方からのご説明でした。
    自分は会計の観点からも確認が必要な認識ですが、念のため法的観点からも確認が必要になるのでは?っと思たので投稿した次第です。

    弊社のビジネスを拡大するために非常に有り難いご厚意であるため、適切な(法的・会計的)処理をして、活用したいところです。

    懸念すべき点や処理する上での課題などご教示願います。

    菊地 達也弁護士
    回答

    会計上・税務上の問題以外は原則として法的な問題は発生しません。
    ただし,遊休資産が寄付者にとって廃棄物と評価できるような場合には(寄付と称しつつ廃棄物の処理となっている場合には),廃棄物処理法違反となる可能性があります。

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  • 著作権

     ラスコーの壁画のような大昔に書かれた壁画を撮影した写真について、勝手に利用することは許されないという認識で良いのでしょうか?
     壁画自体の著作権者はいないとしても写真を撮った者の了解が必要?

    菊地 達也弁護士
    回答

    通常は写真を撮影した人に著作権が発生します。

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  • リース・賃貸借契約

    電話機リーストラブルで、民事裁判で訴えられました。
    自営業の父が、平成20年と平成22年に組んだ二つの電話機リースで、
    平成26年に、契約の虚偽説明による違法行為があったという理由で、
    内容証明を送り、支払いを止めていた案件で、
    今年父が亡くなり、残った家族3名が被告となり、訴えられました。

    26年、家族が電話代が高いことに気づき、行政書士に相談し、
    リース契約を無効にすべく、内容証明などを送り、協議を申し出ていたのですが、
    虚偽の説明はなく、契約に問題はなかったので有効だと言われ、
    何度かのやりとりをしつつ、支払いを止めていたので、
    リース会社から契約解除され、残金を一括で支払う様に求められたものを
    とめていたために、訴えられた状況です。

    26年に相談していた行政書士に相談すると、
    裁判の答弁書で、言い分がある。にチェックし、
    利息などは支払うことは出来ない。できるだけ減額という和解の方向で話すしかない。とのことなのですが、
    その可能性はあるのでしょうか?

    電話代が安くなるといわれたものが、安くもなっておらず、
    自営業ではありますが、店と家の電話番号が同じ。で組まされていたリースのため、
    残金の支払いは拒否したいですし、利息も拒否したいです。
    残金を支払う義務はあるのでしょか?

    契約から、ずいぶん時間が経った時点での、支払いをとめたこともあり、
    不利なんだろうなとは思っています。

    なにとぞ、よろしくお願い致します

    菊地 達也弁護士
    回答

    具体的な状況次第ですので,資料等を持って弁護士に相談されたほうがよいかと思います。

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  • 相続放棄

    相続放棄についてです。
    主人の父親が亡くなり、母親は健在。
    主人と弟の二人兄弟。
    主人と弟が相続放棄する予定です。
    必要書類は「父親の住民票除」「主人の戸籍謄本」「父親が亡くなったと分かる戸籍謄本」
    と言われたのですが、主人の戸籍謄本に父親の名前と死亡が記載されますよね?
    ということは、主人の戸籍謄本が2枚という意味にとらえることが出来るのですが、違うのでしょうか??

    菊地 達也弁護士
    回答

    母親一人に相続させたいということでしょうか。
    そうだとすると,相続放棄ではなく遺産分割として同じ結果にすることも可能かもしれません。ただし,債務があって債務も母親一人が負うこととする場合は相続放棄する必要があります。
    相続放棄の場合,ほかに相続人が発生する可能性がありますのでご注意ください。

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  • 借金

    私は東京でサラリーマンとして働く傍ら、M県で建設業を経営する父親の会社取締役及び監査役になっています。(給料は貰っていません) 普段使用している車のETCカードやガソリンは親父の会社のカードで精算していました。しかし、ある日突然税理士事務所より「(親父の会社)から貴殿に対する立替金の把握とその金額の連絡を申し受け、調査の結果、100万円を立て替えてると判断されます」との
    請求のご案内が届きました。カード利用も「親の子供として利用していただけ」との認識しかありませんでしたが、親父の会社に全額返金しなければならないのでしょうか!? 貯蓄もありませんが・・・。

    菊地 達也弁護士
    回答

    取締役と監査役は兼務できませんので,まずはどのような役職か確認してください。
    その職務に関係のない出費については返金する義務があります。

    そのうえで「親の子供として利用していただけ」という認識がお父様と同じであれば,お父様と話し合ってどう処理するか決めるべきだと思います。

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  • 不動産・建築

    私が役所に情報公開請求をしたところ、開示決定通知書が出されて、公開された文書を役所が謄写して私に交付したものを裁判所に書証として出す場合、開示決定通知書は原本ですが、それに伴い公開された文書を役所が謄写して私に交付したものは、原本でしょうか写しでしょうか?

