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松本 直樹弁護士

( まつもと なおき ) 松本 直樹

松本直樹法律事務所

栃木県 宇都宮市昭和1-7-9 宇都宮中央ビル2階

離婚・男女問題

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【オンラインビデオや電話相談】【初回相談・無料】【土日祝・夜間対応可】【完全個室】お一人で悩まず相談にいらしてください。経験豊富な弁護士が親身にお話を伺います。
松本直樹法律事務所
松本直樹法律事務所
松本直樹法律事務所

離婚・男女問題の詳細分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • DV・暴力
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 飲酒・アルコール中毒
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

対応体制

  • 女性スタッフ在籍

    事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可

    法テラスの「民事法律扶助制度」や日弁連の「委託援助制度」が利用できます。これらは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や、弁護士費用の立替えなどの援助を受けられる制度です。※援助を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。詳しくは、担当弁護士もしくは法テラスまでご確認ください。

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

  • 分割払いあり

◆初回相談・無料◆
２回目以降は、３０分５０００円（税別）

◆オンラインビデオ相談◆
「ZOOM」や「chatwork」などといったツールを用いてのご相談となります。予約制となりますので、まずは当事務所までお電話いただけると幸いです。

◆電話相談可◆
お電話にて、ご相談を承ることもできます。
なお、電話相談の場合、相談料はかかりません。

◆強み◆
多数の離婚・男女問題を取り扱っております。交渉、調停、訴訟をはじめ、離婚トラブル全般で多くの経験があり、スピーディーに、最適な解決に導くことが可能です。

実際に相談していただければ、解決のための道筋が見えてくるはずです。まずはお気軽にご相談にいらしてください。完全個室をご用意しております。

◆費用の明確化に努めます◆
・弁護士費用については、法律相談実施後に明確に定めます。
・お金の心配をせずにお話いただけるよう、相談料の延長料金等はございません。
・弁護士費用は、原則として日本弁護士連合会が適切と定めた料金を基準に、事案の内容に沿って修正いたします。

◆取り扱いの多い案件◆
離婚請求、慰謝料請求（男女関係を含む）、親権問題、財産分与等

◆このようなお悩みはありませんか？◆
「離婚について話し合っているが、うまく進まない」（離婚協議，離婚調停）
「離婚について協議し、離婚協議書等を作りたい」（離婚協議）
「親権を獲得したい」（離婚全般）
「慰謝料を請求したいが、どこから始めればよいか分からない」（不倫、ＤＶ等）
「慰謝料を請求したいが、証拠が十分か判断したい」（不倫、ＤＶ等）
「慰謝料を請求されたが、相場を知りたい」（不倫、ＤＶ等）
「財産分与について、詳しく知りたい」（財産分与）
「離婚の際、自宅や住宅ローンはどうなるの」（財産分与）
「子どもに会せてもらえない」（面会交流）
「離婚調停をしているが、対立点があり、うまく進まない」（離婚調停）
「離婚で訴えたい」（離婚訴訟）
「養育費を請求したいが、いくら請求できるのか分からない」（養育費）
「養育費の相場を知りたい」（養育費）
「養育費の支払が止まってしまった」（養育費）
「籍は入れてないけど、別れることになった」（内縁破棄）
「婚約をしていたけど、別れることになった」（婚約破棄）

◆離婚専門ホームページ◆
https://utsunomiya-bengoshi.com/rikon/

◆総合ホームページ◆
https://utsunomiya-bengoshi.com/

◆弁護士に相談するメリット◆
《１》法的に離婚することが可能か、どのような離婚条件が妥当か、どのように手続を進めればよいか、慰謝料請求が可能か、適正な慰謝料の金額など、離婚等について具体的なイメージを持つことができます。

《２》できる限り有利な条件での解決を目指すことができます。
離婚等について合意する前に、一度弁護士と相談されることを強くお勧めします。

《３》弁護士に依頼することにより、弁護士が相手方との交渉をしますので、相手方と接触することがなくなり、精神的な負担が軽減します。

離婚・男女問題

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この分野の法律相談

離婚で示談中、早急に確認したい事態が発生しましたが代理人と連... 2019年05月08日

離婚と損害賠償で現段階では話し合いをしています。 現在は別居しており、私が自宅を出ている状態です。 相手には弁護士が代理人としてついており、私の方はついていません。 弁護士さんへ相談に行ったところ、 特に揉める案件ではないので、私に弁護士をつける必要はないとの事でした。 その際に具体的な話...

