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「東京」の弁護士を探す
東京の弁護士
東京には東京弁護士会(千代田区霞が関１丁目)があります。「弁護士さんに同伴してもらうには金額はどれくらいかかるか、かなりかかりそうで不安です。」といった悩みをもっていたり、「またこれらを弁護士さんに依頼した場合の費用等は、法的に請求することはできますでしょうか?」といった問題を抱えております。弁護士ドットコムでは弁護士費用を分割払いで受付してくれる弁護士や着手金無料で応対している東京の弁護士など、様々なニーズ別で弁護士を比較することができます。例えば「レビューが良い弁護士の選び方などはほとんどリサーチしたけど、東京近くの弁護士を実績で検討したい」などの依頼にも応じることができます。弁護士の中には「事務所にご相談においでになった後、とにかく笑顔で安心してお帰りいただくことを目指しております。」「皆さまに身近な法律事務所に,ぜひお気軽に相談してください。」とおっしゃる方もいます。本サイトに登録している弁護士22,838人の中から、英語などの対応言語や能力などの希望を踏まえて、希望に適した弁護士に一度相談をしてみることをおすすめします。
弁護士検索のポイント
検索する範囲を広げてみる
相談できる弁護士が増える可能性があるため、隣接する地域や都道府県などで検索範囲を広げてみましょう。
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相談内容の分野によっては、電話相談、全国出張可能な弁護士も多くいるため、対象地域以外からの分野で探してみましょう。
東京の弁護士の解決事例
- 遺産相続分野
預金分割でまず手元に資金を確保してから不動産の分割手続きを進めた事例
柿原 幹子 弁護士まず、父親の遺言書が父親が住んでいた家にある金庫に入っているはずとのことでしたので、取り急ぎ遺言書を相談者のもとに確保してもらい、家庭裁判所で検認の手続きをしました。 同時に、預金のある銀行三行に連絡を取ったところ、やはり相続人全員の同意なしでは払い戻し不可とのことでしたので、三行の銀行それぞれに対して、相談者の方の法定相続分の払い戻しを求める訴えを提起しました。すぐに各銀行から連絡があり、法定相続分を直ちに支払うので訴えを取り下げてほしいとのこと。相談者の方の口座に各銀行から法定相続分の金額が振り込まれたのを確認して、訴えは取下げました。 次に、遺言書はあるものの内容に不明確な点があり、また長男の方は、当分遺産は分割せず共有のままにしておきたいとの一点張りで、遺産分割協議のできる状況ではなかったので、家庭裁判所に遺産分割調停の申立てをしました。 しかし、調停が始まっても長男の方の気持ちは変わらず、調停成立の見込みがなかったため、家庭裁判所に対し早期に遺産分割審判に移行してほしい旨の意見書を提出。移行した遺産分割審判では、遺言書に遺産はすべて兄弟三人の共有と書かれていたことから、遺産である不動産はすべて三人の兄弟の共有で、持分は各三分の一とするとの決定がなされました。 ただちに、地方裁判所に共有物分割の訴えを起こしたところ、現物分割は難しいケースであったので、競売によりその売却代金を持分に応じて分配するという判決がなされました。 当該判決にもとづき、遺産である不動産の競売手続を進めたところ、心配していたような競売減価の影響を受けた低い価格ではなく、ほぼ市場価格で第三者に競落され、無事相談者にも持分に応じた配当がなされ、一件落着となりました。
- 労働問題分野
退職できない、辞めれない
戸舘 圭之 弁護士退職は自由であり、会社の言い分は全く通用しないとの弁護士のアドバイスを受けて、会社に対して、FAXとメールで退職届を一方的に送りつけ、無事に退職ができました。 結局、会社からは、損害賠償などされることはありませんでした。
- 離婚・男女問題分野
【法外な慰謝料請求の大幅な減額に成功】交渉による早期解決を実現
山田 雄太 弁護士お話を伺った結果、慰謝料請求の減額交渉について受任することになりました。 先方の弁護士と具体的に交渉を始めたのですが、まずは、請求額の根拠について文書で説明を求め、そのうえで、依頼者の方と詳細に対応を検討致しました。 そのうえで、一度弁護士会で先方の弁護士と交渉をし、さらに、文書により、当方が考える相当な額及びその根拠をお伝えしました。 当初は、請求額と、こちらの考える額に大きな差がありましたが、粘り強く交渉を続けた結果、当初の請求から３分の１以上の減額をした額で合意することができました。
- 遺産相続分野
特定の相続人に遺産を相続させたいケース
東京の弁護士の関連情報
法テラスとは？
法テラスとは、法律トラブルを抱えた人が気軽に利用できる公的なサービスです。気軽に無料で法律に関する情報提供を受けられ、役立つ法制度や適切な窓口を紹介してくれます。
経済的に余裕のない人も一定の条件を満たせば、無料で法律相談をしたり費用を立て替えてもらったりすることができます。弁護士や司法書士などの専門家に依頼しやすい環境を整えているのです。
