複数のサービスを展開する法人の顧問業務

佐藤 公紀 弁護士が解決

所属事務所 池田・國松法律事務所

所在地 東京都 港区

この事例の依頼主 年齢・性別 非公開

相談前の状況 立ち上げて約３年の新しい法人より、新たなサービス提供に際する利用規約の作成、既存の取引（人材斡旋、コンサル業務）で使用している契約書のレビューを依頼され、顧問契約との形で受任することとなりました。

解決への流れ ご依頼者となる法人の所在地が少し離れており、また、コロナ禍ということもあり、直接お会いしてのお打ち合わせは困難でしたが、メールやZOOM等を利用することにより、ご担当者様との間でサービス内容や懸念点等について確認し、利用規約の作成・契約書のレビューを円滑にすることができました。

佐藤 公紀 弁護士からのコメント 利用規約や契約書の作成については、一般的な書式・ひな形に記載している条項だけでなく、知的財産権の帰属や報酬や違約金についての細かな事項について、当該サービス等に即した個別具体的な定めが必要になることがあります。
そのため、サービス内容等を細かくお伺いし、弁護士においても正確に理解した上で、個別具体的に条項を検討することが重要になります。
また、既にサービスを開始してしまっているという場合も多々あることから、契約書・利用規約の作成についてはスピード感を持って取り組むことが重要となります。