国際・外国人問題の解決事例
- ビザ・在留資格
アメリカの現地法人設立
この事例の依頼主
30代 男性
相談前の状況 IT関係の会社を経営しており、カリフォルニアの企業との取引が決まったことをきっかけに、アメリカに現地法人を設立し、従業員も派遣したいと思いましたが、どのように進めればよいかわかりませんでした。
解決への流れ 現地法人の設立、ビザの取得、会計事務所の紹介まで、まとめて対応していただき、ビジネスを前に進めることができました。
樋口 一磨 弁護士からのコメント
海外拠点の設立は、現地の法律事務所などとの連携が必要となりますが、主要国に独自のネットワークがありますので、ワンストップでの対応が可能です。なお、アメリカのビザは厳しくなっており、時間も手間もかかりますので、計画には余裕を持っていただく必要があります。
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