賃貸人側の建物明渡し（民事調停）

佐藤 公紀 弁護士が解決

所属事務所 池田・國松法律事務所

所在地 東京都 港区

この事例の依頼主 60代 男性

相談前の状況 土地の利用価値を高めるため、建物明渡しを実現したいとのご相談でした。
ただ、老朽化以外に「正当の事由」（借地借家法第28条）はなく、また、賃借人は、親子３代に渡り当該建物を使用していたことから、感情的にも退去が困難と想定されるケースでした。

解決への流れ 訴訟外での話し合いでは困難と早々に判断し、話合いベースで解決を図る民事調停を申立てました。
「正当の事由」の補完要素としての立退料について、具体的な項目を挙げて算出し、また、代替物件を積極的に提案することにより、最終的には金銭面で調整することにより解決しました。

佐藤 公紀 弁護士からのコメント 訴訟外の交渉でうまくいかない場合においても、調停等の裁判所（客観的・公平な第三者）の意見を交えることで、感情的な部分が解消され、話合いがスムーズになることが多々あります。
訴訟外の交渉、訴訟、民事調停等の手段を、適切に使い分けることが重要と考えます。