    菊地 達也弁護士
    回答

    役所にある書類ではなく,kokoさんが保有しているもの(写しを含む)を原本として扱ってもらうことになります。
    たとえば,住民票の写しは「写し」ですが,「住民票の写し」を原本として裁判所に証拠請求することが可能です。

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  • 債権回収

    Bに対する不法行為に基づく債権Xを持つAと、Aに対する不法行為に基づかない債権Yを持つBがいるとして、Bは債権Yを債権Xから相殺することはできませんが、もし、Aの方から相殺の意思表示があった場合、Bはこれを一切拒否することができないのでしょうか?(双方弁済期債務)

    民法第505条2項は『相殺禁止特約を結んでいた場合など』に適用と解されているようですが、元々相殺できない債権Xを、Aの一方的な意思で自働債権とし、債権Yを相殺してしまえるというのも違和感を感じたので(Bに不利益があるとも思えませんが)質問させていただきました。
    よろしくお願いします。

    菊地 達也弁護士
    回答

    不法行為により生じた債権を受働債権とする相殺の禁止の趣旨は,不法行為債権者の保護にありますので,同債権を自働債権とする相殺には制限はありません。

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  • 相続財産

    遺産相続についてご相談です。
    先日父が亡くなりました。私が長年、家出していたこともあり、生命保険の受取人を、生前に叔母に変更していたようです。
    父の死を受け、私も実家に戻り、叔母と話し合った結果、保険金2000万円のうち、半額と+税金分に100万円(合計1100万)私がもらい、残りの保険金と預金は伯母がもらうということになりました。ところが後になって、伯母が自分の税金分として私の取分の1000万円の中から150万円払うように要求してきました。(私には150万円を引いた差額の850万円しか渡さないと言ってきました)

    書面での約束は交わしていませんが、口頭で取分を決め、他の親戚2名も聞いていました。

    口約束では、その内容を実行させることは難しいのでしょうか?

    菊地 達也弁護士
    回答

    生命保険金は相続財産ではありませんので,今回の場合,伯母からあなたへの贈与となります。
    書面によらない贈与は撤回可能ですので,一部でももらえるだけよいと思います。可能であれば今からでも書面にしておいたほうがよいかもしれません。

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  • 企業法務

    叔父が経営していた、プラスチック成形会社を、乗っ取られそうになっています。

    今年の春、叔父が亡くなり、そのタイミングで 、役員をやっていた一人の方に、代表取締役をお願いしました。役員は 亡くなった叔父の姉にあたる 私の義理の母と、その方の2人です。 会社の株は義理の母が100%相続しました。
    この半年の間に、その方と色々トラブルがあり 会社の株を 1000万で、全部譲渡しないと その方を含め、主要の従業員4名と共に会社を辞めると言われました。 従業員はその方の味方です。

    エムアンドエーの業者さんに、会社の価値を出して頂いたところ、純資産が6000万ほどあるので それぐらいの売買価値はあると言われました。

    現在会社の負債は、取引銀行の6000万円とリース代金の 1000万で合わせて 7000万ぐらいが 借金になります 土地の評価額は7000万ぐらいです。

    この方に1000万で、手渡すぐらいなら、会社を倒産させた方が良いと、私は思っています。

    倒産させるためには どのように進めて行けば良いでしょうか?、

    今現在、弁護士様を通して、4月いっぱいで、 M &A で売るか,その方に1000万で株を譲渡するか二タクに迫られています。
    半年で、エムアンドエーで、買い取る業者を探すのは、結構難しいと思っています。

    良い知恵をお貸しください。よろしくお願いします。

    菊地 達也弁護士
    回答

    「義理の母」としてどのような対応ができるかというご質問でしょうか。
    株式を100%所有しているとのことですので,代表取締役を交替させることも可能です。したがって,MAも解散・清算も可能です。
    ただし,MAの場合,代表取締役と従業員全員が辞めてしまっても価値が残るのかどうか(全員が辞める可能性があっても買手が見つかるのか)検討する必要があります。

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  • 企業法務

    中小企業の事業承継で自社の株式の売却を考えています。
    その一つの案として、1株だけ黄金株とし、残りの自社の株式の100%を議決権制限株式に変更し、自社の従業員持株会へ配当還元価額で株を売却するというような手段を考えています。このような方法は会社法等において合法的な手段でしょうか?

