わたなべ こうだい

渡邊 耕大 弁護士 プロフィール

所属事務所: 弁護士法人RITA総合法律事務所
所在地: 東京都中央区京橋1-5-12 マルヒロ八重洲ビル7階
京橋(宝町)駅徒歩3分
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渡邊 耕大弁護士

相談者から高評価の新着法律相談一覧

  • 相続登記・名義変更

    【相談の背景】
    100年以上前から、相続登記してない土地があるのですが、固定資産税を誰も払ってないみたいです。
    差し押さえはされていません。
    市役所からも請求が行ってるか不明です。
    親戚が住んでいます。違う番地です。

    【質問1】
    固定資産税の時効は5年と聞いたのですが、もし自分に請求が来たら5年分で良いのでしょうか?
    それとも100年分なのでしょうか?

    【質問2】
    あと住んでる親戚に請求を訴えたり出来るのでしょうか?

    渡邊 耕大弁護士
    回答
    ベストアンサー

    【質問1】
    固定資産税の時効は5年と聞いたのですが、もし自分に請求が来たら5年分で良いのでしょうか?
    それとも100年分なのでしょうか?
    →おっしゃるとおり、固定資産税は納期限から5年経過すると時効消滅します。
    ですので、請求がくるにしても、最大5年分となります。

    【質問2】
    あと住んでる親戚に請求を訴えたり出来るのでしょうか?
    →ご相談者様がそのご親戚の代わりに固定資産税を立て替えたとうことになれば、請求できることになります。
    なお、地方の山林・原野などの場合は、価格が低くて固定資産税がかからないケースもあります。

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  • 交通事故慰謝料・損害賠償

    【相談の背景】
    被害者請求で自賠責からの回答で後遺障害非該当と回答がきました。事故前から7級相当の後遺障害があったと推測されるとの回答です。四肢の麻痺の状態から判断されればそうかもしれませんが今回は交通事故による高次脳機能障害が残存しております。そこについてはなにも触れられておらず到底納得いくものではありません。医師も事故による高次脳機能障害残存は明らかとの回答もあらたにいただいております。今後の対応を考えておりご相談いたしました。
    交通事故によりデイサービスや車いすなど事故前には発生していない費用を負担していただければそれでいいのですがそのような方法があるのでしょうか?余命計算しても自己負担がかなりの金額になりますが事故により発生した事象になぜ被害者が経済的負担を強いられるのか?
    介護が必要でなかったのに介護が必要な状態にさせられてまるで被害者泣き寝入りみたいな状態で困っております。

    【質問1】
    ・異議申し立て
    ・裁判による等級認定を争う
    ・等級を争わずかかる費用を損害賠償請求する
    のどれがいいのでしょうか?

    渡邊 耕大弁護士
    回答
    ベストアンサー

    【質問1】
    ・異議申し立て
    ・裁判による等級認定を争う
    ・等級を争わずかかる費用を損害賠償請求する
    のどれがいいのでしょうか?
    →被害者請求の結果が納得いかないということであれば、異議申立てをまずは検討されるのが良いかと思います。
    仮に異議申立てが認められなければ、裁判や任意交渉で争うということになります。
    ただ、異議申立ても時間がかかるので、一度この段階で保険会社と交渉してみるという方法もあるかと思います。
    今後の進め方や異議申立ての見込みなどを検討するためにも、法律相談などで弁護士に直接相談されることをお勧めいたします。

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  • 不倫慰謝料

    【相談の背景】
    先月夫の不倫が発覚しました。
    証拠集めなどのストレスにより、帯状疱疹になってしまいました。
    帯状疱疹の症状が出たのは、はじめてです。

    【質問1】
    明らかに不倫によるストレスの不調なのですが、診断書を書いてもらえれば、慰謝料増額の材料になりますか?

    【質問2】
    または治療費の請求はできますか?

    渡邊 耕大弁護士
    回答
    ベストアンサー

    不貞行為を知ったことで精神的なストレスを感じ、その結果、帯状疱疹になってしまったという因果関係が認められれば、法的には治療費の請求が可能です。
    ただし、ストレスを原因とする病は様々な事情から生じることが多いので、上記のような因果関係を立証することは実際には難しいことが多いです。
    もっとも、治療費の請求までは認められなくとも、帯状疱疹になったことは慰謝料増額の材料になり得ますので、診断書を書いてもらうことは有用であると考えます。

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  • 離婚・男女問題

    【相談の背景】
    夫と5月から別居、9月に婚姻費用分担請求と離婚の調停が始まります。提出書類を確認していたところ、夫の課税証明書に「(課税標準額) 総所得・山林 約¥5000000」「分離分¥0」との記載を発見しました。

    【質問1】
    これは、どういう意味なのでしょうか?山林を取得していたということでしょうか?

    渡邊 耕大弁護士
    回答
    ベストアンサー

    なるほど、給与所得900万円が別にあるのですね。
    課税証明書は全国一律で決まった形式ではなく、市区町村ごとにひな形が異なるので、実物を見ないと正確なアドバイスを差し上げることができません。
    調停時に相手方に対して確認するか、税理士の先生に実物を見て頂くのが良いかと思います。
    このような回答となり恐縮ではございますが、何卒よろしくお願い申し上げます。

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  • 通常訴訟

    【相談の背景】
    訴えの取下げを申し立てて、2週間経過して被告から異議が出なかったので、訴えは取下げとなったことを裁判官に確認しました。この場合、訴えが取下げとなったことを示す書類(証明書など?)は手元に届くのでしょうか。

    【質問1】
    訴えが取下げとなったことを示す書類(証明書など?)は手元に届くのでしょうか。

    渡邊 耕大弁護士
    回答
    ベストアンサー

    【質問1】
    訴えが取下げとなったことを示す書類(証明書など?)は手元に届くのでしょうか。
    →裁判所から届く書類はございません。
    もし取下げとなったことを証明する書類が欲しい場合は、取下証明申請書(収入印紙の貼付が必要です)を裁判所に提出すれば取得することができます。

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  • インターネット

    【相談の背景】
    ネット掲示版にて、当社社員に関する事実無根の悪質な投稿(実名入り)があり、投稿サイトに削除依頼をかけようとしたところ、下記趣旨の同意チェックがありました。

    「削除要請は弁護士以外の者が行うと弁護士法第72条もしくは第27条に抵触する可能性がある。」

    【質問1】
    弁護士ではなく、悪質な投稿をされた当事者でもない、会社側が削除依頼をすることは、法的に問題ないでしょうか?

    渡邊 耕大弁護士
    回答
    ベストアンサー

    投稿内容によりますが、会社名の記載があるのであれば、会社に対する悪質投稿と捉えることもできますので、会社も当事者に該当すると考えてよいと思います。客観的な基準があるわけではないので、私見であることはご了承ください。

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  • 離婚・男女問題

    【相談の背景】
    夫の不倫で、相手に慰謝料を請求したいと思っています。これから私が家を出て別居予定です。実家の近くへ引越します。別居後に私が自分で、内容証明を相手の女性に出そうと思っています。相手の女性に私の住所がわかれば、自然と夫に見せるでしょうから、引越し先が夫に知れてしまいます。今、どこに居るかは知られたくありません。なので、住所の記載を躊躇ってます。

    【質問1】
    その場合、記載の住所は私の実家にしても問題ないですか?もしくは、転送届を出しておけば、夫と暮らしてた住所を記載して良いですか?