弁護士に無料相談ができる？東京都の利用可能な法テラス
経済的に余裕がない場合には法テラスの活用がおすすめです。東京都には新宿・上野・立川・八王子に法テラスがあります。そのほか、四谷・渋谷・池袋・北千住・江戸川区にも相談場所があります。法テラスで無料相談を受けるには収入や資産が基準額以下という条件があるのでご留意ください。
- 法テラスの名称
- 法テラス東京
- 所在地
- 東京都新宿区西新宿1-24-1 エステック情報ビル13F
- 電話番号
- 0570-078301
- 法テラスの名称
- 法テラス上野
- 所在地
- 東京都台東区上野2-7-13 ヒューリック・損保ジャパン上野共同ビル6F
- 電話番号
- 0570-078304
- 法テラスの名称
- 法テラス多摩
- 所在地
- 東京都立川市曙町2-8-18 東京建物ファーレ立川ビル5F
- 電話番号
- 0570-078305
- 法テラスの名称
- 法テラス八王子
- 所在地
- 東京都八王子市明神町4-7-14 八王子ONビル4F
- 電話番号
- 0570-078307
東京都の弁護士会
東京都には、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会の3つの弁護士会があり、2024年4月1日時点で合計22,708名の弁護士が所属しています。法律相談の窓口として、都内16の地域に法律相談センターを運営しています。各弁護士会で、弁護士としての資格や業務の範囲に違いはないため、ご自身にとって相談しやすい窓口を選ぶとよいでしょう。法律相談の実施日や相談料はセンターによって異なるので、確認しましょう。
東京都の弁護士会の相談センター
- 相談センターの名称
- 新宿総合法律相談センター
- 所在地
- 東京都新宿区歌舞伎町2-44-1 東京都健康プラザハイジア8階
- 電話番号
- 03-6250-9531
- 相談センターの名称
- 霞が関法律相談センター
- 所在地
- 東京都千代田区霞が関1-1-3 弁護士会館3階
- 電話番号
- 03-3581-1511
- 相談センターの名称
- 蒲田法律相談センター
- 所在地
- 東京都大田区西蒲田7-48-3 大越ビル6階
- 電話番号
- 03-5714-0081
- 相談センターの名称
- 錦糸町法律相談センター
- 所在地
- 東京都墨田区江東橋2-11-5 河口ビル7階
- 電話番号
- 03-5625-7336
- 相談センターの名称
- 池袋法律相談センター
- 所在地
- 東京都豊島区池袋2-40-12 西池袋第一生命ビルディング1階
- 電話番号
- 03-5979-2855
- 相談センターの名称
- 北千住法律相談センター
- 所在地
- 東京都足立区千住3-98 千住ミルディスII番館6階
- 電話番号
- 03-5284-5055
- 相談センターの名称
- 池袋デパート相談（東武）
- 所在地
- 東京都豊島区西池袋1-1-25 池袋東武百貨店プラザ館6階「お客様相談室」
- 電話番号
- 03-5951-5426
- 相談センターの名称
- 池袋デパート相談（西武）
- 所在地
- 東京都豊島区南池袋1-28-1西 武池袋本店7F「行政・法律・くらしの相談コーナー」
- 電話番号
- 03-5949-3188
- 相談センターの名称
- 四谷法律相談センター
- 所在地
- 東京都新宿区左門町2-6 ワコービル8階
- 電話番号
- 03-5312-2818
- 相談センターの名称
- 渋谷法律相談センター
- 所在地
- 東京都渋谷区神南1-22-8 渋谷東日本ビル5F
- 電話番号
- 03-5428-5587
- 相談センターの名称
- 八王子法律相談センター
- 所在地
- 東京都八王子市明神町4-2-10 京王八王子駅前ビル8階
- 電話番号
- 042-645-4540
- 相談センターの名称
- 立川法律相談センター
- 所在地
- 東京都立川市緑町7-1 アーバス立川高松駅前ビル2階
- 電話番号
- 042-548-7790
- 相談センターの名称
- 町田法律相談センター
- 所在地
- 東京都町田市森野1-13-3 竹内ビル6階
- 電話番号
- 042-732-3904
- 相談センターの名称
- 小笠原法律相談センター
- 所在地
- 東京都小笠原村父島字奥村・母島字元地
- 電話番号
- 03-3595-8575
- 相談センターの名称
- 大島法律相談センター
- 所在地
- 東京都大島町元町1-1-14
- 電話番号
- 03-3595-8575
- 相談センターの名称
- 三宅島法律相談センター
- 所在地
- 東京都三宅島三宅村阿古497番地
- 電話番号
- 03-3595-8575
* 認知度調査No.1概要
- 調査手法
- インターネット調査
- 調査時期
- 2023年12月14日～18日
- 調査機関
- 外部ネットリサーチ会社
- 調査対象者
- 外部ネットリサーチ会社登録のアンケートモニター
- 調査サンプル
- 1,030名
- 調査項目
- 当社サービス含む法律関連サービス（25サービス）の認知