    気になっている点があり、議決権を有する株が無くなるため、会社の重要事項の議決権自体もなくなってしまうのではないかと気になっています。また、あまりに極端な方法なので、その他にも問題があるのではないかと思っています。

    お分かりになる方、また、何かアドバイスがあればコメントよろしくお願いします。

    菊地 達也弁護士
    回答

    会社法上は可能ですが,当該黄金株を所有する方も含めた関係者全員の税務面の問題等も考慮する必要がありますので,弁護士及び税理士に相談されたほうがよいかと思います。
    具体的な状況によってはよりよい方法が見つかるかもしれません。

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  • 企業法務

    特養に入所後、1週間で3度の転倒。最後に骨折 をし、入院。傷が元で敗血症になり3日後に他界。
    特養の転倒に対する予防、見守りのヒヤリハットの対策不足。骨折の事故報告に、危ない人には声かけしよう。3度目の転倒に行う対策としては納得いきません。家族に転倒は2回しか知らされておらず、館長も最初の1回はうやむやにしようとしてた。死亡後に特養の館長から受けた説明の事故の場所も事故説明の用紙に書かれた場所と違ってた。起きた事故にたいしての対応が納得いかない。裁判になる事柄なのか知りたいです。よろしくお願いします。

    菊地 達也弁護士
    回答

    損害賠償請求ができる可能性が十分あると思いますので,まずは弁護士に調査を依頼するのがよいかと思います。

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  • 企業法務

    はじめまして、ご相談させていただきます、当社、ヘアカラー化粧品の発売元となります。商品は原料をA社から購入して、A社紹介のB社製造販売元に充填を依頼しております。
    この度、薬務課より表記と違うものが入っているとのことで、販売停止、今までに販売をしたものを全部回収との通達をB社製造販売元から当社に連絡が入りました。
    当社はECサイトで販売しているため、ページ上で異物混入と回収の告知、並びに購入者全員に一斉配信で告知することと連絡がありました。回収はB社で充填したものすべてで
    3年前からのものからと言っております。そこで、当社が責任を負うもの、又、A社、B社の責任は全くないのでしょうか?当社としてはA社、B社に不満を抱いており、逆に損害賠償を求めたいくらいです。当社は茨城県です。できましたら早急にご相談に伺いたいのですが、どうぞ宜しくお願いいたします。

    菊地 達也弁護士
    回答

    表記と違うものが入っている(異物混入)がなぜ起きたのかによって結論が異なります。
    貴社以外に原因がある場合は,貴社が被った損害について,異物混入の事態を生じさせた会社に対して賠償請求できることになります。
    ただし,契約内容によっては期間制限等により免責されている場合もありますので,各契約書等を確認する必要があります。

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  • 強制執行

    口座差押えの際A銀行20万、B銀行20万、C銀行20万で申し立てをしました。
    しかし、陳情書を見ると残高がA銀行10万、B銀行0、C銀行500万でした。

    この陳情書を受けて、出していた差押債権目録の変更を申告することで差押えの配分を変更することは可能なのでしょうか?

    菊地 達也弁護士
    回答

    配分の変更はできません。
    別途差押をする必要がありますが,その前に債務者が引き出してしまう可能性が高いです。

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  • 企業法務

    直接損害に当たるのか、特別損害になるのか、よく分からないので教えてください。

    お客様の口座から引き落としをかける業務を、外部に委託します。

    委託先の不備により、お客様からの引落がかからなかった場合の弊社の損害(引落金額)は
    直接損害になるのでしょうか、特別損害になるのでしょうか?