代理人弁護士が事務所を不在にしていることは良くあります。 ＦＡＸで内容を送信すると良いでしょう。 その際，弁護士からの返信方法も特定して依頼すると良いと思います。

松本 直樹弁護士
戸籍謄本及び戸籍付票の交付 2016年06月24日

面会交流の申し立て及び、親権の変更申し立てにともなう裁判所へ提出する戸籍謄本及び戸籍付票を市役所で交付してもらいたいのですが、相手方より交付制限がされており市役所で交付されません。 こう言った場合、戸籍謄本及び戸籍付票の交付をしてもらえる方法はあるのでしょうか?

戸籍等を取得する正当な理由があることを説明するか， 弁護士等に依頼するか， です。

松本 直樹弁護士
離婚後、同居する事のデメリットについて 2016年05月25日

夫は、仕事をしているにもかかわらず給料を出さず、無収入で、生活は私の収入で成り立っています。夫は自分の欲しいものなどは経費を流用しています。モラハラの一因でもあり、何度も改善するよう働きかけましたが無視され続けた事、離婚調停を申し立てようと考えているので、最近税務署に情報提供もしました。調査...

実際，あなたのような解決方法を選択される方もいらっしゃいます。 ご存じかと思いますが， 離婚するためには， ・離婚の合意があることを前提に， ・親権者を定める必要があります。 姓をどうするか，もあります。 なお，養育費という問題も生じるかもしれません。

松本 直樹弁護士

離婚・男女問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回のご相談は、無料で承ります。
二回目以降のご相談は、30分ごとに5,000円（税別）です。

なお、電話でのご相談は、無料にて対応いたします。
着手金 着手金とは、ご依頼の際にお支払いいただく費用となります。事案の難易度などをもとに、着手金の金額をご相談させていただいております。ご契約の際には、明確に取り決めます。
報酬金 報酬金とは、事件解決の際の成功報酬となります。事案により経済的利益（回収額または減額分）に対するパーセンテージで定めております。ご契約の際には、明確に取り決めます。
その他 弁護士費用は、法律相談実施後に明確に定めますので、まずは相談にいらしてください。

料金表の消費税に関しまして、新税率（10％）と旧税率（8%ないし5％）が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題

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離婚・男女問題の解決事例(3件)

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離婚・男女問題の解決事例 1

不貞慰謝料請求をされたが、大幅な減額に成功した事例

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料

相談前

分かってはいたのですが、職場で、配偶者のいる部下と不倫をしてしました。
部下の配偶者が、弁護士を通じ、慰謝料500万円を請求してきました。
私に非があることは理解していますが、500万円もの大金を支払わなければならないのでしょうか。インターネットで調べてみましたが、いろいろなことが書かれており、何を信じたら良いのか分からなくなってしまいました。

相談後

弁護士に相手方代理人弁護士との交渉を依頼しました。
交渉は難航したようですが、大幅な減額が認められ、しかも分割での支払となりました。

松本 直樹弁護士からのコメント

松本 直樹弁護士

不貞慰謝料は、もっともご相談の多い分野の一つです。
不貞慰謝料請求の相場は、事実上あって,無いようなものです。
もっとも、金額を定めるにあたり、考慮される要素が多数あります。
要素の一例としては、次のようなものがあります。
・不貞の期間、回数、時期
・夫婦の婚姻期間、子の有無
・夫婦が離婚に至ったか
その要素により、おおまかな相場を探ることは可能です。
慰謝料請求をする側の弁護士としては、当初は高額な請求をすることが一般的ですから、必要以上に不安になることはありません。

離婚・男女問題

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離婚・男女問題の解決事例 2

配偶者に対し離婚調停を申し立てた事例

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 離婚請求

相談前

配偶者が不倫をしたこと等から、配偶者と離婚することになりました。
もっとも、慰謝料の金額や財産、養育費等について折り合いがつきません。
現在、別居しているのですが、早く離婚したいと思っています。

相談後

弁護士に依頼し、離婚等についての話合いをしてもらいました。
しかし、配偶者が聞く耳を持ってくれませんでした。
そこで、家庭裁判所に離婚調停等を申し立てました。
3回の期日を経て、離婚が成立しました。