    渡邊 耕大弁護士
    回答
    ベストアンサー

    【質問1に対するご回答】
    その場合、記載の住所は私の実家にしても問題ないですか?もしくは、転送届を出しておけば、夫と暮らしてた住所を記載して良いですか?
    →ご相談者の住所を記載せずに、回答書面の送付先としてご実家を指定することは問題ございません。
    もっとも、ご両親を巻き込むことになってしまうので、慎重にご検討されてください。
    転送届については、郵便局のほうで転送するものとしないものを区別する取扱いまではしていないかと思いますので、夫と暮らしていた住所にするのは難しいかと思います。夫のもとに届く可能性もありますので。
    その他、ご相談者様のメールアドレス宛に回答するよう記載する方法や、弁護士事務所に一任する方法も考えられます。
    ご参考頂ければと思います。

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  • 不倫慰謝料

    【相談の背景】
    昨年11月に社内不倫が相手の奥さんにバレて慰謝料請求されております。

    離婚するかわからない状況で200万円請求されたのですが、支払えないと伝え弁護士に依頼しました。
    100万円であれば応じると相手方には伝えております。

    しかし、相手方に弁護士がついたとの連絡が来てから音沙汰がありません。

    【質問1】
    慰謝料請求には時効があると聞きましたが、時効ギリギリにいきなり訴訟というパターンがありえるのでしょうか。

    渡邊 耕大弁護士
    回答
    ベストアンサー

    【質問1に対するご回答】
    慰謝料請求には時効があると聞きましたが、時効ギリギリにいきなり訴訟というパターンがありえるのでしょうか。
    →時効による請求権の消滅を回避するため、おっしゃるとおりのパターンもあり得ます。
    もっとも、双方ともに弁護士がついているケースでは、交渉が決裂し訴訟に移行するという流れが多いです。
    ご依頼されている弁護士に進捗の確認をしてみることをお勧めいたします。

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  • 犯罪・刑事事件

    【相談の背景】
    誠にお恥ずかしいのですが、6か月ほど前、近所のコンビニの、
    外に置いてあるゴミ箱に、使用済みのナプキンやトイレットペーパーを袋に入れて捨ててしまいました。(念のため袋に入れ、アルコールの液体をドバドバ入れました)今は、後悔と反省と、コンビニに訴えられたらどうしようと考える毎日です。

    【質問1】
    私は、コンビニ側に訴えられたら、逮捕されますか?そして、その後どうなりますか?

    渡邊 耕大弁護士
    回答
    ベストアンサー

    【質問1に対するご回答】
    私は、コンビニ側に訴えられたら、逮捕されますか?そして、その後どうなりますか?
    →実際に6カ月何も音沙汰がないということであれば、今後コンビニ側が警察に通報する可能性は限りなく低いと考えてよいです。また、繰り返し行ったという事情もないですし、万が一通報されても逮捕される可能性も低いと考えて大丈夫です。

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  • 通常訴訟

    【相談の背景】
    本人訴訟。原告で相手から反訳した証拠25p提出されました。
    相手方と争いのない、私の発言が取り上げられていました。
    また、訴状で期日の誤りを指摘されたとき。

    【質問1】
    ①証拠として提出された中で、相手方と関係のない記述した事項は、確認するべきなのか
    ②日付の誤りは、裁判に影響するのか?

    渡邊 耕大弁護士
    回答
    ベストアンサー

    【質問1に対するご回答】
    ①証拠として提出された中で、相手方と関係のない記述した事項は、確認するべきなのか
    →相手方としては、主張に関係あると思って提出した部分もあるかもしれませんので、念のためすべてご確認されたほうが良いかと思います。主張との関係が不明なところがあれば、相手方に立証趣旨を質問しても良いと思いますよ。

    ②日付の誤りは、裁判に影響するのか?
    →日付が誤っていたことが真実である場合、しっかりと訂正し、理由を説明すれば問題ないと思います。

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  • 離婚・男女問題

    【相談の背景】
    相手方から精神的苦痛を受けました。慰謝料請求したい。

    【質問1】
    この場合の精神的苦痛を金額に換算する方法を教えて下さい。

    渡邊 耕大弁護士
    回答
    ベストアンサー

    一般論としてご回答いたします。

    【質問1】
    この場合の精神的苦痛を金額に換算する方法を教えて下さい。
    →精神的苦痛を客観的に算定することは難しく、残念ながら明確な基準はありません。
     もっとも、類似の裁判例などを参考に、裁判となった場合にどれくらいの慰謝料が認められるかをある程度推測することは可能です。しかし、事件ごとに具体的な事情が異なりますので、必ずしもその裁判例と同じ金額になるとも限りません。

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  • 交通事故

    【相談の背景】
    ランニング中に横断歩道に信号がなく非常に狭い横断歩道のところで同方向の信号が赤の状態で走り込んでしまい、車に惹かれ、意識を失い後遺機能障害を持つ状態になってしまいました。
    車は道路の法定速度を10キロほどオーバーしていました。
    自分が赤信号ということで自分が7割悪いという状態になっているところでこれを5:5に変えたいです。

    【質問1】
    5:5ではなく自分が7割悪いというのは変えられませんでしょうか?

    渡邊 耕大弁護士
    回答
    ベストアンサー

    一般論として回答いたします。

    【質問1に対するご回答】
    5:5ではなく自分が7割悪いというのは変えられませんでしょうか?
    →直進車と歩行者の事故と仮定します。
     直進車が青信号、歩行者が赤信号の場合、基本的な過失割合は、直進車:歩行者=3:7となります。
     そして、この基本的な割合から、直進車のスピード違反(一般的には車両が15~30キロオーバーで走行していた場合、上記状況であれば直進者側の過失が2割増え、過失割合が5:5になる可能性はあります)やその他諸々の事情により過失割合を調整して最終的な過失割合について合意することが多いです。
     より詳細に検討をするためにも、法律相談などで弁護士に直接ご相談されるのが良いかと思います。

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  • 行政事件

    【相談の背景】
    先日、友人が私用目的でゲームセンターの両替機で3000円ほどを100円に両替しました。

    その時にちょうど店員さんから声を掛けられ、

    「ここでゲームしてくれるんですか?」

    と言われたそうです。

    その時咄嗟に はいします と答えたそうですが、私用目的なのでそのゲームセンターでお金は使わなかったそうです。
    急いでいた為、すぐお店を出たそうですがお店の人に顔は見られていると思うし店内に監視カメラはあって映っているから、後日警察に通報されたり訴えられたりするのではないかと不安だそうです。

    ちなみにこのような行為は1度もしたことがなく、そのゲームセンターに入ったのも初めてだそうです。
    ただ、有名なゲームセンターではなく個人経営のようなお店だったようなので心配なようです。

    友人がしたことはもちろん良くないことでこれからはしないと言っているので今回の事が大事にならなければ、と思っています。

    【質問1】
    この場合、警察に通報されたり訴えられたりすることはありますか?

    渡邊 耕大弁護士
    回答
    ベストアンサー

    一般論としてご回答いたします。

    【質問1に対するご回答】
    この場合、警察に通報されたり訴えられたりすることはありますか?
    →業務妨害目的で多数回・多額の金額を両替したというわけではないので、店側が警察に通報する可能性は低いかと思います。また、店側がご友人の身元をつきとめて、民事上の請求をしてくる可能性も低いと思いますよ。

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  • 不倫慰謝料

    【相談の背景】
    結婚して1年も経たないうちに妻が不倫をしました。
    私は妻の様子を不審に思ったため、探偵を雇い、妻と不倫相手との不貞の証拠や相手の職場を特定しました。
    妻に不倫について問い詰めると認め、今後どうするか少し時間をかけて話し合うことになりました。不倫相手と妻がまだ接触してるかは分かりません。

    一方で、妻から不倫相手の連絡先を聞き、一度会って話したい旨をメールで連絡したところ、妻が既婚者であるにも関わらず不貞を行ったことを認め、慰謝料など今後の連絡は弁護士から行うとの連絡が来ました。
    まだこちらから慰謝料額の提示を行っておりません。また、探偵を使ったことは伝えましたが、調査結果の詳細は妻にも不倫相手にも説明していません。

    一度話し合いで相手の謝罪の意思や考えを確認し、妻との話し合いが終わり次第慰謝料額の提示をしようと思っていたので、応じてもらえずに困っています。
    1週間ほど経ちましたが、まだ弁護士からの連絡は来ていません。

    【質問1】
    このような状況下で相手は弁護士を付けることが可能なのでしょうか?また、可能である場合どのような連絡が来ることが想定されるでしょうか?