    菊地 達也弁護士
    回答

    お客様から引き落としがなされなかったとしても,お客様に対する債権は残っているので,引落金額が直ちに損害になるわけではありません。
    あくまでもその時に引き落としがされなかったことによる損害(再度引落あるいは別途請求が必要になったことによる事務手数料相当額など)が,請求可能な損害額となります。

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  • 医療

    <状況説明>
    39歳の会社員です。大手医療機関にて人間ドックを過去5年に5回受診し、目の眼底写真検査を行ったところ、そのうち1回目から4回目まで計4回・誤診の被害に合い緑内障の発見が遅れ、緊急を要する緑内障の治療開始が5年間遅延しました。その結果、5年間で症状が大幅に悪化し右目の視界が40%失われました。視力が今後回復することは無く苦しんでおります。2つの別の医院に過去の眼底写真を持参し2nd Opinionを得たところ明らかな誤診であると見解を得ました。
    <質問事項>
    大変悪質なので医療機関を訴訟したいのですがですが、その際に必要となる手続きと、慰謝料としては、どの程度の金額を請求することができるかご教示いただければ幸いです。

    菊地 達也弁護士
    回答

    これまでの相手方との経緯等によって今後の手続の選択肢が異なると思います。慰謝料等の請求額も,具体的事情によって異なります。
    眼底写真のみで証拠として足りているのか,2nd Opinionを出してくれた医師が今後も協力してくれるのかなどによっても異なってきますので,まずは資料をお持ちのうえ,弁護士に相談されることをお勧めします。

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  • 名義変更

    家屋名義を妻と二人の名義にしておけば、私が死んだとき、名義変更はしなくても
    良いですか。

    菊地 達也弁護士
    回答

    あなたの持分について相続が発生するので,名義変更が必要です。

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  • 契約書

    民事訴訟1審判決で、原告の不正出血のに対する被告の対応に関し、被告が
    作成した受診記録によると原告を泌尿器科に受診させ問題無いとの記載が
    有る事から、転送義務違反に当たらないと敗訴しました。
    控訴審に備え、再度、施設の受診記録と介護記録を精査すると、泌尿器科
    受診後、4回の血尿発症が目視確認が介護記録に記載されていたのにもか
    かわらず、その都度、被告は、嘱託医、家族に報告していないばらりか
    泌尿器科に受診もさせていない事が、嘱託医のカルテと施設の受診記録より
    判明しました。その後、原告は、慢性尿路感染症により完治の見込みが無い
    事と、将来的に敗血症を発症する可能性有りと診断され、敗血症性ショック
    で死亡しました。
    控訴審で改めて、転送義務違反と施設入所契約書に対する債務不履行を主張
    したいと思いますが、勝訴の可能性は有りますでしょうか?宜しく、ご回答
    お願い致します。



    菊地 達也弁護士
    回答

    受診記録・介護記録ともに第一審でも証拠として提出されているでしょうから,その点を第一審でどのように判断したのか(あるいは特段意識されていないのか)によると思います。
    控訴期間中に判断する必要がありますので,記録と判決書をお持ちになって,弁護士に相談することをお勧めします。

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  • 遺言書

    今年1月父が亡くなりました。父は会社を知り合いと2人で共同経営しており、出資金も半額ずつ出して運営してました。
    亡くなってから、出資金は全額共同経営者に譲ると父が書いた遺言状が出てきました。
    金額は500万程ですが、母親の今後かかると想定される介護費用とか考えると、これも母に相続させて欲しいと思うのですが、可能でしょうか?

    菊地 達也弁護士
    回答

    遺留分については新保先生が回答しているとおりです。
    そのほかに,そもそもその遺言が要式等を満たしているかどうか検討する余地がありますし,共同経営者と協議することも選択肢としてあると思います。

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  • 企業法務

    有限会社の工場のオーナー社長が亡くなり、役員の私がとりあえず、親族では無いけれど、代表取締役を引き受けました。オーナー株主になった、親族が、社長の経験も無いのに、代表取締役に成るって言ってきたり、娘を監査役にして、給料を出すように、要求してきます。このオーナー株主から、安く株を譲って貰うには、どうすれば良いでしょうか?
    今、工場長と組んで、譲って貰えないと、会社を辞めると、言っています。オーナー株主は、会社のことは多分、何もわからないので、工場長が辞めると、工場が廻らなくなるから、こちらの言い分を、飲むと思うのですが、このやり方は、犯罪に成るでしょうか?