松本 直樹弁護士からのコメント

松本 直樹弁護士

離婚と一言でいっても、検討しなければならない点は多数あります。
例えば、つぎのような点を検討しなければなりません。
・離婚する意思が合致しているか(合致しない場合には、離婚原因があるか)
・親権者はどちらがなるか(親権争いになると、時間もかかり、激しい争いになることがあります)
・養育費はいくらにするか(算定表という相場があります)
・子どもと会せるか(面会交流はお子さんの幸せを第一に考える必要があります)
・財産はどうするか(財産分与は結婚から別居・離婚までの夫婦の総財産で計算します)
・不動産はどうするか(住宅ローンが残っていると、大きな問題になることがあります)
・慰謝料はいくらか(不倫、DVが代表的なものですが、証拠があるかどうかが重要になります)
・年金分割(基本的に0.5とされます)
・離婚するまでの生活費は(婚姻費用と言い、こちらも算定表という相場があります)
以上の点を検討するためには、専門的な知識や経験が必要とされます。
理屈をもって配偶者に説明することで、協議により離婚成立することも多数あります。
協議が不可能であれば、調停を申し立てることになります。
どうしても合意に至らない点がある場合等には、訴訟ということになります。

離婚・男女問題

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離婚・男女問題の解決事例 3

熟年離婚をして、夫の退職金を財産分与で獲得した事例

  • 財産分与
依頼主 50代 女性

相談前

私は50代の女性ですが、夫は定年間近の年齢で、退職金が支払われる予定です。
夫は退職したら離婚をしたいと言い続けてきました。
子どもも独立しており、私は夫との生活が耐えられません。
今すぐにでも離婚はしたいのですが、経済的なことを考えると、踏みとどまってしまいます。

相談後

退職金は、退職した後に実際に退職金が支給されないと、財産分与でいただけないものだと思い込んでいました。
退職前であっても、退職金が財産分与となるのであれば、
離婚後の生活不安もなくなります。
思い切って、早々に離婚を決意し、弁護士の先生に離婚を依頼しました。

松本 直樹弁護士からのコメント

松本 直樹弁護士

離婚をする際に取り決めるべき事柄の大きな一つとして、
財産分与があります。

財産分与は、結婚した時から、別居(または離婚)の時までの双方の財産を足して、
半分に分けることを言います。

財産分与の対象財産として、すぐに思いつくものは、現金や預貯金でしょう。
ですが、生命保険の解約返戻金や、将来の退職金も、財産分与の対象財産なのです。

配偶者の定年が近く,退職金が支給される可能性が高いのであれば、
退職金が財産分与の対象財産とされることもほぼ確実となります。
実際に退職金が支給されるタイミングでなくても、財産分与されるのです。

実務的には、退職前であっても、仮にそのタイミングで退職した場合に退職金がいくら支給されるのか計算し、その金額の半額が財産分与の対象とされることが多いです。

離婚した後の経済的なご不安についても、ご相談いただければと存じます。

離婚・男女問題

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借金・債務整理

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【オンラインビデオや電話相談】【初回相談・無料】【土日祝・夜間対応可】【完全個室】【会社の破産も対応可】借金問題は解決できます。お一人で悩まず、ご相談ください。
松本直樹法律事務所
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借金・債務整理の詳細分野

依頼内容

  • 自己破産
  • 過払い金請求
  • ヤミ金対応
  • 任意整理
  • 個人再生

対応体制

  • 女性スタッフ在籍

    事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可

    法テラスの「民事法律扶助制度」や日弁連の「委託援助制度」が利用できます。これらは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や、弁護士費用の立替えなどの援助を受けられる制度です。※援助を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。詳しくは、担当弁護士もしくは法テラスまでご確認ください。

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

  • 分割払いあり

◆初回相談・無料◆
２回目以降は、３０分５０００円（税別）

◆オンラインビデオ相談◆
「ZOOM」や「chatwork」などといったツールを用いてのご相談となります。予約制となりますので、まずは当事務所までお電話いただけると幸いです。

◆電話相談可◆
お電話にて、ご相談を承ることもできます。
なお、電話相談の場合、相談料はかかりません。

◆強み◆
多数の借金問題を取り扱っており、経験豊富です。
ケースごとに、最適な手続を選択し、スピーディーに解決します。

◆取扱分野◆
自己破産、過払、任意整理、個人再生、法人破産など、
さまざまな借金問題を解決します。

◆ご相談◆
あなたに最適な解決方法をご提案いたします。
借金問題は解決できますから、お一人で悩まず、ご相談ください。
経験豊富な弁護士が直接親身にお話を伺います。