    【質問2】
    私は妻との再構築を望んでいるのですが、相手弁護士から妻と離婚して欲しい旨の連絡が来る可能性はあるのでしょうか?

    渡邊 耕大弁護士
    回答
    ベストアンサー

    一般論としてご回答いたします。

    【質問1に対するご回答】
    このような状況下で相手は弁護士を付けることが可能なのでしょうか?また、可能である場合どのような連絡が来ることが想定されるでしょうか?
    →通常は請求を受けて相手方が弁護士をつけるという流れが多いですが、まだ請求を受けていない段階で弁護士をつけることが法的に禁止されているわけではありません。
     相手方が不貞行為を認めたのであるならば、謝罪や、慰謝料の内容などに関する連絡がくることが考えられます。

    【質問2】
    私は妻との再構築を望んでいるのですが、相手弁護士から妻と離婚して欲しい旨の連絡が来る可能性はあるのでしょうか?
    →離婚などの身分行為を法的には強制できませんし、そのような連絡がくる可能性は低いと思われます。

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  • 相殺

    【相談の背景】
    被告は、本訴で相殺を主張した上で、その債権をもって反訴で請求しました。
    仮に原告の本訴請求債権は存在する。本訴債権と相殺した部分は、反訴で棄却されるのでしょうか?

    【質問1】
    それとも、反訴でも認められるのでしょうか?

    渡邊 耕大弁護士
    回答
    ベストアンサー

    【質問1】
    それとも、反訴でも認められるのでしょうか?
    →ご相談事例とは順番が逆ですが、反訴が先で、その後に本訴で相殺の抗弁が主張された事例として、最判平成18年4月14日では、「本訴及び反訴が係属中に、反訴請求債権を自働債権とし、本訴請求債権を受働債権として相殺の抗弁を主張することは禁じられないと解するのが相当である。この場合においては、反訴原告において異なる意思表示をしない限り、反訴は、反訴請求債権につき本訴において相殺の自働債権として既判力ある判断が示された場合にはその部分については反訴請求としない趣旨の予備的反訴に変更されることになるものと解するのが相当であって、このように解すれば、重複起訴の問題は生じないことになるからである。」と判示されております。
     ですので、ご相談事例では、本訴で相殺の抗弁として既判力のある判断が示された部分については、反訴請求の範囲から外れるという扱いになるかと思われます。

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  • 消費者被害

    【相談の背景】

    AとBで商取引がありました。既に取引金額は決定しています。契約日、Bは病気でいけなくなったので代わりにCを契約に行かせました。Cの役目は単なる手続きのみです。契約日、Cは自身の判断で勝手にB側に有利な値段交渉をして契約を済ませました。(無権代理)後日AよりBに契約について異議(取り消し)が出されました。その後にBはCを追認しました。

    【質問1】
    この追認の無効、有効を教えて下さい。

    【質問2】
    AがBに異議を申し出る前にBがCを追認してしまえばこの契約は有効という事でしょうか?

    渡邊 耕大弁護士
    回答
    ベストアンサー

    一般論としてご回答いたします。

    【質問1のご回答】
    この追認の無効、有効を教えて下さい。
    →取消しにより代理行為は初めからなかったことになるので、追認は無効です。

    【質問2】
    AがBに異議を申し出る前にBがCを追認してしまえばこの契約は有効という事でしょうか?
    →おっしゃる通りです。

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  • インターネット

    【相談の背景】
    仲介サイトを通じて、弁護士事務所へお問い合わせをしたのですがお返事の頂けない事務所がございました。

    【質問1】
    一般的にお問い合わせのお返事を頂けない理由として考えられること何でしょうか?
    相談内容については、かなり詳細に記載したのですが多少無理のあるご相談であったことは確かです。

    【質問2】
    このような場合でも守秘義務は守られているのでしょうか?

    渡邊 耕大弁護士
    回答

    【質問1】
    一般的にお問い合わせのお返事を頂けない理由として考えられること何でしょうか?
    相談内容については、かなり詳細に記載したのですが多少無理のあるご相談であったことは確かです。
    →もちろん正確なところは分かりませんが、その相談分野を取り扱っていない、単純に多忙で返信しなかったなどが考えられまね。


    【質問2】
    このような場合でも守秘義務は守られているのでしょうか?
    →ご相談者様の相談内容は職務上知りえた情報になりますので、守秘義務の対象となります。
    ご安心ください。

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  • 遺留分侵害額請求

    【相談の背景】
    父が他界しました。(母はすでに他界)
    姉と私2人姉妹です。
    公正遺言書の内容により 私が全財産を相続する事になりました。
    先日、姉より遺留分侵害額請求書が内容証明で送られて来ました。(金額などの記載はなく、遺留分を請求しますとの内容でした)
    遺留分請求については従うつもりです。

    【質問1】
    遺留分侵害請求書に従うつもりですが、今後どの様に対応すれば良いのでしょうか?
    こちらも内容証明で返事をするべきでしょうか?

    【質問2】
    遺留分支払い後、遺産について揉める事がない様にしたいと考えています。
    何か良い方法はありますでしょうか?

    渡邊 耕大弁護士
    回答

    【質問1】
    遺留分侵害請求書に従うつもりですが、今後どの様に対応すれば良いのでしょうか?
    こちらも内容証明で返事をするべきでしょうか?
    →支払金額について交渉していくことになりますね。
    内容証明で返事をしなければならない決まりはありません。
    メールでも大丈夫です。
    ただ、相手方に文書を送った証拠は残しておいたほうが良いです。
    また、内容証明を出すにしても、内容証明が高いので「今後のやり取りはメールでお願いしたい」などと記載しておくと良いですね。

    【質問2】
    遺留分支払い後、遺産について揉める事がない様にしたいと考えています。
    何か良い方法はありますでしょうか?
    →合意できた段階で合意書を作成し、「本件相続に関して、何らの債権債務がないことを確認する」旨の清算条項をつけておくと良いです。


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  • 過失割合

    【相談の背景】
    2019年3月18日に自動車事故(右直事故、当方直進)があり、その件を保険会社の弁護士特約を使用し弁護士を依頼。
    その後、対応をしていただいたのですが、現在弁護士先生と音信不通となっており(過失割合が半ば決定されているが、疑問点を相談済み)
    連絡が全く取れない(事務所に電話しても「別件で折り返す」のみで折り返しなし)状況

    【質問1】
    現在2年半も経過しているのですが、之は普通な事なのか疑問となっています。

    渡邊 耕大弁護士
    回答

    【質問1】
    現在2年半も経過しているのですが、之は普通な事なのか疑問となっています。
    →交通事故の場合、症状固定または治癒してから、加害者の保険会社と賠償額の交渉をしたり、後遺障害が認められる可能性がある場合は後遺障害の被害者請求などを行います。
    本件、具体的事情は分かりませんが、治療が長引いていた場合や、保険会社との交渉が難航している場合には時間がかかることもあります。
    なお、保険会社と合意できない場合は、訴訟を検討することもあります。
    いずれにしても、弁護士も依頼者様に折り返すといった場合は折り返しご連絡差し上げますので、ご依頼されている先生に再度ご連絡して、現在の進捗状況を確認されるのがよろしいかと思います。

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  • 過失割合

    【相談の背景】
    過失割合の修正について相談します。
    1.当方:自転車、加害者:自動車
    2.事故状況:上り下り片道1車線、幅4~5mほどの道路。当方は道路右側の路側帯を通行。加害者は原っぱのような路外から道路へ侵入。加害者のブレーキとアクセルの踏み間違いで当方と衝突。木々が茂っており当方から自動車は見えなかった。加害者の自動車は当方の自転車をひきずって道路反対側のあぜに乗り上げ、木に当たって停止。道路には自転車を引きずった跡があった。当方は骨盤骨折等々の入通院に1年半掛った。
    加害者側からは、別冊判例タイムズNo38の図299を引用し、過失割合を当方:加害者で10:90と連絡あり。

    【質問1】
    過失割合修正は、
    ブレーキとアクセルの踏み間違いという著しい過失で当方の-10、更に加害者はアクセルを継続して踏んでおり当方を道の反対まで引きずる過失で-10。計当方ー20の修正となりますでしょうか?

