【会社の廃業】法人格を残して事業を整理する

清水 政史 弁護士が解決

所属事務所 清水神田法律事務所

所在地 東京都 千代田区

この事例の依頼主 年齢・性別 非公開

相談前の状況 現状、債務超過ではないが、コロナショックにより将来の見通しがつかないので事業を畳みたい。将来、再開業するかもしれないので、法人格は残しておきたい。

解決への流れ 従業員の方との円満な話の進め方など、事業を畳むまでの手続きについてアドバイスをした。

清水 政史 弁護士からのコメント 事業の整理の仕方にも、裁判所を通す方法や株主総会決議を経て行う方法、本件のように法的な手続きをせずに廃業する方法など、色々な方法が考えられます。
破産しか選択肢が無い、という状況に陥る前にお早めにご相談ください。