◆このようなお悩みはありませんか◆
「借金の取り立てが厳しく、自宅訪問や、会社に問い合わせがある」（借金全般）
「家族や会社には分からないように，借金問題を解決したい」（借金全般）
「もう忘れていた借金について、督促状が届いた」（消滅時効）
「返し続けても、借金が減らない」（過払）
「過払が発生していると思うが、どのくらい返ってくるか知りたい」（過払）
「借金の額がふくれあがり、返済することができない」（自己破産）
「現在の返済額だと、返済ができないので、月々の返済額を減らしたい」（任意整理）
「自宅を持っているが、借金を返すことができない。自宅は失いたくない」（個人再生）
「借金を返したい気持ちはあるが、全額を返済することは難しい」（個人再生）
「会社を経営しているが、もはや限界が近い」（法人破産）
「従業員の給料だけは支払いたい」（法人破産）

◆法人（会社）の破産も対応可◆
　個人だけでなく、法人（会社）の破産も対応可能です。
　ホームページに詳しめに記載してありますので、ご覧いただければ幸いです。

◆債務整理専門ホームページ◆
https://utsunomiya-bengoshi.com/saimu

◆総合ホームページ◆
https://utsunomiya-bengoshi.com/

◆弁護士に依頼するメリット◆
《１》どのような手続を選択すれば、最も良い解決を図ることができるか、具体的にイメージを持つことができます。

《２》借金の取り立てがなくなります。

《３》弁護士に依頼することにより、借金問題を全て依頼することができ、精神的な負担が軽減します。

借金・債務整理

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この分野の法律相談

支払い停止前の偏頗弁済について 2016年06月24日

現在、月末に会社破産を検討しています。まだ借入金返済やその他債務の支払を止めたことはありません。月末に次月の店舗家賃支払いがあるのですが、たとえば月末前（27日とか）に家賃を支払った場合、期限前弁済ということで偏頗弁済にあたり、否認された場合大家さんに結果的に迷惑をかけてしまうのでしょうか。

会社の破産ということであれば， 破産申立ての手続上，当該店舗を利用せざるを得ないこともあります。 そうであれば，否認されません。

松本 直樹弁護士
消費者金融に対しての債務整理 2016年05月25日

消費者金融から100万近く借金があり、支払いが滞って裁判所からも判決がで、債務名義も確定しています。 この状況で債務整理するには何が1番いいですか。

大きく言って，自己破産，個人再生，任意整理があります。 自己破産であれば，借入れをゼロにできることが殆どです。 貴方が継続的収入を得ているのであれば，個人再生もいいです。 幾らかを返済し，残りは免除という制度です。 任意整理は，長期分割です。 いずれにしても，債務名義があることは， さほど影響しません。

松本 直樹弁護士
小規模個人再生の申し立て期間 2016年05月03日

相談させて下さい。 主人が小規模個人再生を2014年9月に弁護士さんに依頼しました。依頼後一旦支払いはストップしたのですが、(家のローンは支払い中です)その後一切連絡がないままです。 主人は弁護士さんがやってくれてるでしょうと他人事のような感じでしたので、私から去年の10月頃に弁護士さんに連絡した所...

私としては，かなり深刻な状況だと思います。 あまりにも時間がかかりすぎです。 非常に残念な話ですが，事件を放置しても懲戒される弁護士も存在します。 まずは事件の進捗がどうなっているのか，その先生に確認してください。 問題がありそうなら，弁護士会に苦情を入れるとか，その弁護士との契約を終わりにして着手金を返還してもらい，他の弁護士を探すなどするとよいでしょう。

松本 直樹弁護士

借金・債務整理の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回のご相談は、無料で承ります。
２回目以降のご相談は、３０ごとに5,000円（税別）です。
任意整理・過払金回収 ■着手金　１社２万円（税別）
■報酬金　任意交渉の場合、回収額の２０％（税別）
　　　　　訴訟の場合、回収額の２５％（税別）
自己破産 ■着手金　２０万円～３０万円（税別）
■報酬金　なし
個人再生 【通常のケース】
　■着手金　２０万円～３０万円（税別）
　■報酬金　１０万円（税別）
【住宅資金特別条項付きのケース】
　■着手金　３０万円～４０万円（税別）
　■報酬金　１０万円（税別）

料金表の消費税に関しまして、新税率（10％）と旧税率（8%ないし5％）が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

借金・債務整理

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借金・債務整理の解決事例(4件)

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借金・債務整理の解決事例 1

借金の取り立てが厳しい事例

  • 任意整理

相談前

借金をしており、返済する意欲はあるのですが、
期限どおりに返済することができません。
貸金業者からの督促や取立てが厳しく、携帯電話は鳴りっぱなしですし、
職場や自宅にも電話がかかってきて困り果てています。