    【質問2】
    当方は右側通行で+5だと思います。合わせると-5:105なので当方の過失は0になりますでしょうか?

    渡邊 耕大弁護士
    回答

    【質問1】
    過失割合修正は、
    ブレーキとアクセルの踏み間違いという著しい過失で当方の-10、更に加害者はアクセルを継続して踏んでおり当方を道の反対まで引きずる過失で-10。計当方ー20の修正となりますでしょうか?
    →ブレーキとアクセルを踏み間違えた行為とアクセルを継続して踏み続けた行為を別々に捉えるのではなく、一連の行為として一体の過失として捉えることになります。
    そのうえで、この一連の行為が、「著しい過失」または「重過失」にあたるかを検討することになります。
    上記事情を立証できれば、「著しい過失」として、ー10の修正は十分にありうると考えます。

    【質問2】
    当方は右側通行で+5だと思います。合わせると-5:105なので当方の過失は0になりますでしょうか?
    →調整の結果、仮に過失割合が-5:105となる場合は、0:10となります。

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  • 自賠責

    【相談の背景】
    自賠責保険の過失割合と120万超えてしまったら

    【質問1】
    6対4の事故で自賠責保険の場合過失割合なるのでしょうか。あと120万超えてしまったらどうなるのでしょうか。

    渡邊 耕大弁護士
    回答

    被害者の過失7割未満であれば減額なく支払われます。
    120万円を超えた部分については、加害者の任意保険や加害者自身に請求することになります。
    ご参考頂けますと幸いです。

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  • 不倫慰謝料

    【相談の背景】
    不倫をしてしまい離婚が確定しました。

    妻に不倫相手への慰謝料請求をさせない旨の契約書等を作成してサインをしてもらおうとと思っているのですが、契約書はどこで入手できますか?

    【質問1】
    元妻から不倫相手に慰謝料請求をさせない旨を記載した契約書が欲しいです。

    渡邊 耕大弁護士
    回答

    契約書(本件では離婚されるとのことですので離婚協議書ということになります)は、ご自身で作成されることになります。
    ご相談者様が、元妻との間で、不倫相手に慰謝料請求をしないという合意をすることは可能です。
    もっとも、この合意は、ご相談者様と元妻との間のものですので、元妻が約束を破って不倫相手に慰謝料請求をしてしまう可能性があります。
    ですので、元妻が不倫相手に慰謝料請求した場合の違約金を定めるという方法もあります。(もっとも、元妻が心情的に違約金に合意するかという問題はありますが。)
    また、不倫相手も契約書の当事者に加えることができれば、ご相談者様、元妻、不倫相手との間で「元妻は不倫相手に慰謝料請求しない」という合意ができるので、ご相談者様のご希望には最も沿うものかと思います。(ただし、この方法も元妻が応じてくれるのかという問題はありますが。)
    ご参考頂けますと幸いです。


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  • 交通事故慰謝料・損害賠償

    【相談の背景】
    被害者請求で自賠責からの回答で後遺障害非該当と回答がきました。事故前から7級相当の後遺障害があったと推測されるとの回答です。四肢の麻痺の状態から判断されればそうかもしれませんが今回は交通事故による高次脳機能障害が残存しております。そこについてはなにも触れられておらず到底納得いくものではありません。医師も事故による高次脳機能障害残存は明らかとの回答もあらたにいただいております。今後の対応を考えておりご相談いたしました。
    交通事故によりデイサービスや車いすなど事故前には発生していない費用を負担していただければそれでいいのですがそのような方法があるのでしょうか?余命計算しても自己負担がかなりの金額になりますが事故により発生した事象になぜ被害者が経済的負担を強いられるのか?
    介護が必要でなかったのに介護が必要な状態にさせられてまるで被害者泣き寝入りみたいな状態で困っております。

    【質問1】
    ・異議申し立て
    ・裁判による等級認定を争う
    ・等級を争わずかかる費用を損害賠償請求する
    のどれがいいのでしょうか?

    渡邊 耕大弁護士
    回答

    ケースバイケースではありますが、非該当であった以上、相手方保険会社がそのような対応をしてくる可能性は十分に考えられます。
    そして、賠償額に合意できなかった場合は、訴訟提起を検討するということになります。
    異議申立ての見込みなどを詳細に検討したうえで、方針決定されるのがよいと思います。

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  • 離婚・男女問題

    【相談の背景】
    交際している女性が妊娠して、中絶手術をしました。


    相手方が付き合って間もないため、おろしたいと一方的に言ったので、同意書にサインをして、手術費用は私が全額支払いました。


    その後、連絡が来なくなり、弁護士から通知書が届きました。
    交際の事実はなく、暴行されたと言ってます。


    私は交際していることを証明することができます。

    【質問1】
    私は交際中の性行為で、拒まれることもなく、相手は行為を楽しんでいる様子で合意のもとであると考えています。

    お互い証明できないですが
    交際中の性行為の合意はどういう基準で判断するのでしょうか?

    渡邊 耕大弁護士
    回答

    【質問1】
    私は交際中の性行為で、拒まれることもなく、相手は行為を楽しんでいる様子で合意のもとであると考えています。

    お互い証明できないですが
    交際中の性行為の合意はどういう基準で判断するのでしょうか?
    →ラインやメール、写真などの証拠、双方の主張の信用性などから、総合的に判断されます。

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  • 不倫

    【相談の背景】
    妻が不倫をして子供を連れ去り出ていきました。不倫は確定しております。


    ご回答よろしくお願いいたします

    【質問1】
    妻の姉に相談という形で(不倫等の事実を記載する)手紙を出したらプライバシーの侵害で訴えられる可能性はありますか?
    またその場合、刑事罰を受ける可能性ありますか?

    【質問2】
    どうように離婚した場合結婚式にきてもらった人たちに報告の手紙を出した場合はどうでしょうか?

    渡邊 耕大弁護士
    回答

    【質問1】
    妻の姉に相談という形で(不倫等の事実を記載する)手紙を出したらプライバシーの侵害で訴えられる可能性はありますか?
    またその場合、刑事罰を受ける可能性ありますか?
    →プライバシー侵害にあたる可能性があります。
    また、万が一、姉が妻の不倫について第三者に話すなどした場合は、ご相談者様が妻の不倫を伝播するきっかけを作ったということで、民事上・刑事上の名誉棄損に当たる可能性もございます。
    もちろん、実際に賠償を求められる可能性がどこまであるかという問題はございますが、妻の姉がご相談者の味方となって動いてくれるとも限りませんし、上記のとおり違法性を帯びるリスクがありますので、差し控えられた方が良いかと思います。

    【質問2】
    どうように離婚した場合結婚式にきてもらった人たちに報告の手紙を出した場合はどうでしょうか?
    →妻の不倫について手紙に記載すると、ご相談者様が第三者に妻の不倫の事実を伝播したということになりますので、プライバシー侵害・名誉棄損に当たる可能性が質問1の場合よりも高いといえます。ですので、差し控えられたほうが良いかと思います。

    ご参考頂けますと幸いです。

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  • 離婚・男女問題

    【相談の背景】
    夫と5月から別居、9月に婚姻費用分担請求と離婚の調停が始まります。提出書類を確認していたところ、夫の課税証明書に「(課税標準額) 総所得・山林 約¥5000000」「分離分¥0」との記載を発見しました。

    【質問1】
    これは、どういう意味なのでしょうか?山林を取得していたということでしょうか?