    菊地 達也弁護士
    回答

    株式の評価は税法や通達等で細かく定められております。評価額を下げる方法もいくつかありますし,株式代金以外の方法でお金を支払う方法もあるかもしれません。
    資産税に強い税理士さんに相談されてはいかがでしょうか。

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  • 監査役

    父親の会社ですが、創業52年、資本金2000万の会社です。
    最近知ったのですが、監査役が私達株主でもある家族が知らない内に選任されていました。監査役は取締役会だけで選任できるのでしょうか。株主総会で選任できるのでしょうか。できる事なら監査役は身内の方に変更したいと考えています。

    菊地 達也弁護士
    回答

    監査役は株主総会で選任されます(会社法329条)。
    株主総会で解任することもできますが,正当な理由がない場合は損害賠償をする必要が生じます(会社法339条)。
    なお,監査役選任議案については現在の監査役の同意が必要です(会社法343条)。

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  • 相続分

    相続についてご相談させて下さい。
    先月父がなくなり、実家の土地と建物、父名義の現金の相続を考えてます。
    状況は以下の通りです。

    土地 :父の名義。
    建物 :母の名義(母はすでに他界)
    現金 :父の名義の預金通帳。その他の資産はなし。
    家族状況:・実家には兄嫁が1人で住んでいます(母と兄はすでに他界)
    ・長女(私の姉)は嫁いで近くに住んでおります(子供3人)
    ・私は就職して他県に住んでおります(既婚、子供2人)
    ・父の両親はすでに他界。兄弟はなし。

    この場合、相続者としては、兄嫁と私の姉、私の3人で良いでしょうか?

    また、兄嫁は病気で高齢なので、不動産の評価額から本人への相続分を現金で渡して、そのお金と兄が残したお金で施設に入って貰おうと思いますが、その際支払うべき相続金はどのように計算したら良いでしょうか?

    よろしくお願いします。

    菊地 達也弁護士
    回答

    母と兄(敬称略で失礼します)が亡くなられた順番によって変わります。
    兄が先に亡くなられた場合は兄嫁には権利はありませんが,母が先の場合は,母の相続人は父(2分の1),長女,兄,あなた(それぞれ6分の1)となり,その後兄の相続について,兄嫁(3分の2),父(3分の1)が相続人となります。
    したがって,名義がそのまま実質を現しているとすれば,建物の9分の1について兄嫁に権利があることになります。
    なお,相続分がなければ遺留分もありません。

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  • 設立

    分かりにくいかもしれませんが、よろしくお願い致します。
    ★当方、株式会社Aの100%株主
    ★株式会社Aの代表取締役社長A氏(前職は当方主人の会社従業員)
    ★株式会社Aの顧客は主人が経営していた会社の顧客4組を事業譲渡で売上を立てている。
    ★株式会社AのA氏が運営し出した直後4組の顧客の内2組が株式会社Aとの契約を解除
    ★契約解除と同時期にA氏が個人で別法人株式会社Bを立ち上げ株式会社Aとの契約解除をした顧客を現在、株式会社Bにて運営、株式会社Bには株式会Aで雇っていた従業員も引き抜き雇用。
    現在、株式会社Aに関しては、引き抜き行為の末、売上減少のため近々閉めざるを得ない状況。

    以下質問事項
    1. 当方、株主としてA氏に制裁を加える方法は有るでしょうか?
    2. どんな制裁を加えることができますか?
    3. 制裁をするにあたってどんな証拠が必要となってくるか教えて頂ければ幸いです

    菊地 達也弁護士
    回答

    会社法356条1項1号に違反していますので,損害賠償請求が可能です。この場合,会社法423条2項による損害額の推定規定も使えます。
    証拠としては,Aが行った具体的な行為を証明する資料,株式会社Bの事業内容を証明する資料,株式会社Bが得ている利益を証明する資料(取引内容が分かるもの)などが必要になりますが,どの程度の資料が必要になるかも含めて,弁護士に相談されたほうがよいかと思います。