相談後

弁護士に委任し、借金を整理することにしました。
貸金業者からの連絡も一切なくなり、落ち着いて仕事に集中し、
借金返済もできるようになりました。

松本 直樹弁護士からのコメント

松本 直樹弁護士

借金を抱えている方の多くが、貸金業者からの督促等に困っています。
弁護士に借金の整理を依頼すると、そのような連絡は一切なくなります。
借金の整理方法については、別の解決事例をご覧ください。

借金・債務整理

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借金・債務整理の解決事例 2

最も適切な借金整理の方法が判明した事例

  • 個人再生

相談前

借金をするようになり、10年以上が経過しています。
その間に、結婚もして、子どもも生まれました。
家も買いました。
ただ、残業が減らされてしまい、収入が大幅に減少してしまいました。
住宅ローンの支払にも困るようになり、
自転車操業のように借金をしては、他の借金を返す状況に陥っています。
破産するしかないと覚悟し、法律事務所を訪れてみました。

相談後

個人再生という聞いたこともない手続をとっていただき、
破産することを免れることができました。
借金の大部分がカットされましたし、
破産しなかったことから、自宅を失わずに済みました。

松本 直樹弁護士からのコメント

松本 直樹弁護士

自己破産
借金が多額に及び、返済する目途が全く立たないのであれば、
自己破産を選択するほかありません。
自己破産をした場合、通常、借金はなくなるのですが、
同時に、多くの財産も失います(全ての財産を失うわけではなく、少額の預貯金や保険を活かし続けることは可能です。)。

任意整理
借金の額がそれほど多くなく、返済する期間を長くすれば返済できるという場合であれば、任意整理という手続をとります。
基本的には、返済期間を延長する合意をするものとお考えください。

個人再生
借金の多くをカットし、残りの金額を3年間で返済するなどという手続です。
その金額の返済が終わると、カットされた部分の借金は、免除され返済しなくて良いことになります。
特に、次のような方にお勧めの手続です。
・ご自宅を失いたくない方(住宅ローンは全て支払いますが、他の借金の多くがカットされます)
・個人事業主で商売をしている方(ただし、借金をすることができなくなるので、商売を続けられるかどうかは難しい判断になります)
・破産した場合に借金免除がされない可能性が高い方(免責が認められないのであれば、自己破産をするメリットは無いわけですが、個人再生であれば一部免除がされます)
もっとも、個人再生の場合、継続的な安定収入が要件とされますので、無職の方が個人再生を利用することはほぼ不可能です。
最適な手続が何かという点は、難しい判断になることがありますので、弁護士にご相談することから始めてみると良いと思います。

借金・債務整理

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借金・債務整理の解決事例 3

借金返済ができなくなり、自己破産をした事例

  • 自己破産
依頼主 40代 男性

相談前

借金をするようになり、気がついたら、借金返済ができなくなりました。
それだけでなく、借金をしてまで借金返済をするようになってしまいました。
ついに借金をすること自体ができず、生活を送ることが非常に苦しい状況です。
どうにもならないと思い、自己破産を決意しました。
もっとも、はじめてのことで非常に不安です。

相談後

不安ばかりでしたが、私の話をよく聞いてくれた上に、
法律の素人である私にも分かりやすく説明してもらえました。
債権者からの督促もなくなりましたし、
借金返済も不要となりました。
無事、裁判所の手続もおわり、人生を再出発させることができました。

松本 直樹弁護士からのコメント

松本 直樹弁護士

借金を整理する最も典型的な手続が自己破産です。
自己破産というと、できれば避けたい、戸籍の載るのでは、仕事を失うのでは、全財産を失うのではなどと不安に押しつぶされてしまうかもしれません。
収入と支出を比べてみて、返済が不可能になっている場合には、自己破産を選択すべきです。
不安も多いと思いますが、戸籍に載るわけではありませんし、基本的には仕事を失うこともありません。全財産を失うわけでもなく、生活に必要な財産や一定程度の財産は、破産しても失うことになりません。
理由はともあれ、経済的に人生を最出発させるお手伝いをさせていただければ、弁護士として、強いやりがいを感じます。
お一人で悩まず、ご相談ください。

借金・債務整理

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借金・債務整理の解決事例 4

住宅ローンのある自宅を残しつつ、借金を整理する方法(個人再生)

  • 個人再生
依頼主 40代 男性

相談前

私はサラリーマンで、収入も安定しているのですが、だいぶ前から借金をしており、いつしか借金返済が困難になってきました。
結婚して、子どももいます。
自宅を購入して、住宅ローンがかなり残っているのですが、
家族がいる以上、家を失うことは何としても避けたいと思っています。
ですが、破産すると家を失うと聞いていて、どうすれば良いのか分かりません。