    渡邊 耕大弁護士
    回答

    【質問1】
    これは、どういう意味なのでしょうか?山林を取得していたということでしょうか?
    →総所得と山林所得を合わせた金額が約500万円ということで、必ずしも山林所得があるわけではありません。
    もしお持ちの課税証明書に所得金額の内訳の記載があり、山林所得の欄が空欄またはゼロの記載であれば、山林所得はゼロということが分かります。
    また、所得金額の内訳の記載がなかったとしても、そもそも山林を持っている人は少ないでしょうから、山林の売却による山林所得はない可能性のほうが高いと思います。(推測に過ぎないので、気になるようであれば調停で聞いてみても良いかもしれませんね。)
    なお、山林の取得については所得が発生する取引ではないので、課税証明書からは分かりません。
    また、分離分とは、土地や株式を譲渡した場合に発生する所得を指します。
    ご参考頂けますと幸いです。

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  • インターネット

    【相談の背景】
    ネット掲示版にて、当社社員に関する事実無根の悪質な投稿(実名入り)があり、投稿サイトに削除依頼をかけようとしたところ、下記趣旨の同意チェックがありました。

    「削除要請は弁護士以外の者が行うと弁護士法第72条もしくは第27条に抵触する可能性がある。」

    【質問1】
    弁護士ではなく、悪質な投稿をされた当事者でもない、会社側が削除依頼をすることは、法的に問題ないでしょうか?

    渡邊 耕大弁護士
    回答

    【質問1】
    弁護士ではなく、悪質な投稿をされた当事者でもない、会社側が削除依頼をすることは、法的に問題ないでしょうか?
    →弁護士ではない代行業者が削除請求をすることは非弁行為にあたるので許されず、当事者及び弁護士のみが削除請求できるという趣旨のものです。
    貴社が削除請求できるかは、貴社が悪質な投稿をされた当事者にあたるかによりますが、判断するには記載内容を具体的に検討する必要があるかと思います。
    また、当事者本人からの削除依頼に対しては、しっかりと応じてくれない投稿サイトもございます。
    ここの掲示板に具体的な投稿内容を記載することは不適切かと思いますので、一度法律相談等で弁護士に直接ご相談されることをお勧めいたします。

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  • 養育費

    【相談の背景】
    養育費の増額を家庭裁判所へ申し立てされました。
    私と元妻との間に子供は3人おり、元妻は再婚しましたが最初の契約通り6万円支払いを続けてきました。しかし、私も再婚し、子供が産まれたので減額をお願いし、ここ2,3年程渋々4万に減額してもらっていました。
    ですが、元妻の方がコロナの影響で収入が少なくなった為15万円に養育費増額を求めてきました。私も結婚をし家庭を持ったため、それは厳しいので当初の6万程度に抑えることはできますか?
    また、相手は弁護士を立てているのですがこちらも弁護士を立てた方がいいでしょうか?

    【質問1】
    養育費の金額をを6万程度に抑える事は可能ですか?

    【質問2】
    弁護士を立てたほうがいいですか?

    【質問3】
    養育費の支払い期間の延長を求められていますが、延長しなくてはならないのでしょうか?

    渡邊 耕大弁護士
    回答

    本件は、相手方にどのくらいの収入減があったのか、双方の収入状況、子どもの人数、ご相談者様が再婚されてお子様が生まれたこと等、複雑な事情を具体的に伺ったうえでないと、ご質問事項については詳細に検討することが難しい事案かと思われます。
    法律相談などで弁護士に直接ご相談されることをお勧めいたします。

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  • 借金

    【相談の背景】
    知人に借金があったのですが、返済を完了しました。
    ですが、完済証明書を書いてくれません。
    返したことは認めるんですが、書いてくれと頼んでも断られます。
    借用書は、書かせられたのに
    完済証明書を書きたくないと言っています。

    【質問1】
    返済は、完了しているのだから書いて貰うべきですよね?

    【質問2】
    また、書きたくない理由はどんなことが考えられますか?

    【質問3】
    書かせる方法はあるんでしょうか?

    渡邊 耕大弁護士
    回答

    後々のトラブルを防ぐためにも、完済証明書を取得できるのであれば取得したほうが良いです。
    例えば、ご相談者様のほうでひな形を作成して、相手方は署名押印のみすればよい状態にすれば相手方の手間も少なくなるので書いてもらえるかもしれません。
    もっとも、完済したことが分かるものがあれば、必ずしも完済証明書が必要というわけではございません。
    振込で返済したのであれば、振込明細が返済の証拠になります。
    もし、手渡しで返済された場合は、知人が返済は認めているとのことですので、メール等客観的な形で返済したことが分かる証拠(返済したことを相手方が認めるやり取りなど)を作成しておくことをお勧めいたします。
    相手方が完済証明書を書きたくない理由は、憶測になってしまいますので、回答を控えさせていただきます。
    ご参考頂けますと幸いです。

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  • 離婚慰謝料

    【相談の背景】
    夫が窃盗未遂現行犯で捕まりました。
    現在は仮釈放され、検察官の起訴不起訴判断待ちの状態です。

    きっかけは私に隠して多額の借金をしており、(私には貯金をしていると毎回嘘をついていたことが後から発覚しました)
    お金がほしくて窃盗をしたそうです。

    結婚期間は2年ほどで、夫が転勤のため結婚当初から単身赴任してもらっていました。
    ただ、嘘をつかれていたこと、犯罪者になったこと、私が身元保証人になってしまうことが原因で離婚となりました。
    子供はおらず、共有財産などはまだありません。

    この場合、慰謝料は請求できるのでしょうか。
    私の性格上、気丈に振る舞うようにしていますが精神的にはきつい状態です。
    なにもわからないので教えていただけますと幸いです。

    【質問1】
    この場合、慰謝料を元夫に請求することは可能でしょうか?

    【質問2】
    請求できる場合、金額はどのくらいになりますか?

    渡邊 耕大弁護士
    回答

    【質問1に対するご回答】
    この場合、慰謝料を元夫に請求することは可能でしょうか?
    →それまでのお二人の関係などにもよりますが、夫の窃盗未遂行為によって婚姻関係が破綻したといえるのであれば、慰謝料の請求自体は可能かと思います。

    【質問2】
    請求できる場合、金額はどのくらいになりますか?
    →婚姻期間が2年ほどと長いとはいえないこともあり、高額の慰謝料は難しいかと思います。
    多くある事例ではないので相場はありませんが、100~200万程度という感覚です。

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  • 不倫慰謝料

    【相談の背景】
    2年前にW不倫をしました。
    私はバレましたが本気で将来を考えていたので向こうが旦那にバレさせたくなかったので慰謝料も私が肩代わりして1人300万、合わせて600万円を私が元妻にはらいました。
    しかし結果として向こうは本気ではなく遊ばれていただけでした。
    求償権を行使することはできますか?
    このままだと泣き寝入りで悔しいです…
    なるべく多く請求してやりたいです。。

    【質問1】
    W不倫をして信じていたけど裏切られました…
    求償権を行使したいです。

    渡邊 耕大弁護士
    回答

    【質問1に対するご回答】
    W不倫をして信じていたけど裏切られました…
    求償権を行使したいです。
    →ご質問者様が600万円を元妻に支払うことに関して、相手方との間で求償権を行使しないといった合意をしていなければ、求償権を行使できる可能性はあります。
    もっとも、求償権の行使が相手方の夫にバレた場合、相手方の夫からご相談者様に対して慰謝料を請求される可能性がありますので、行使するにしても慎重にご検討されたほうが良いかと思います。

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  • 離婚届

    【相談の背景】
    離婚協議書、公正証書について
    離婚までに2ヶ月期間があります。

    【質問1】
    離婚協議書作成して、
    公正証書を受理してもらってすぐ
    離婚届をすぐ出さないと意味ないのですか?
    離婚の日までに2ヶ月と言う
    期間があるので先に作っておくことは
    可能でしょうか?