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  • 横領

    友達の刑事に相談したところ、
    「そういう手口の詐欺師は多い」と言われたので、
    相談させていただきます。

    事の発端はある事業に対して出資をして共同経営をするというような内容だったのですが、

    問題は、

    1:契約書の内容とは違う用途で出資したお金を使っている可能性がある

    2:契約書に書かれている債務を履行せず遅延している。

    というような内容がメインです。

    時間が経つにつれて、その人物は、
    登記していないのに株式会社〇〇と名乗り、
    虚偽の資本金を掲載してビジネスをしていたり、

    私以外にも、数百万円借りては返さずにいたりなど
    怪しい話がどんどん出てきました。

    また、打ち合わせ時にヤクザなどを使って脅すみたいな話も出てきて、(私ではなくて別の取引先)

    そういった違法性のある事をしている人物なので、
    こちらが一方的に解約を申し入れ、
    出資金の全額返金を申し出ても妥当なのかどうかが知りたいです。

    現時点では、契約書に書かれている内容ではなく、
    私が出したお金を、

    まったく違う事業の支払いや自分の生活費に充てている可能性が高いです。
    その証拠についてはなんとか確たるものを手に入れたいと思いますが、


    もし、その証拠が提出できる場合は、

    横領・詐欺・債務不履行などの理由により、
    こちらが出資額の全額返金を申し出てもこちらが法的に勝てるかどうか。

    また、かなり精神的なストレスがひどく
    (のらりくらりやられて不安でしょうがありませんでした。)

    またこの件が気がかりで他の仕事も手がほとんどつけられない状態だったのですが、
    損害賠償等の請求も可能なのかどうかが知りたいです。

    弁護士の先生の皆様、
    どうぞよろしくお願いします。

    菊地 達也弁護士
    回答

    契約書の解釈と事実認定(証拠の有無)が重要になります。
    お考えの方法以外にも解決方法がある可能性がありますので,契約書等関係書類一切をお持ちのうえ,弁護士に相談することをお勧めします。

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  • 退職

    私は今年の4月からマッサージ店で働いていましたが、仕事のストレスなどで眠れない日が続き、仕事に支障が出始めたので病院に行ったところ休職の診断書がでました。
    仕事を続けることが難しいため退職したのですが、入社前に1年以内に辞めた場合数十万円支払うという誓約書を書かされました。
    これを書く理由として技術を覚えてすぐに辞められては困るからと言うことでした。
    労働基準監督署に相談したところ、何年以内に辞めた場合このくらい払ってもらうという内容の誓約書は、違法だから払わなくても良いと思うと言われました。
    数十万も払えないのですが、払わなくてはいけないのですか?

    菊地 達也弁護士
    回答

    労働基準監督署がアドバイスしたとおり,労働基準法16条に違反し無効なので,支払う必要はありません。

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  • 自己破産

    自己破産をし免責もおり1ヶ月経とうとしています。個人の債権者からは今まで何も反論みたいなものはありませんでした。 これから先民事で、付き合ってた時の金や洋服代を返せだのやってきたりするでしょうか? ちゃんと自己破産時にしっかりそのことも記載しています。

    菊地 達也弁護士
    回答

    免責決定が出ていることを知っている人が請求してくることは通常ないと思いますが,仮に請求してきた場合でも免責決定が出ていることを主張すれば足ります。

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  • 共有持分

    遠隔地に共有で登記された不動産(土地)があり、祖先(既に死亡)から子である父へ所有権移転の登記は完了済みです。この土地については、先日当該祖先の登記があったことを確認したばかりであり、今までまったく知らず、既に親戚が住んでいる状況(売却は困難)であり、こちらはまったく不用な状況です。できれば、即刻、他の共有者へ贈与または放棄して手放したいと思いますが、困難な状況であり、他の方法としては、父から遺贈(遺言)または死亡贈与(契約)という方法があるのではと思っています。どの対応方法が良いのでしょうか?

    菊地 達也弁護士
    回答

    共有持分を放棄すると,民法255条により,その持分は他の共有者に帰属しますので,贈与とほぼ同じような結果が得られます。他の共有者に対して内容証明等で放棄の意思を伝え,他の共有者が登記に協力しない場合には,訴訟等で対応することになります。
    また,共有物分割請求でも同様の結果が得られると思います。この場合も,他の共有者が協力してくれない場合は,訴訟等で対応することになります。
    なお,遺贈等の場合も,他の共有者の協力が得られない場合は結局は上記の手段をとることになります。
    固定資産税等については,登記が完了するまでは納税義務が残ります。

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