相談後

住宅ローンを支払いつつ、自宅を残し、
他の借金を整理する個人再生という手続があることなど全く知りませんでした。
まさに私のような人間のためにある法律だと感じました。
不安もありましたが、弁護士の先生に依頼してみました。
弁護士費用も分割にしていただけ、とても助かりました。

松本 直樹弁護士からのコメント

松本 直樹弁護士

自己破産すると、高い確率でご自宅を失います。
住宅ローンが残っている場合には、自宅を持ち続けることは困難です。

もっとも、住宅ローンは支払い続け、
他の負債を圧縮して返済し、残りを免除してもらうのが個人再生です。

住宅ローン付きの個人再生をご存知なく、
ご自宅を手放す覚悟で、自己破産をご依頼してくる方も多くいらっしゃいます。

ですが、個人再生という手続をご説明し、
ご自宅を残すという選択をする依頼者の方もとても多くいらっしゃいます。

住宅ローン付きの個人再生を利用するためには、
一定の要件を満たす必要があり、専門的な判断を要します。

なお、住宅ローン以外の負債については、基本的に圧縮されます。
例えば400万円の負債は、3年間で100万円を返済すれば、
残りの300万円は免除されます。

お一人で悩まず、まずはお気軽にご相談ください。

借金・債務整理

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遺産相続

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【オンラインビデオや電話相談】【初回相談・無料】【完全個室】【土日祝・夜間対応可】
お悩みをご相談ください。弁護士が間に入ることで道が開けてきます。
松本直樹法律事務所
松本直樹法律事務所
松本直樹法律事務所

遺産相続の詳細分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

対応体制

  • 女性スタッフ在籍

    事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可

    法テラスの「民事法律扶助制度」や日弁連の「委託援助制度」が利用できます。これらは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や、弁護士費用の立替えなどの援助を受けられる制度です。※援助を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。詳しくは、担当弁護士もしくは法テラスまでご確認ください。

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

  • 分割払いあり

◆初回相談・無料◆
２回目以降は、３０分５０００円（税別）

◆オンラインビデオ相談◆
「ZOOM」や「chatwork」などといったツールを用いてのご相談となります。予約制となりますので、まずは当事務所までお電話いただけると幸いです。

◆電話相談可◆
お電話にて、相談を承ることもできます。
なお、電話相談の場合、相談料はかかりません。

◆強み◆
多数の相続問題を取り扱っております。交渉、遺産分割調停、その他訴訟等をはじめ、相続トラブル全般で多くの経験があり、スピーディーに、最適な解決に導くことが可能です。

◆このようなお悩みはありませんか？◆
「亡くなった方の遺産が正確に分からない」（相続、遺産分割）
「亡くなった父親の預金通帳など財産の開示をしてくれない」（相続、遺産分割）
「誰が相続人なのか正確に分からない」「住所が分からない」（相続、遺産分割）
「亡くなった方の預貯金が不正に使い込まれている可能性がある」（相続、遺産分割）
「顔を合わせると、ケンカばかりになり、まともに話し合いができない（相続、遺産分割）
「遺産に不動産があり、どのように分けるのか、もめている」（遺産分割）
「相続人の間で話し合ってみたが、うまく協議が進まない」（遺産分割）
「誰が実家の跡継ぎをするのか、もめている」（遺産分割）
「相続人の一部の者が、亡くなった方から生前贈与を受けている」（特別受益）
「亡くなった父親の面倒をみたことが評価されるのか」（寄与分）
「正しく遺言書を作成しておきたい」（遺言）
「遺言書が出てきたが、納得できない」（遺留分減殺請求）
「借金まで相続しないといけないのか」（相続放棄）
「両親の判断能力がなくなってきた」（成年後見等）

当事務所には、このような相談が数多く寄せられております。相談者様からは、「相談してよかった」、「弁護士の意見を聞くことで道が開けた」とご好評いただいております。

丁寧に、親切に、ご説明いたしますので、まずは一度ご相談ください。
完全個室をご用意しております。

なお、当事務所は、司法書士や税理士などの専門家と連携しております。

◆費用の明確化に努めます◆
・相談時に費用もあわせてご説明し、契約時に明確に定めます。
・弁護士費用は、原則として日本弁護士連合会が適切と定めた料金を基準に、事案の内容に沿ったものに修正します。