    渡邊 耕大弁護士
    回答

    【質問1に対するご回答】
    離婚協議書作成して、
    公正証書を受理してもらってすぐ
    離婚届をすぐ出さないと意味ないのですか?
    離婚の日までに2ヶ月と言う
    期間があるので先に作っておくことは
    可能でしょうか?
    →作成した(作成予定の)離婚協議書または公正証書には、離婚届の提出期限として2カ月の猶予が定められているという状況でお間違いないでしょうか。
    その場合は、離婚届の提出期限として合意した期限の間に、離婚届を作成して提出すれば問題はございません。

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  • 不倫

    【相談の背景】
    妻が不倫しています。
    不倫相手と住んでいます。
    調査会社に依頼し、証拠は撮れました。

    妻は私のモラハラやDVだと主張しますが、妻からも日常的なDVやモラハラはありました。これに関しては双方に証拠はありません。

    【質問1】
    有責配偶者とは、不倫をしたから有責配偶者というのですか?それとも証拠があるからそういうのでしょうか?

    渡邊 耕大弁護士
    回答

    【質問1】
    有責配偶者とは、不倫をしたから有責配偶者というのですか?それとも証拠があるからそういうのでしょうか?
    →有責配偶者等は、不貞行為等により婚姻関係を破綻させ、離婚原因を作った配偶者のことをいいます。したがって、ご質問に沿った回答をすると、不倫をしたから有責配偶者ということになります。証拠は「妻が不倫をしたこと」を立証するための材料ということになります。

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  • 税務訴訟

    【相談の背景】
    文言A「輸入の際に、輸入申告者をAにしており、私の会社B社として関税を支払っていたのですが、輸入名義がB社でない場合は【支払い消費税】として認められないと税理士に言われました。」

    ・私の会社Bの決算月は5月
    ・上記内容の話をされたのは今年の7月下旬
    ・2020/5月~2021/5月は簡易課税制度選択のため上記内容は関係なし
    ・輸入申告者がAで、関税支払がB社であったのは非課税事業者である3年ほど前から現在まで継続して税理士は認識している
    ・私は、2020年中にこの話をしてもらっていれば、十分に当該トラブルは防げたと考えている
    ・輸入名義の話は2020/7月頃にしたと税理士に言われたが、私の記憶や文面に残っていない(税理士からは「細かく消費税の部分でお伝えしきれていないところがあったかと思う」と文面のやりとりあり)

    【質問1】
    仮に文言Aが正しいとして、税理士に善管注意義務などとして「支払い消費税として認識されない金額」を損害賠償請求することは可能でしょうか?

    渡邊 耕大弁護士
    回答

    【質問1】
    仮に文言Aが正しいとして、税理士に善管注意義務などとして「支払い消費税として認識されない金額」を損害賠償請求することは可能でしょうか?
    →消費税法及び消費税法基本通達の規定からすると、B社の【支払消費税】として認められる例外的事情がない限り、B社は仕入税額控除はできません。そして、税理士がご質問のとおり説明しているのであれば、その説明は正しい可能性が高いものと思われます。
    そのうえで、税理士に善管注意義務が認められるかは、ご相談者様と税理士のこれまでのやり取り、簡易課税制度の適用をやめた経緯、本件による影響など、様々な事情を詳細に検討する必要があります。また、損害額については、基本的には仕入税額控除ができなかったことにより増加した負担額ということになるかと思いますが、正確な金額を算出するにはより詳細な情報が必要となります。
    一度、法律相談などで、弁護士に直接ご相談されることをお勧めいたします。

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  • 離婚・男女問題

    【相談の背景】
    DVモラハラ夫と離婚したいと思っています。3年半前から既に別居しています。
    同居期間中の資産を分割するということについて質問です。

    【質問1】
    別居直前に私の親が、子供の頃から掛けていた保険が満期になり一部が戻ってきたと言って、私の預金口座に振り込んでくれました。これについても分割しなくてはならないのでしょうか?

    渡邊 耕大弁護士
    回答

    【質問1に対するご回答】
    別居直前に私の親が、子供の頃から掛けていた保険が満期になり一部が戻ってきたと言って、私の預金口座に振り込んでくれました。これについても分割しなくてはならないのでしょうか?
    →ご相談者様のご両親が払込されていた保険であれば、財産分与の対象にはならないかと思います。

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  • 離婚原因

    【相談の背景】
    質問です。
    妻と別居中です。
    離婚には別居3年位が必要と聞きました。
    子供も成人していますが、離婚には別居3年のみでは認めて貰え無いと思います。

    【質問1】
    離婚には別居三年に加えてどういう理由が必要ですか?

    渡邊 耕大弁護士
    回答

    【質問1に対するご回答】
    離婚には別居三年に加えてどういう理由が必要ですか?
    →離婚の要件として、「婚姻を継続し難い重大な事由」があることが必要となります。別居期間は「婚姻を継続し難い重大な事由」を判断する事情の1つとなります。その他、別居期間中に双方連絡を取り合っていたか、子どもの有無・年齢、婚姻同居期間との比較など、様々な事情から総合的に判断されることになります。
     なお、別居期間は、3~5年が目安とされています。あくまで目安ですので、別居3年で必ず離婚が認められるというわけではないことをご留意ください。

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  • 借金

    【相談の背景】
    生活保護受けていますが、離婚した元妻の原因で自己破産余儀なくされました。

    【質問1】
    裁判所の決定の1 債務者✕✕✕✕につき、破産手続きを開始する
    ✕✕✕✕は、自分の名前

    2 本件破産手続き廃止する
    2が、どのような事なのか分かりません

    渡邊 耕大弁護士
    回答

    【質問1に対するご回答】
    裁判所の決定の1 債務者✕✕✕✕につき、破産手続きを開始する
    ✕✕✕✕は、自分の名前

    2 本件破産手続き廃止する
    2が、どのような事なのか分かりません
    →本件破産について、破産管財人が選任されずに、破産手続きの開始とともに破産手続きが廃止(終了)したという意味です。

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  • 人事訴訟

    【相談の背景】
    17歳の娘が、養父に、虐待され児童相談所に保護されています。
    娘が離縁の裁判をしている状態です。

    【質問1】
    養父、元妻が、離縁するのを拒んでいるで、裁判する事になっています。
    おおよそ、どれくらいの時間がかかりますか?

    渡邊 耕大弁護士
    回答

    【質問1に対するご回答】
    養父、元妻が、離縁するのを拒んでいるで、裁判する事になっています。
    おおよそ、どれくらいの時間がかかりますか?
    →裁判にかかる期間は、事案の複雑さや証拠の準備期間など、具体的な事件によって異なりますが、一般的には1年~2年程度で終わるケースが多いです。

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  • 相殺

    【相談の背景】
    被告は、本訴で相殺を主張した上で、その債権をもって反訴で請求しました。
    仮に原告の本訴請求債権は存在する。本訴債権と相殺した部分は、反訴で棄却されるのでしょうか?

    【質問1】
    それとも、反訴でも認められるのでしょうか?

    渡邊 耕大弁護士
    回答

    本訴反訴合わせて考えることになります。
    仮に相殺の抗弁が認められ、本訴の一部認容判決となった場合には、裁判所の裁量で負担割合が定められます。
    おおよそ、双方の認容額の割合と同じほどの割合での負担になるかと思われます。

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  • 交通事故

    【相談の背景】
    先日、駐車場内で事故をもらいました。

    私がコンビニの駐車場から目の前の県道に出ようと歩道手前で止まり、ウインカーを切り出発する為のタイミングを伺っていたところに、コンビニ駐車場方向に頭から入れていた車が後ろにバックした時に当方の車にぶつかるかたちとなりました。

    わたしたちは停止していたので10:0と思っておりますが、相手保険会社は半年が過ぎた辺りから、バックしていたのに妨害したのが事故の原因とかと申しております。

    当然、警察を呼びましたので、実況見分の記録も残っており、わたしの車後方のウインカーあたりから傷が付いてることを鑑みますと、加害者車両の進路を妨害する動きは全くありません。(もし進路妨害等でしたら車前方か左右どちらかの横に傷が付きます)
    半年前でもありますし、コンビニさんのビデオ映像もすでに無いでしょうし、自車にもドラレコは無いので証拠といわれても特に提出できるものがありませんで。

    【質問1】
    どう対処すればよろしいでしょうか?

    渡邊 耕大弁護士
    回答

    一般論として下記のとおりご回答いたします。

    【質問1に対するご回答】
    どう対処すればよろしいでしょうか?
    →駐車場は車の出入りが多い場所です。
     そのため、停止していたとしても、必ずしも過失がゼロになるというわけではございません。
     過失割合は、具体的な事故態様によって決まります。
     事故態様が類似した裁判例などを参考に過失割合の主張・反論をするなど、過失割合の交渉には専門的な知識が必要になりますので、法律相談などで弁護士に相談してみるのも良いかもしれませんね。

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  • 不倫慰謝料

    【相談の背景】
    既婚者との不倫が発覚し奥さんから慰謝料請求され(私とその男性)ただいま訴訟中です。相場よりもかけはなれた探偵費用や弁護士費用や印紙代合わせての800万円の額です。奥さん自身も、不貞行為であろう事実があるのにも関わらず、離婚話や夫婦関係が悪いのにもかかわらず、都合の悪い既成事実は隠して、私たちの不貞が悪いを一点張りに話が平行線で、和解できそうにありません。

    わたしにはお金がなく証拠も提示しています。それでも納得しないようです。
    もう奥さんの言ってることも、支離滅裂で夫婦は良好アピールは主張しつつ、旦那さんからひどい暴力浮気もされたと自ら地雷を踏んで主張し、矛盾しすぎて話がよく分からず、わたしは早く終わりたいです。ちなみに奥さんは絶対離婚しないとのことです。

    【質問1】
    相場以上の請求でわたしにお金がないのに裁判官も支払えと判決をくだされるのですか。

    渡邊 耕大弁護士
    回答

    【質問1に対するご回答】
    相場以上の請求でわたしにお金がないのに裁判官も支払えと判決をくだされるのですか。
    →判決になった場合は、不貞行為の年数の長さ、回数、発覚後の経緯、不貞行為に至った経緯など、様々な事情を考慮して慰謝料が判断されます。相手方が離婚しないという事情は、ご相談者様にとっては有利な事情の一つとなります。
     慰謝料の金額は個別的事情によりますが、一般的にいうと、800万円という金額は高いように思われますので、判決に至った場合は、減額された金額での判決となる可能性が高いかと思われます。

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  • ペットのトラブル

    【相談の背景】
    去年の12月に犬をブリーダーから購入しましたが、7か月たっても血統書が届きません。何度も請求していますが、その都度まだ時間がかかりますと言われてしまいます。

    【質問1】
    犬を返すので全額返金か、血統書がないので雑種扱いなので一部返金等は可能でしょうか。

    渡邊 耕大弁護士
    回答

    【質問1に対するご回答】
    犬を返すので全額返金か、血統書がないので雑種扱いなので一部返金等は可能でしょうか。
    →血統書を交付することが契約書や口頭で合意されているのであれば、債務の不履行ということで、契約を解除して「犬を返すので全額返金」ということができるかもしれません。また、相手方と合意ができれば、一部返金も可能でしょう。
     もっとも、話合いで解決できない場合には、最終的には訴訟提起等も検討しなければならないということになるかもしれません。
     まずは、ブリーダーにご相談者様のご希望を伝えてみるのがよろしいかと思います。

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  • 交通事故

    【相談の背景】
    物損事故処理の後、病院にかかった際に全治2週間の鞭打ちという診断書をもらいました。

    【質問1】
    この場合、物損事故から人身事故へ切り替えた方が良いでしょうか?

    渡邊 耕大弁護士
    回答

    【質問1に対するご回答】
    この場合、物損事故から人身事故へ切り替えた方が良いでしょうか?
    →物損事故扱いのままであっても、本件事故により受傷したのであれば、通常は賠償請求は認められます。これまで多数の案件で、物件事故扱いのまま人損分の賠償金も獲得してきました。
     もっとも、事故の態様が極めて軽微な場合には、事故と受傷との間に因果関係がなく、人身損害分の請求を認めないと主張されることもありえますので、その場合は人身事故へ切り替えを打診してみても良いかもしれません。

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  • 管理費・共益費

    【相談の背景】
    別荘の管理会社で管理費の回収を担当しています。年一回管理費を納入頂く契約ですが、転居されて連絡が付かない利用者がいます。そこで、当社を債権者として、住民票の除票を取ることを考えたのですが、手紙が届かない(返送されてきてしまう)ようになってから、10年ほど経っている方もおります(10年以上前の住所は分かりますが、本籍地は分かりません)。

    【質問1】
    1 この場合、管理費の回収手段はありますでしょうか?
    2 10年以上前の住所地に住民票の除票は請求して、転居先を調べることは可能でしょうか?仮に自社で調査不可能の場合は弁護士さんなら調査可能でしょうか

    渡邊 耕大弁護士
    回答

    【質問1に対するご回答】

    1 この場合、管理費の回収手段はありますでしょうか?
    →相手方に請求書を郵便等で送り、任意に回収できない場合は裁判手続きを検討するということになるかと思います。

    2 10年以上前の住所地に住民票の除票は請求して、転居先を調べることは可能でしょうか?仮に自社で調査不可能の場合は弁護士さんなら調査可能でしょうか
    →弁護士は職務上住民票を請求することが認められていますが、身元調査目的のみでの請求は禁止されています。
     本件でいうと、管理費の請求を事件として弁護士に依頼するということが必要になります。

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  • 不倫慰謝料

    【相談の背景】
    配偶者の不貞により慰謝料請求をし協議で話がまとまりました。ただ気持ちの切り替わりが早いので今すぐしょめんにのこしたいのです。

    【質問1】
    取り決めしたことを夫婦の間で書面に残す方法は無いでしょうか?

    【質問2】
    公正証書ではなく紙に、金額、日付、住所、名前、母印だけでは良くないでしょうか?