◆取り扱いの多い案件◆
遺産分割協議・調停・審判、遺言書作成、遺留分減殺請求（法定相続人が遺留分を確保できない場合、不足金額を請求できる権利）、成年後見申立等

◆遺産相続専門ホームページ◆
https://utsunomiya-bengoshi.com/souzoku

◆総合ホームページ◆
https://utsunomiya-bengoshi.com/

◆弁護士に相談するメリット◆
《１》遺産分割協議や調停がととのうのか、どのような内容で遺産分割協議や調停を成立させればよいのか、どのように手続を進めればよいか、不動産についてどのように話し合えばよいのかなど、遺産分割協議や調停等について具体的なイメージを持つことができます。
《２》できる限り有利な条件での解決を目指すことができます。
遺産分割協議書にハンコを押す前に、一度弁護士と相談されることを強くお勧めします。
《３》弁護士に依頼することにより、弁護士が相手方との交渉をしますので、相手方と接触することがなくなり、精神的な負担が軽減します。

遺産相続

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この分野の法律相談

過去の遺産が出てきた場合 2016年02月06日

約18年前に父の遺産相続について、詳しい説明もなく、協議書に実印を押し、終了致しました。 最近になって、父の遺産が7億円あった事がわかり、当時、主になって手続きをしていた長男に騙されたと言う気持ちになっております。 最近入手した協議書の不動産の評価は、金額では無く、平米で記されており、悪意を感...

遺産分割協議書に遺産として記載されていない遺産が判明したのであれば， 少なくともその限度で遺産分割協議をすることができます。 会社所有の不動産は，遺産ではないので，別の問題かと思われます。

松本 直樹弁護士
成年後見人が不正をした場合の対応について 2016年01月31日

・実母が数年前に交通事故に遭い、重い後遺症が残存したため、損害賠償交渉するため必要に迫られて成年後見人となりました。（損害賠償金は母親名義の口座で管理）実母は寝たきりのため、私は実母の介護を行うとともに、成年後見人として家庭裁判所へ欠かさず収支報告をしてきましたが、昨年、私が不正なことをする...

いずれも，仮に後見人に不正があった場合の話ですね？ １）弁護士が後見人に選任される場合，弁護士賠償保険に加入していることが要件とされておりますので，支払能力に問題がないことが前提とされたことになります。 ２）後見人は裁判所に１年に１度は報告する義務を負っています。その報告書を見せてもらえばよいでしょう。

松本 直樹弁護士
姉が両親らに殺人予告しましたが犯罪でしょうか、他 2016年01月28日

家族構成 両親、上の姉（長女）、真ん中の姉（次女）、私（末っ子）の5人家族です。 両親ともに70代。 兄弟は全員独身、両姉は30代後半私は30代前半です。 私は家を出て別の所で一人暮らしをしています。 上の姉が、実家の両親と真ん中の姉に対して 「殺してやる！」などと言い先月末から3人を恫喝し...

脅迫罪（刑法２２２条）ひいては殺人予備罪（２０１条）に該当する可能性があります。 上の姉が処罰されれば，相続欠格（民法８９１条）になる可能性があります。 ＬＩＮＥを持っていけば，警察が動く可能性もあります。 戸籍から外すことはできません。 強制的に部屋から追い出すことも難しいです。 刑事事件になりかねない事案ですから，弁護士に相談すべきだと思います。

松本 直樹弁護士

遺産相続の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回のご相談は、無料で承ります。
二回目以降のご相談は、30分ごとに5,000円（税別）です。

なお、電話でのご相談は、無料にて対応いたします。
着手金 着手金とは、ご依頼の際にお支払いいただく費用となります。事案の難易度などをもとに、着手金の金額をご相談させていただいております。ご契約の際には、明確に取り決めます。
報酬金 報酬金とは、事件解決の際の成功報酬となります。事案により経済的利益（入手した金額または減額した金額）に対するパーセンテージにより定めております。ご契約の際には、明確に取り決めます。
その他 弁護士費用は、法律相談実施後に明確に定めますので、まずは相談にいらしてください。

料金表の消費税に関しまして、新税率（10％）と旧税率（8%ないし5％）が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

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遺産相続の解決事例(3件)

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遺産相続の解決事例 1

遺留分減殺請求をし、早期に解決した事案

  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)

相談前

父親が亡くなり、相続人は、私を含めた兄弟3人でした。
まったく知らなかったのですが、父は、他の兄弟だけに遺産を相続させ、私には一切相続させない内容の遺言書を作っていたことが分かりました。
しかも、その遺言書は公正証書というもので作成されており、不動産も既に兄弟の名義に変えられていました。
遺留分減殺請求(いりゅうぶんげんさいせいきゅう)という権利があることは、何となく知っていましたが、何をどうすれば良いのか分かりませんでした。
兄弟たちに言ってみたものの、公正証書遺言があるからの一点張りで、取り合ってくれませんでした。

相談後

遺留分減殺請求権を行使する旨の内容証明郵便を発送しました。
兄弟たちにも弁護士がつきました。
弁護士同士で協議を重ねた結果、無事、遺留分相当額の金銭の支払を受けることができました。

松本 直樹弁護士からのコメント

松本 直樹弁護士

遺留分減殺請求は、いわば最低限の相続を保証してくれる権利です。
遺言書が公正証書で作成されていたとしても、失われない権利です。
もっとも、不動産などが存在する場合にはその評価額をどうするかだとか、相手方が感情的になり話合いに応じないだとかいったことが良くあります。
解決に至るには、相続人調査、遺産調査、権利行使、相手方との協議等を行う必要があります。
なお、遺留分減殺請求権を行使するためには、1年以内に行う必要がある点に注意が必要です。
また、協議が整わなかった場合等には、調停や訴訟により解決できることが多くあります。

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遺産相続の解決事例 2

遺言書(公正証書遺言)を作成した事例

  • 遺言

相談前

それほど多くの資産があるわけではないのですが、
子ども達が遺産をめぐって争いになることだけは避けたいと思っていました。
そこで、遺言書を作成しようと考えていたのですが、
誰にどこで相談すれば良いかも分かりませんでした。
自分で作成しようとも思ったのですが、一生に一度のことですから、
きちんと遺言書を作成しようと思いました。

相談後

相続財産調査等を踏まえ、
公証役場(こうしょうやくば)で、遺言書を作成しました。
遺言書の内容は、相続人となる子ども達にもしっかりと説明し、納得してもらうことができました。

松本 直樹弁護士からのコメント

松本 直樹弁護士

ご自身が亡くなった後、相続人間でトラブルが発生することを望む方はいません。
相続人間でトラブルが発生する多くのケースが、遺言書が存在しない場合です。
もっとも、遺言書を作成するとしても、ご自身で自筆で作成する自筆証書遺言は、亡くなった後に、偽造された遺言書であるとか、当時判断能力はなかっただとか、トラブルに至ることがあります。
そこで、公証役場で公正証書遺言を作成することをお勧めいたします。
その際、遺言書の内容については、相続人間で争いにならないよう、入念に検討する必要があります。
なお、遺言書は何度でも作成することができますので、お考えや資産の内容が変わった場合に作成し直すことができます。
また、将来、遺言書の記載どおりに遺言が執行されるよう、のちの手続を弁護士に依頼する遺言執行も可能です。

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遺産相続の解決事例 3

相手方が話合いに応じない場合における遺産分割

  • 遺産分割

相談前

父が亡くなり、遺産は多くはないのですが、相続人同士が不仲で、話合いが全くできない状況にあります。
遺言書もなく、話合いができないわけですから、遺産を分けることができないことになっています。

相談後

弁護士に委任し、相手方と話合いをしてもらいました。
しかし、話合いには応じてくれるようになったものの、
今度は内容が不満だとのことで、また話合いに応じてくれなくなってしまいました。
そこで、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立て、数回の期日を経て、合意に至ることができました。

松本 直樹弁護士からのコメント

松本 直樹弁護士

遺言書が無い場合、遺産分割協議(話合い)をすることになります。
もっとも、不仲等が理由で、協議が全く進まないことは多くあります。
このような場合に、弁護士が介入し、遺産分割協議が成立することも多くあります。
それでも協議ができない場合には,家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てることになります。調停期日は弁護士も同席します。
調停でも話合いがつかない場合には、審判という手続になり、裁判官が決定を出すという形で解決に至ることになります。
もっとも、遺産分割には、次のような難しい問題が生じます。
・生前において,他の相続人が、預貯金を使い込んだ
・亡くなった方の面倒を見たから、多く相続したい
・生前贈与があったから、贈与を受けた相続人の取り分は少なくて良いはずだ
・そもそも遺産として何が存在するのか分からない
・数代にわたって相続登記をしていない不動産があり、現時点における相続人が誰なのか分からない
・行方不明の相続人がいる
以上のような問題がある場合には、一度、弁護士にご相談されることをお勧めいたします。

遺産相続

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松本直樹法律事務所
所在地
〒320-0032
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    「事務所建物入口から相談スペースまで車椅子で移動でき、トイレも車椅子のまま利用できる」を定義としています。

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