    渡邊 耕大弁護士
    回答

    【質問1に対するご回答】
    取り決めしたことを夫婦の間で書面に残す方法は無いでしょうか?
    →離婚協議書の形で残すことができます。公証役場に行って公正証書にすることもできます。

    【質問2に対するご回答】
    公正証書ではなく紙に、金額、日付、住所、名前、母印だけでは良くないでしょうか?
    →公正証書にする義務はありませんが、公正証書にすると例えば相手方から合意した金銭が支払われなかった場合に、調停等を経ずに強制執行手続きに入れるメリットがあります。
     公正証書化せずに離婚協議書を作成するには、合意内容(金額など)を記載したうえで、日付と住所、署名押印があればOKです。

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  • 犯罪・刑事事件

    【相談の背景】
    去年の11月頃にDVで傷害で逮捕され罰金刑になりました。
    それから妻とも復縁をして暮らしています。

    その時の刑事さんと色々話をして憧れを持ち自分も誰かの役に立ちたい、次は傷つけるのではなく人を街を守りたいと思い警察官を目指そうと思っています。

    【質問1】
    この場合 傷害で罰金刑で前科持ちですが警察官になれるのでしょうか?
    少しでもなれる可能性があるなら全力で頑張りたいんです。

    渡邊 耕大弁護士
    回答

    罰金刑を受けただけであれば、警察官の欠格事由にはあたりませんので、それだけで不採用の理由にはなりませんし、警察官採用試験も受験できるかと思います。
    もっとも、警察官採用試験には身辺調査があります(どのくらい採用に影響を及ぼすかは公表されておりません)。
    面接官からそのことについて質問を受けた際は、罰金刑を受けたことを機に警察官を志望したこと、その思いを前向きにご回答されるのが良いでしょう。

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  • 相続

    【相談の背景】
    相続税の申告が終わり、税理士から見積りを提示されましたが、その額があまりにも高額で驚いています。
    依頼する前に、見積書も契約書もいただいてませんが、「どこに頼んでも報酬額は同じ」と言われたので、それを鵜呑みにして依頼してしまいました。

    旧税理士報酬規定と照らし合わせると、約3倍もの金額で(500万円程)、さらに今後の分割協議後の修正申告にも30万円かかると言われました。

    遺産総額が大きいとはいえ、その大半が株式であり、さらには遺言執行者の弁護士もついているので、特に遺産調査が大変だったとは思えません。

    【質問1】
    税理士報酬に納得がいかない場合、どのような対応を取れば良いのでしょうか?

    渡邊 耕大弁護士
    回答

    税理士報酬の合意がなかった場合に、旧報酬規定から算出した金額を報酬額とした裁判例もございます。
    税理士にご相談者様が妥当と考える金額をぶつけて交渉してみても良いかと思います。
    もっとも、合意できなかった場合は、最終的には訴訟での解決となるかと思われます。
    税理士会に相談してみても良いかもしれませんね。

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  • 不倫慰謝料

    【相談の背景】
    夫の不倫で不倫相手の女性に慰謝料請求し、接触禁止条項(メールや電話でも接触したら一回につき30万)を盛り込んだ合意書を交わし、慰謝料60万を受け取りました。

    合意を交わした直後より接触している証拠が、夫の携帯からとれました。回数✖️30万で計算すると、7.8千万請求できるくらいの証拠があります。(メールのやり取りや食事の証拠で不貞の証拠は取れていません)

    今、違約金訴訟を起こそうか迷っています。

    【質問1】
    不貞でない接触条項違反の場合、訴訟でどのくらいの請求が可能でしょうか?
    また、過去の判例から、どのくらいの額の判決が予想されますか?和解した例も含めて教えて下さい。

    渡邊 耕大弁護士
    回答

    7,8000万という金額は違約金として高額に過ぎ、公序良俗違反(民法90条)として認められない可能性が高いと考えます。
    訴訟を起こした場合どのくらいの金額になるかは、連絡の内容や食事回数などにもよるかと思いますが、数十万~100万円程度のイメージです。(具体的内容によりますので、あくまでおおよその目安です。)

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  • 不倫

    【相談の背景】
    妻が同じ職場の社員と不倫をしており、現在証拠を集めている最中です。まずは示談交渉を相手の男性と会って行うつもりですが、決裂の場合は訴訟するしかないと考えております。

    【質問1】
    相手と示談交渉が決裂した後、訴訟を起こす前に弁護士にお願いして示談交渉というのは可能なのでしょうか?

    渡邊 耕大弁護士
    回答

    【質問1】
    相手と示談交渉が決裂した後、訴訟を起こす前に弁護士にお願いして示談交渉というのは可能なのでしょうか?

    【回答1】
    可能です。
    ただし、示談交渉が決裂している状態ですので、弁護士が入ることで交渉再開して合意に至るかは、決裂した状況などにもよるかと思います。

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  • 離婚回避

    夫との離婚についてご相談させていただきます。
    過去に数回協議してきましたが娘のために合意してきませんでした。今回夫より離婚協議を再度持ちかけられ、ご相談させていただきます。
    結婚17年 私40代、夫30代、17歳の娘(高校生)がおり、家は持ち家35年ローンで14年目です。 私は専業主婦です。

    以下が夫からの請求内容です。
    ----------------
    「婚姻を継続し難い重大な理由」があると認識していて、実際の婚姻関係は既に破綻している。
    ・性格の不一致  
    異性関係、親親族と折り合いが悪い、そもそも合わない
    ・精神的苦痛  威圧的な態度で感謝や思いやりが感じられない言動
    ・性行拒否  出産を機に約15年
    ・家庭内別居5年、別居1年
    ・帰宅拒否症  家庭内別居後、別居までの間、家にいる事が苦痛で家族が寝る時間まで帰宅拒否をしていた。

    A案◆すぐ離婚を飲む場合
    婚姻費用    :別居期間中も法定算出額以上の費用(現在と同額)負担を、娘の高校卒業まで継続する。
    財産分与    :負債は分与しない。そのほかの資産に関しては法定通り2分の1
    養育費     :大学卒業までは、養育費・学費は満額負担する。
    親権・面会交流権:娘の意向に沿う


    B案◆調停を希望する場合
    婚姻費用    :別居期間中も法定算出額(15万程度)しか負担しない。
    財産分与    :すべて法定通り2分の1
    養育費     :大学卒業まで法定算出費用+学費のみとする。
    親権・面会交流権:娘の意向に沿う
    -------------------
    A案ですぐ離婚を飲むのであれば、当面の生活費は保証するが、
    拒否するのであれば、娘はかわいそうだが調停に持ち込み、条件を下げると言われています。

    これまで一年しか働いたことがなく、生活に不安が残るため、離婚は拒否したいです。
    もし離婚する場合には慰謝料や保証の長期化をお願いしたいのですが、ご相談・対応可能でしょうか?
    それとも、A案を飲むべきでしょうか。

    ご確認のほど、よろしくお願いします。

    渡邊 耕大弁護士
    回答

    1、離婚を飲むしかないか
    法律上の離婚事由が存在しているか(=裁判となった場合に離婚するとの判決が出るか)という観点から回答します。
    民法770条1項各号に法律上の離婚事由が定められています。
    例えば、配偶者に不貞行為(不倫)があった場合や、婚姻を継続しがたい重大な事由があった場合などが挙げられます。そして、婚姻を継続しがたい重大な事由としては、婚姻期間、別居期間も考慮されます。家庭内別居も含まれるかは、家庭内別居の実態によります。
    2、財産関係(保証の長期化)について
    原則として、財産分与は別居時までしか対象となりません。
    財産分与、婚姻費用、養育費について具体的な金額を提示してもらい、それも踏まえて判断するのが良いかと思われます。
    3、慰謝料について
    慰謝料(離婚慰謝料)は、相手方配偶者に違法な権利侵害(不倫、暴力など)があり、離婚に至った場合に認められます。性格の不一致など、どちらが悪いといえる事情がなく離婚に至った場合には、違法な権利侵害がないので、慰謝料の請求は難しいです。

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